長野県生活協同組合連合会

　　1月25日（金）13時30分よりホテル メトロポリタン長野（長野市）において、県生協連下期研修会を開催し、会員生協及び関係団体から40人が参加しました。
　冒頭、上田均会長理事より挨拶があり、講演の第１部では、日本生協連の和田寿昭常務執行役員・総合運営本部本部長より「協同組合の10ヵ年計画（ICA)&第12次中期計画（2013～2015）」と題し、欧州生協視察研修報告、協同組合の10カ年計画（ICA）、日本生協連第12次中期計画について講演をいただきました。
　講演の第2部では、（財）長野経済研究所の小澤吉則調査部長より「長野県経済の現状と2013年の見通し」と題し、「2013年度の日本経済の見通し」、「経済変遷から読む近年の課題」、「厳しい長野県経済の現状と課題」、「どうしたらいいのか～わが社のファンづくり、ブランドづくり～」、「自らの強みに集中し、顧客を創造せよ」という内容でご講演をいただきました。

　　11月28日から毎週水曜日(12月26日、1月3日は除く)に開催された「協同組合講座(全7講座)」が1月23日を持って閉講しました。
この講座は、2012国際協同組合長野県実行委員会を組織する団体が中心となり(農業協同組合、生活協同組合、漁業協同組合、森林組合、労働者福祉協議会、労働金庫、企業組合労協ながの)、各団体の紹介、事業や活動を通じて、協同組合への関心や認識を高めてもらうことを主目的に開講しました。
当日(1月23日)は、最終講義として、企業組合労協ながのの青木健代表理事が｢労働者協同組合の歴史と現代社会における意義－労働者協同組合の歴史･事業･運動を踏まえ、働くことの社会的意義と人間的成長・発達を考える｣と題し、講義を行い、学生及び一般参加の方44名が参加しました。
講義終了後には、学生と一般参加者が5のグループに分かれて、「協同組合の未来への提案」と題し、今講座のまとめと最終レポート作成（学生のみ）に向け、3つの論点からグループ討論を行いました。
≪3つの論点≫　
1.「協同組合」の目的や組織原理、いわゆる一般企業と比べて、何がなぜどのように異なっているのか。
2.現代の日本のように巨大な世界的企業を多数有する高度工業社会において「協同組合」は、経済活動（主に生産・流通・消費）や地域・社会生活において、どのような必要性や有用性を持ち、他方ではどのような課題や問題に直面しているのか。
3.グローバル化、少子高齢化、長引く不況と地域格差などに直面している今、日本に現存する協同組合はどのような役割を果たしうるだろうか。農協、生協、森林、漁協（主に内水面）、労協などから、随意に選んで論じる。
各グループからは、3つの論点に基づき、様々な角度から協同組合に対する意見や感じていることなど出されました。そして、講座担当の信州大学経済学部の金早雪（きむ・ちょそる）教授が、講座のまとめと最終レポート提出に向けての説明を行い、信州大学経済学部特別講義(公開講座)を閉講しました。
最終レポートは、2月8日までに金教授に提出され、金教授が優秀レポート5点に絞り、それらを受けて、2012国際協同組合年長野県実行委員会が、最優秀賞1点、優秀賞2点を選び表彰を行うことにしています。

1月11日(金)ＪＡ長野県ビル南側入口にて、ＪＡ長野中央会、食とみどり･水を守る長野県民会議、食と農と環境を育むネットワークの主催によるアジア・アフリカ支援米・国際協力田米合同発送式が開催されました。
発送式では、ＪＡ長野中央会の小松正俊専務理事、食とみどり･水を守る長野県民会議の竹内久幸議長、食と農と環境を育むネットワークの小松由人氏(長野県生協連専務代行)より主催者挨拶がありました。また、支援米の栽培に取り組んだ信州大学教育学部の茂菅ファーミングビレッジの活動報告や「マザーランド・アカデミー」からのメッセージが代読されました。そして、支援米の袋にメッセージを書き入れコンテナに積み込みました。
国際協力田運動は国際的な食糧支援活動で、県内の14のＪＡ、小学校、住民ボランティア、労働団体、生協等の協力も得ながら栽培・収穫したお米を、毎年1月に食糧難にあえぐアフリカのマリ共和国に贈っています。15年目を迎える今年は、ＪＡあずみとコープながの組合員（家族）が作った約572ｋｇを含む4.976ｋｇが2台のコンテナに積まれて出発しました。
　発送式終了後は、平成24年度国際協力田米運動の取り組み報告会が行われ、ＪＡ長野県グループの取り組みとマリ共和国の現況や県内で国際協力田運動に取り組まれた7つのＪＡグループや連合長野から活動報告があり、生協関係では、コープながの総合企画室の小澤清部長よりＪＡあづみと取り組んだ「ふれあい農園」の取り組みについて報告がありました。その後は、意見交換会が行われました。
国際協力田運動のホームページ
ＵＲＬ：http://www.iijan.or.jp/kyoryokuden/

　　12月25日（火）16時より長野県庁3階会見場において、「県生協連による栄村支援についての記者会見」が行われ、加藤さゆり長野県副知事、島田茂樹栄村村長、大谷昌史信越明星㈱代表取締役社長、上田均長野県生協連会長理事が出席しました。
　冒頭、加藤副知事より、今回の栄村支援に至った経過や北信地方事務所と県側の相互調整について説明をいただき、上田会長理事からは県生協連としての栄村支援の経過や会員生協への「福幸そば（乾麺）」「福幸そば（カップ麺）」の斡旋、「福幸そば（生麺）」の開発から販売に至るまでの経過、栄村の観光ＰＲ（コープながの機関誌ソシア1月号と5月号に掲載）やコープながのを中心とした「栄村ツアー(仮称)」などを計画したい旨の説明がありました。
　また、大谷社長からは、「福幸そば（生麺）」の支援を決めた経過や販売ルート（1都22県の生協）、販売方法（生協の共同購入及び県内の生協スーパー）、パッケージ（信州大学の学生がデザイン）、製造食数（3万パック）、販売価格（2食入り398円(予定)）、販売時期（2013年3月）、長野県産を意識し県内産小麦粉を使用するなどの説明がありました。
　島田村長からは、｢福幸そば（乾麺・カップ麺）の注文状況｣や今年度のそば（粉）の収量、また、村内の復興状況や観光ＰＲ（さかえ俱楽部スキー場など）を行いました。最後に島田村長からは「栄村の資源を使いながら、元気な村づくり」を進めたいとの想いを述べられました。
　参加された記者からは、「福幸そば（生麺）」開発の経過や今後、県や生協連としてどのような支援を行うのかなどについて質問が出されました。

12月19日（水）信州大学経済学部第3講義室（松本市）において、IYC長野県実行委員会と信州大学経済学部の協働による『2012国際協同組合年記念－社会科学特講「協同組合の現在と未来」』の第4回目の講座が開催され、経済学部の学生及び一般の参加者を含め55名が受講しました。
　今回の講座は県生協連が担当し、｢長野県における生活協同組合の歴史とその役割｣と題して県生協連 清水邦明名誉会長が講義を行い、後半は生活協同組合コープながの・長野医療生活協同組合・全労済長野県本部の3生協による各生協の紹介、事業や活動について報告しました。
　清水名誉会長からは、世界や日本における生協誕生の経緯、長野県における生協のはじまりや生協の今日的役割、今後生協を広げるために必要な視点などについて解説をいただきました。また、後半は、3生協からのリレー報告が行われ、コープながのの両澤増枝理事からはコープながのの社会的責任報告書に基づき2011年度の取り組みなどについて、長野医療生協の谷口亮一専務理事からは医療生協が目指すものや生協の特徴、主要な活動(健康づくり、まちづくり、組織づくり)などについて、全労済長野県本部の風間広康専務執行役員からは全労済の設立の経緯、事業や活動、共済制度の理念などについて報告をいただきました。
　 講義及び報告終了後には、参加の学生に対し、｢消費者あるいは生活者の視点で、毎日のくらしの中で生協として取り組むべき、あるいは取り組んでほしいこと｣、3生協の報告を通して｢評価できること、また、疑問に思うこと｣などについて課題が出され、それらの課題に対し、受講した学生からレポートが提出されることとなっています。

◆この講座は12月26日と1月3日を除く毎週水曜日13：10～16：30に、信州大学経済学部で1月23日まで開催されます。
受講料は無料です。受講を希望される方は、県生協連（TEL 026-224-3161）までご連絡ください。