長野県生活協同組合連合会

事業再建をはばむ風評被害
　
東京電力福島第一原発事故による風評被害が、被災事業者の再建をはばむ大きな要因のひとつになっています。
農水畜産業者は、国が定めた厳しい検査基準を満たしているにも関わらず「宮城県産は残留放射能不検出（ＮＤ）でも扱わない」として取引停止に遭うなど、苦境が続いています。
宮城県の調査では、水産加工業者の約7割、一般栽培農業者の約6割が「風評被害があった」と回答しています。被災した水産加工業の6割は震災前よりも売上げが減少しており、風評被害が事業再建を一層困難なものにしていることが分かります。
沿岸・沖合の水産物への影響も大きく、なかには震災前の半額以下で取引されている魚もあります。
宮城県漁協志津川支所の阿部富士夫さんは「震災前は1キロ450円だった銀ザケが震災後は250円、371円と採算ラインを割る単価で推移しています。今年からエサ代が一気に上がるので最低1キロ500円を超えないと銀ザケ養殖業自体が無くなる可能性もあります」と危機感を抱いています。
また、水揚げした魚介類は毎朝、魚市場で放射性物質検査を行い、「いずれも残留放射能不検出なので安心して食べられるのですが、風評の影響で他の産地に市場を奪われたものもあります」と阿部さんは実情を話して下さいました。
被災地の事業者は「3年経つのだから」と支援からの自立を求められ、また自ら懸命な努力もしているのですが、風評はその努力をも無にしてしまうものとなっています。

※数値は宮城県「宮城県の風評被害の現状と調査結果について―概要版」（平成24年9月14日）、東北経済産業局「グループ補助金交付先アンケート調査」（平成25年9月）より。

2月3日（月）10時よりホテルメトロポリタン長野（長野市）において、防災学習会を開催しました。県行政及び8会員生協の役職員と県生協連役職員を含め41名が参加しました。
　学習会の前半は、日本生活協同組合連合会法務・危機管理室の水島重光氏を講師に、まずは、東日本大震災の約500㎞にわたる海岸被害や大規模地震の概要、南海トラフの震度分布に基づくライフラインなどの被害想定について認識を深め、続いて、各組織における事業継続計画（ＢＣＰ）構築と課題の整理と題し、事業継続のために整備すべき13の視点から、事前準備段階、緊急･初動段階、事業再開段階における課題と内容についての解説をいただき、改めて、各組織での事業継続計画策定の重要性や作成された事業継続計画の定期的な見直し（検証）について説明がありました。
　また、後半は、みやぎ生活協同組合の五十嵐桂樹専務理事スタッフを講師に、「東日本大震災におけるみやぎ生協の被害状況と事業継続計画」と題し、みやぎ生協の概要、東日本大震災でのみやぎ生協の被害状況、次から次へと起こる考えもしなかった事態、震災直後の取り組みや対応の教訓等について話されました。続いて、みやぎ生協の事業継続計画の策定にあたってのポイントやインフラ整備の状況、また、実際に作成した計画の構成や検証訓練の実施などについて報告され、最後には、震災を「忘れない」「忘れさせない」取り組みの大切さが語られました。

左：講師：水島重光 氏、右：講師：五十嵐桂樹 氏

1月24日（金）17時00分よりホテルメトロポリタン長野（長野市）３階・浅間の間において、2014年賀詞交歓会を開催しました。長野県副知事、国会･県議会議員、友誼団体、報道各社、長野県虹の会（お取引先様）、会員生協の役職員を合わせ90名が和やかに交流を深め、大変有意義な賀詞交歓会となりました。　
　冒頭、司会の小松由人専務代行の開会挨拶、上田均会長理事の主催者挨拶の後、ご来賓の加藤さゆり長野県副知事、長野県農業協同組合中央会の春日十三男専務理事、日本労働組合総連合会長野県連合会（連合長野）中山千弘会長よりご挨拶をいただきました。
　続いて、才川理恵理事が日本生協連 浅田克己会長からの祝辞を代読し、長野県虹の会の大谷昌史代表世話人（信越明星株式会社代表取締役社長）に乾杯の発声をいただいて、歓談に入りました。
　乾杯後には、公務により遅れてご出席をいただきました務台俊介衆議院議員、小松裕衆議院議員、また、山内寛日本生協連中央地連事務局長、鵜飼照喜長野県消費者団体連絡協議会会長よりご挨拶をいただき、なごやかに賀詞交歓会が進められました。
　結びには、全国農業協同組合連合会長野県本部（ＪＡ全農長野）の髙木幸一郎本部長の中締めに続いて、風間広康副会長理事が閉会挨拶を行い、盛会のうちにお開きとなりました。

【ご出席いただきました国会議員秘書】
吉江　浩様（務台俊介様衆議院議員秘書）
清水徳重様（寺島義幸様衆議院議員秘書）
宮脇英彰様（宮沢隆仁様衆議院議員秘書）
小林広樹様（若林健太様自由民主党副幹事長参議院議員秘書）
松本勝利様(吉田博美様参議院議員長野事務所事務局長）　　
【ご出席いただきました長野県議会議員】
倉田竜彦様（改革･新風 代表）
太田昌孝様（県民クラブ･公明 会長代行）
石坂千穂様（日本共産党県議団 団長）
小林伸陽様（日本共産党県議団 副団長）
高橋 宏様（県政ながの 顧問）
※ご挨拶を頂戴しました皆様は、割愛させていただいております。

1月24日（金）13時30分よりホテル メトロポリタン長野（長野市）において、県生協連下期研修会を開催し、会員生協、関係団体並びにお取引先様より48人が出席しました。
　冒頭、上田均会長理事より挨拶があり、講演の第１部では、岩手県陸前高田被災地語り部の釘子明代表より、被災当時の状況を多数のリアルな映像と説明でお聞きし、ご自身が避難所を立ち上げ運営に携わったご経験をお話しいただきました。陸前高田市第一中学校の避難所は一時1000人近い被災者が集まり、地区別の集団を作り、互いに助け合える運営をし、水の確保や名簿の整理、マスコミ対応など当事者でなければ分からない状況を語ってくださいました。そして、その震災の経験が全国の自治体や地域で生かされているか？他人事ととらえていないか？自分の地域の避難所の安全性や設備を真剣に確認したことがあるか？と問いかけられ、家族同士で万が一離れ離れになった際の避難場所を2～3カ所決めておくことの大切さなど、私たち一人一人が受け止めなければならない教訓について分かりやすく講演をいただきました。
　講演の第2部では、（財）長野経済研究所の小澤吉則調査部長より「長野県経済の現状と2014年の見通し」と題し、「最近の経済見通し」「経済回復の要因」「2014年の経済見通し」「我々の成長戦略」「やはり求められるファンづくり（どのようにお客様のニーズを探るのか、ニッチ企業に学ぶお客様を良く知ること、増加するお客様（シニア層）に向けて一考）」という視点で講演をいただき、県内の経済情勢では、水面下ながらも回復に転じていること、県内企業のアベノミクスに対する評価や自社の業績の変化など調査データに基づき、わかりやすく説明をいただきました。

　1月10日(金)ＪＡ長野県ビル南側入口にて、ＪＡ長野中央会、食とみどり･水を守る長野県民会議、食と農と環境を育むネットワークの主催によるアジア・アフリカ支援米・国際協力田米合同発送式・学習会が開催されました。
　発送式では、ＪＡ長野中央会の春日十三男専務理事、食とみどり･水を守る長野県民会議の竹内久幸議長、食と農と環境を育むネットワークの小松由人長野県生協連事務局長より主催者挨拶がありました。また、支援米の栽培に取り組んだ信州大学教育学部の茂菅ファーミングビレッチの飯島香純副ビレッチ長からの活動報告やマザーランド・アカデミーからのメッセージが代読されました。そして、支援米の袋にメッセージを書き入れコンテナに積み込みました。
　国際協力田運動は国際的な食糧支援活動で、県内の13のＪＡ、小学校、住民ボランティア、労働団体、生協等の協力も得ながら栽培・収穫したお米を、毎年1月に食糧難にあえぐアフリカのマリ共和国に贈っています。16年目を迎える今年は、ＪＡあずみとコープながの組合員（家族）が作った約569ｋｇを含む10.077ｋｇがコンテナに積まれて出発しました。
　発送式終了後は、信州大学教育学部の土井進教授から｢信大茂菅ふるさと農場における”人づくり”への挑戦｣と題して学習会が行われ、農場の創設の秘話、農場開墾の動機や学生主体の運営、信大茂茂菅ふるさと農場における”人づくり”への挑戦の成果、そして農場の閉場に伴う奉告式での宮司の祝詞が紹介されました。
　また、学習会後には、平成25年度の国際協力田運動の活動報告が行われ、県内の5つのＪＡより報告があり、生協関係では、コープながの総合企画室の小澤清部長よりＪＡあづみと取り組んだ「ふれあい農園」の取り組みについて報告がありました。その後は、意見交換会が行われました。

国際協力田運動のホームページ
ＵＲＬ：http://www.iijan.or.jp/kyoryokuden/