長野県生活協同組合連合会

　10月6日（日）10時00分～14時30分　安曇野市の信州安曇野イベントホール「サンモリッツ」において｢長野県協同組合フェスティバル2013｣を開催し、関係者や一般の消費者をはじめ2500名を超える大勢の方々に来場をいただきました。
　このフェスティバルは、長野県生協連も構成団体となっている｢長野県協同組合連絡会｣に設置された「長野県協同組合フェスティバル2013実行委員会」が主催し、長野県内における協同組合連携の一環として、組合員同士の交流や協同組合の活動を県民に広くアピールすることを目的として開催されました。
フェスティバルの開会にあたり、長野県豊科高等学校吹奏楽部の演奏に続いて、当実行委員会の上田均実行委員長（長野県生協連会長理事）の主催者挨拶、来賓の安曇野市の村上広志副市長様（市長代理）にご挨拶をいただきました。
会場内外では、41の団体･組織･企業から53のブースが出展し、被災地応援（ＪＡ福島県、岩手県かけあしの会、長野県栄村振興公社）や長野県の特産物、加工食品、野菜、果物や生産者･お取引先の取り扱い商品の販売や試食、くらしに係わる相談、楽しんで学べる体験コーナー、健康チェックなどの様々な分野での出展やステージでは、県内の協同組合の役職員や組合員による演奏やダンスなど披露され多彩にステージを飾っていただきました。　
　また、松本広域消防局のご協力により働く車（後方支援車・救急車）の展示など会場内外の企画に多くの来場者が集まりました。
フェスティバルの結びには、ＪＡ長野中央会･各連合会の芳坂榮一副会長が挨拶を行い閉会しました。

※長野県協同組合フェスティバル2013実行委員会の構成団体・組織
　 長野県農協協同組合中央会、長野県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会長野県本部、長野県厚生農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会長野県本部、長野県生活協同組合連合会、長野県漁業協同組合連合会、長野県労働金庫、企業組合労協ながの、生活協同組合コープながの、生活クラブ生活協同組合長野、長野医療生活協同組合、東信医療生活協同組合、上伊那医療生活協同組合、長野県高齢者生活協同組合、全労済長野県本部

まだまだ消えない「住まいの不安」
生活再建のために最も基本的で重要な「住まい」。しかし、被災地では住まいを巡って日々新たな問題が浮上しています。床のたわみなど早くも老朽化が進む仮設住宅、みなし仮設の契約打ち切りや用地返還に伴う仮設住宅の撤去による仮設間転居、新築を困難にする地価の高騰、遅れがちな宅地造成、難航する集団移転の合意形成など、被災した人たちはそれぞれに困難な状況と向き合っています。
　仮設住宅で宅地の供給開始を待つ岩佐恵美子さんは、「工事の建設資材や人手が不足していると聞くので、計画通り進むかどうか…」と工事の遅れを心配します。
災害公営住宅の建設も遅れ気味です。上原イチ子さんは「ここを出るのは最後の方になりそう。今は元気だからいいけれど…」と長引く仮設での生活に不安を覗かせます。
斎藤くに子さんは「まちづくりが始まったのは最近。息子や娘たち家族に新しいまちの完成を待つ余裕などないから通勤・通学に便利な町へ引っ越していきました。家を建てても、工事が遅れれば転出する若い世代はもっと増える」と言います。
国は仮設住宅の入居期間延長を決めましたが、それは狭く不便な生活が今後もしばらく続くということに他なりません。復興の遅れが住まいの問題をより複雑にし、被災した人たちをさらに辛い環境に追いやっているのです。

※この情報は、東日本大震災の被災地、宮城県の「みやぎ生活協同組合」より、全国の生協に月1回発信されており、紹介をさせていただいております。次回は11月5日頃に掲載する予定です。

9 月27日（金）・28日（土）の2日間、県生協連役職員12名が、宮城県の生協と被災地を視察しました。
　最初の視察先、松島町の松島医療生協では、青井克夫専務理事より東日本大震災での3名の職員、12名の利用者が亡くなられた「なるせの郷」など同生協の被害状況や全国の仲間の支援に支えられての復興の取り組みについて説明いただきました。
その後、同生協ひ災地支援担当の小野潤一氏の案内で、津波で甚大な被害を蒙った東松山市野蒜（のびる）地域を視察し、仮設商店街「希望のあかり」で、東松島（野蒜）サークルハートの門馬和枝（もんま・かずえ）さんから、津波に巻き込まれ命を失う寸前にあったご夫婦のそれぞれの体験、その後の取り組みについて詳しくお聞きすることができました。野蒜市民センター会議室での小野さんの説明の後、ＪＲ仙北線・野蒜駅跡を見て、宮城県内でも最も被害の大きかった石巻市内に入り、港湾センターや門脇小学校跡などの津波被災地の現状を視察しました。
　翌28日には、みやぎ生協の五十嵐桂樹専務理事スタッフにご案内をいただき、みやぎ生協の文化会館ウィズにある「東日本大震災学習・資料室」を見学しました。この施設は、当初、同生協の職員研修用に作られましたが広く一般にも公開され、宮城県内では唯一の震災関連の民間施設です。
見学の後、同生協八乙女本部の会議室で、齊藤昭子宮城県連会長にご挨拶をいただき、野崎和夫専務理事より東日本大震災での宮城県の被災状況や宮城県生協連や会員生協の取り組み、五十嵐専務理事スタッフからみやぎ生協の取り組みについて説明いただきました。
　この2日間の研修を通じて、震災から２年半経過し、瓦礫は片付いたものの、復興住宅の建設や生活の基盤となる産業の復興は進んでいない宮城県の被災地の現状を知り、改めて支援活動の取り組みに力を入れることの大切さを痛感しました。

写真は、2013年8月29日の気仙沼市幸町方面です。
　震災から2年半が経過し宮城県の災害廃棄物の処理は82％まで終了しました。しかし津波浸水域にはいまも壊れた家や岸壁、海水に浸かったままの田んぼが残ります。
応急仮設住宅で3度目の夏を迎えた方々は9万6千人。県外への避難者8千4百人を加えると10万人が未だ仮の暮らしを余儀なくされています。
災害公営住宅は21市町で1万5千戸を建設する計画ですが、2年半を経過してもわずか102戸しか完成していません。被災した人たちが地域ごと移住する集団移転事業も、なかなか進んでいません。
漁業の再開率は震災前の約8割まで回復していますが、雇用の受け皿だった水産加工場の稼働率はまだ半分です。工場が再開されても、条件が整わずに就業に踏み切れないでいる人が多くいます。
さらに、沿岸部市町では人口流出が加速。女川町では居住人口が半分に減りました。内陸部の避難先で定住を決める人も多く、被災した自治体にとっては復興計画を左右する大きな課題になっています。
復旧・復興を妨げる問題が次々と起こり、計画がどんどん遅れていく。それが2年半を経過した被災地の現実です。
次回からは、個別問題について被災地の状況をお知らせする予定です。

情報提供／みやぎ生協
※数字は宮城県・水産庁・総務省等の‘12年12月末から‘13年7月末のデータに基づく。

8月28日（水）15時00分からＪＡ長野県ビル11階図書資料室（長野市）にて、「第4回長野県協同組合フェスティバル2013実行委員会」を開催し、長野県協同組合連絡会の構成団体と構成団体の会員･組織及び業務委託会社から29名が出席しました。
生協関係では、コープながの、生活クラブ生協長野、長野医療生協、東信医療生協、上伊那医療生協、全労済長野県本部、長野県高齢者生協の7会員生協と県生協連の担当理事及び事務局を含め17名が出席しました。
冒頭、当実行委員会の小松由人事務局長（県生協連）が開会を宣し、挨拶を行い議事を進行しました。
議事では、事務局が第3回長野県協同組合フェスティバル2013実行委員会の報告を行い確認しました。また、協議事項では、出展企画(53ブースの出展)、実行委員会企画(3企画「被災地応援コーナー、スタンプラリー、協同組合認知度アンケート」)、ステージ企画(6企画)、その他企画(働く車の展示)、会場レイアウト図、告知チラシ及び当日配布パフレット、諸事項(駐車場、昼食、前日・当日の要員体制等)について確認しました。
上記内容について、幾つかの意見･質問が出され、次回の実行委員会(9月19日)にて確認することとしました。