長野県生活協同組合連合会

　11月28日（水）信州大学経済学部第3講義室（松本市）において、IYC長野県実行委員会と信州大学経済学部の協働による『2012国際協同組合年記念－社会科学特講「協同組合の現在と未来」』が開講し、当日は経済学部生及び一般参加者40名あまりが受講しました。
　最初に、講座担当の金早雪（きむ・ちょそる）教授がガイダンスを行い、JA長野中央会教育部長の丸山剛氏が「協同組合の歴史・特徴とJA」という演題で基調講演を行いました。金教授は「国際協同組合年を記念し、協同組合について実践的に学ぶことを目的に、IYC長野県実行委員会の協力により開講することになった」と開講の趣旨を述べられました。丸山氏からは、協同組合発生の歴史的背景、協同組合の萌芽、ロッチデール原則以来の協同組合原則の変遷、1995年のICA声明の内容、JAの組織・運営・事業などについてわかりやすく解説をしていただきました。受講生からは「JAの准組合員が正組合員より多くなった要因」「非営利なのになぜ剰余金があるのか」「剰余金は地域社会に還元して、地域でお金が回るようにしたらどうか」などの質問や意見が出されました。
　講座は12月26日と1月3日を除く毎週水曜日午後1：10～4：30に、信大経済学部で開催されます。受講料は無料、受講を希望される方は、県生協連（TEL026-224-3161）までご連絡ください。

　11月26日（月）10時よりホテルメトロポリタン長野(長野市)において災害時の「事業継続計画（BCP)策定に向けた学習会」を開催しました。日本生活協同組合連合会ＢＣＰ対策室の飯塚保二氏を講師に、会員生協(8会員生協)の役職員と県生協連役職員を含め20名が参加しました。
　学習会では、政府の｢中央防災会議｣の検討状況や｢全国ＢＣＰ2012年度版とＢＣＰの策定｣、また、｢全国生協実態調査概要と今後の課題｣について報告されました。政府の｢中央防災会議｣の検討状況では、今後の主な防災対策の視点や方向性、首都直下型地震対策に係わる動きや帰宅困難者対策における官民連携の重要性について認識を深めました。また、｢全国ＢＣＰ2012年度版とＢＣＰの策定｣では、大規模災害全国生協連携計画に基づく事業継続のために整備すべき10分野 (｢指揮･連携｣、｢商品調達｣、｢物流｣、｢システム｣、｢事業再開支援｣、｢行政・他団体との協働、広報｣、｢組合員活動｣、｢ボランティア活動｣、｢資金｣、｢日常体制｣)についての概要や今後の研究課題、また、これらに基づく実践的な生協の事業継続計画書の作成状況や日本生協連の情報プラザに紹介されている先進生協の事業継続計画書の紹介がされました。｢全国生協実態調査概要と今後の課題｣では、今年7月に全国の生協(地域生協・事業連合・都道府県生協連)を対象に行った実態調査について全体的な傾向やそれぞれの個別課題について報告されました。

左：講師の飯塚保二氏、右：学習会の様子

11月17日（土）～18日（日）「福島の子ども保養プロジェクト」に県連事務局から小松と二村の2名が参加しました。このプロジェクトは、いまだに放射能汚染の影響から不自由な生活を余儀なくされている子育て世代の家族に低線量地域での短期保養を無償で提供するもので、福島県生協連、福島県ユニセフ協会、福島大学災害復興研究所の主催で行われています。
　当日は、郡山駅と福島駅に集合した8家族29名と現地スタッフ3名、長野県からのゲスト2名の計34名が「磐梯高原リゾート・インぼなり」をめざしました。現地は、あいにくの雨模様で、予定していた「そと遊び」はあきらめ、大広間で「パン喰い競争」や「ビンゴゲーム」で遊び、その後も子どもたちはキッズルームでおもちゃで遊んでいました。夕食会では、参加した保護者一人ひとりから、普段は外で遊べないことやストレスの中で頑張ってきたことなどが語られ、継続的な支援の必要性を感じました。短時間の滞在でしたが、参加者が少しでもリラックスできて良かったと思います。参加したことで現地の様子を知り、これからも継続した支援を行いたいと思いました。

11月12日（月）～15日（木）　4日間　福島県で行われた土壌スクリーニングボランティアに参加しました。この土壌スクリーニングの目的は、福島大学の支援を受けて、「ＪＡ新ふくしま」と「福島県生協連」が共同で行う「汚染マップづくりのための調査活動」として行われており、今回は、ボランティアとして3名（日本生協連、コープとうきょう、長野県生協連）が参加しました。
初日は、石井秀樹氏「福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任助教」を講師に、ボランティアの3名を含め6名が参加し、「放射能汚染から食と農の再生を」と題し、「放射能の基礎知識」「ベラルーシ共和国の農業対策」「農作物への放射能吸収抑制「放射能計測と農地データベース（食と農の再生に向けて）」などについてレクチャーが行われました。また、実際に行う土壌スクリーニングの目的やこの間の計測実施報告、計測に使用する機器や計測の方法などについて説明がありました。　　　　　
2日目から最終日までは、放射能の計測作業を行いました。
放射能の計測作業は、1日4チーム（3人1組）で行い、今年の4月から福島市の放射線量が高い地籍から実施し、半年が経過した現段階で約4割の計測が終了したとのことでした。私は、福島市の山口という地籍を中心に3日間計測作業を行いました。山口地籍は、東京電力福島第一原発から約60㎞の地籍です。
放射能計測は、ATOMTEX社製の計測機を使用し、土壌表面からの15㎝程の放射線量ベクレルの計測を行いました。計測対象は、水田で、水田の取水口、中心部、排水口の3カ所でセシウム137と134、カリウム40などの計測を行い、数値は端末にデータ化され、後日、汚染マップに落とし込まれます。
計測数値は、場所によって異なっています。また、除染作業も所々で行われていました。
最終日（11/15）には、矢野目モニターリングセンター（放射能検査センター）や福島県全域で始まったお米の全量検査現場（今シーズン36万袋を検査）を視察しました。

10月23日（火）、県生協連理事会が栄村を視察し、島田茂樹村長と懇談しました。
　今回の視察には県生協連から上田会長理事はじめ６名の役員と事務局、コープながの職員の11名が参加しました。中条温泉「トマトの国」で昼食をとり、栄村の斎藤文成商工観光課長、福原洋一栄村振興公社事務局長の案内で、被害の大きかった青倉地区と横倉地区の50軒の仮設住宅から山を越えて北野天満温泉を視察し、新潟県境の志久見川沿いに新潟県津南町に出て村に戻りました。
　視察の後、15時から「さかえ倶楽部スキー場」の会議室で、島田茂樹村長を交えて懇談を行いました。冒頭、上田会長理事が挨拶し、島田村長から復興状況や他県との交流についてお聞きしました。斉藤課長から今後の村の取り組みや「福幸そば」「福幸そばカップ」の発売について説明をいただき、懇談を通じて、今後も村の復興を支援するためにできることを相談していくことを確認しました。