長野県生活協同組合連合会

　長野県の主催による「生協法改正に伴う生協担当者会議」が、2月6日（水）県長野消費生活センター教室において開催されました。会議には、生協関係者28名（会員生協22名、未加盟生協3名、県連事務局3名）が参加しました。
　県生活文化課・青木淳課長補佐兼消費者係長が挨拶を行って開会し、同課消費者係内田弘幸主査が資料に沿って説明を行いました。
まず、法改正の趣旨・概要についての解説があり、続いて２００８年度の総（代）会での承認が必要となる定款変更について、厚生労働省が提示した模範定款例を使いながら主な変更点を説明されました。
また、生協会計基準の見直しについて話され、企業会計と同様の基準に準拠するようになること、経過措置期間があることなどを解説され、事業区域と員外利用に対する規制緩和の内容についても説明されました。
　質疑では、代表理事の登記上の扱いや議事録署名人について現行定款と新定款での適用時期の違い等、具体的な質問が出されて内田主査が丁寧に応答しました。
　最後に、規約改正については省令が出ていない部分もあり、今後速やかな情報提供を行う中で、県と各生協が協力しながら変更作業を進めたいと結ばれ閉会しました。

　1月30日(水)ＪＡ長野県ビル前広場で、長野県労農会議とＪＡ長野中央会との主催によるアジアアフリカ支援米・国際協力田米合同発送式が開催されました。
　国際協力田活動は、ＮＰＯ法人マザーランド・アカデミー(東京)の活動に賛同し、ＪＡ長野県グループが行っている国際的な食糧支援活動で、県内の18のＪＡが、一般市民や小中学校の協力も得ながら収穫したお米を毎年1月に、食糧難に苦しむアフリカのマリ共和国に送っています。
　10年目を迎える今年は、7,100ｋｇが収穫されました。長野県生協連とＪＡ長野中央会などが構成する「食と農と環境を育むネットワーク」がこの活動を提起したので、県生協連も毎年、発送式に参加しています。
　今年の発送式では、県労農会議の山口わか子議長、ＪＡ長野中央会の矢澤専務による主催者挨拶、マザーランド・アカデミーからのメッセージ披露に続いて、援助米の袋へのメッセージの書き込みが行われ、2台のトラックに積み込まれて出発しました。現地に届くのは、2ヵ月後の予定です。
　発送式終了後、取り組みに協力しているＪＡや生産者、ボランティアの代表による活動学習会が開催され、一般市民や子供たち対象とした多彩な農業学習・食育活動が交流され、同活動のホームページの開設が案内されました。
国際協力田運動のホームページ
ＵＲＬ：http://www.iijan.or.jp/kyoryokuden/

　1月22日（火）、ホテル信濃路（長野市）において、第４回長野県生協災害対策検討委員会を開催しました。
　この委員会は、県連理事会の諮問機関として、会員生協間の連絡網や連携、長野県との災害協定に関する見直しや協議の具体化などを検討するために設置したもので、今回の委員会で最終答申案を確認しました。
　渡辺実委員長（コープながの総務・人事部長）をはじめ、生活クラブ長野、長野医療生協、セイコーエプソン生協、全労済長野県本部の各生協から５人の委員と、県連事務局３名が出席しました。
　渡辺委員長が議長を務めて、この間に実施した県との打ち合わせ会議など４項目の報告事項について確認しました。続いて協議事項を話し合い、長野県より打診された「災害時等における物資の調達等に関する協定書」への長野県国民保護計画に基づく「武力攻撃事態等及び緊急対処事態」等の条文や文言の修正案について、各委員の意見を集約し理事会へ報告することにしました。
　また、諮問項目に対する答申書の内容を確認し理事会へ諮ることとしました。
　最後に、渡辺委員長が１月３０日（水）に開催するコープながのの災害対応訓練図上演習について報告し、他生協からの参加見学にも対応できることを説明するなど、有意義な情報交流を行うことができました。

　1月18日（金）、ホテルメトロポリタン長野（長野市）において、長野県生協連２００８年賀詞交歓会を開催しました。会員生協が一堂に会して新春を慶び合うと共に、会員相互や関係する各界からお招きした来賓との交流を深めることを目的に行ったもので、２年目となります。
　米原俊夫会長が主催者挨拶を行った後、来賓の宮澤敏文県議会副議長、ＪＡ長野中央会の矢澤利夫専務理事からご挨拶をいただき、長野県虹の会の塚田俊之代表世話人（（株）みすずコーポレーション会長）に乾杯の発声を行っていただいて歓談に移りました。
　県議会から創志会顧問・高橋宏議員、改革・緑新代表の倉田竜彦議員、県民クラブ・公明の小松千万蔵議員、共産党県議団の小林伸陽議員・高村京子議員にご出席いただき、衆参国会議員の秘書や事務局長にも多数出席いただきました。
　その他、農林水産省長野農政事務所消費・安全部の高田秀樹部長、長野県消団連の北條舒正会長、ＪＡ全農長野の鹿田均副本部長、県社会福祉協議会の美谷島越子長野県ボランティア地域活動センター所長など大勢の来賓にご参加いただきました。長野県・生活環境部長、日本生協連中央地連・本間章治事務局長をはじめ国会議員・県会議員の皆様より祝電・メッセージを頂戴し、県連の両澤理事が紹介しました。
　開会初日にもかかわらず、国会終了後に長野新幹線で駆けつけてくださった篠原孝衆議院議員からもご挨拶を頂戴し、最後に県労福協の近藤光理事長（連合長野会長）に中締めを行っていただき、友誼団体である県労福協や県消団連の幹事、関係団体の長野県虹の会（全国コープ商品製造業者長野県の会）各社からの参加者、会員生協の役職員を合わせた73名が和やかに交流を深め、大変有意義な賀詞交歓会となりました。

　長野県生協連は、12月12日（水）メルパルク長野において第２回改正生協法学習会を開催し、58名（会員13生協、未加盟4生協、長野県生活文化課、県連役職員）が参加しました。
　午後１時半に開会し、「模範定款例や規約等の改正について」と題して石川廣氏（日本生協連改正生協法対策室）が講演しました。
　２時間という限られた時間でしたが、参加者は、想定される「政省令改正」「予想模範定款例」「規約・規則例」などについて概要やポイントの詳細な解説を受けました。特に定款改正では、役員選任、役員の選挙、代表理事等の項目等についてどのように改正していくか具体的に説明されたほか、総代会の運営手続きや重要事項に関する実務内容等について学ぶことができました。
　質疑では、「代表理事の選任」における変更登記といった重要な質問や「異動の関係で厚生労働省の模範定款例が出る前に作業を始めたいので支援を」等の要望が出され、石川氏が丁寧に応答しました。
　また、学習会終了後も会員生協・未加盟生協など各種生協の役員等が石川氏に、それぞれ具体的な質問を行って回答をもらうことができ、大変有意義な学習会となりました。