活動報告

2015年度第２回広報担当者会議を開催しました。

2月24日（水）10時00分より、コープながの篠ノ井本部Ｂ会議室（長野市）にて、第２回広報担当者介護を開催し、長野医療生協、住宅生協、県労働金庫、信州大学生協及び、事務局の6人が出席しました。

◆冒頭、牛澤高志専務理事の開会挨拶を行い、議事を進行しました。

◆議　題

(1)前回会議の報告

事務局の中谷より報告があり、内容を確認しました。

(2)2015年度のまとめと課題

事務局より事前に集約したアンケートの結果報告を行い、今後の「広報担当者会議」の開催について論議しました。

2014年度より２年間、合計４回の会議では、組織内・組織外への広報活動について学ぶことが多くあり、また、広報活動以外の各生協の活動を知る貴重な機会でもありました。

しかし、個々の会員生協の規模や性格が違う中で、共通のテーマや統一した交流テーマが作りにくく、担当者の交流の域を出ない内容でもありました。

2016年度に向けて以下の点を確認しました。

・広報活動に限らず、各生協の活動を共有する場や、お互いに連携や協同のきっかけになる場を検討すること。

・対象と内容を整理して2016年度の早い時期に「活動交流の会議」を行うこと。

・「広報担当者会議」は今年度で一旦終了とすること。

(3)各会員生協の広報活動の交流

各生協より広報発行物を紹介し報告しました。

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長野県生協連　職員交流会を開催しました！

1月29日（金）13時30分よりホテルメトロポリタン長野3階飯綱の間（長野市）において、長野県生協連職員交流会が開催されました。７会員生協より15人、事務局を含め19人が参加しました。 続きを読む

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2015年度第５回介護福祉部会が開催されました。

２月5日（木）10時10分より長野医療生協長野中央介護センターつるが会議室（長野市）にて、第５回介護福祉部会を開催し、長野医療生協、上伊那医療生協、コープながの、高齢者生協、全労済ウィック、及び事務局の６人が出席しました。 続きを読む

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2016ジャパンパラ冬季競技大会へＣＯＯＰ商品を支援！

県生協連は、2月12日（金）～14日（日）に白馬村スノーハープ【クロスカントリー競技施設】で開催された「東日本大震災復興支援」2016ジャパンパラクロスカントリースキー競技大会に、NPO日本障がい者クロスカントリースキー協会の要請を受け、エイドステーション（選手・関係者に飲食物を提供するコーナー）へのCOOP食品の提供を行いました。 続きを読む

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします　　　　　

第30回2016年2月5日

～地域再生に向けて～

コミュニティ、今とこれから

 

「戸建住宅は庭に出れば隣人の顔が見える。会話が生まれ自然と交流に発展する。

ところが集合住宅ではその機会が無く、ストレスを抱えているひとが多い」。そう話

すのは名取市美田園北（みたぞのきた）自治会会長の高橋学さんです。

防災集団移転と災害公営住宅の入居が進む被災地。美田園北もその一つです。被災した下増田や閖上の住民162世帯が移転し、昨年秋に「まちびらき」を行ないました。

高橋さんは「これまで何度もコミュニティが壊れてきた。被災したとき、避難所から仮設に移ったとき、仮設からいまの住まいに移ったとき。ここで、また一からコミュニティを築いていかなければならない」と話します。しかし美田園北地区の集会所ができるのは今年の夏ごろの予定。「それまで手をこまねいているわけにはいかない」と集合住宅のエントランスホールで小規模の集いを開きました。「普段部屋に閉じこもっている人たちも集まっていろいろ悩みを話してくれた。気持ちを吐き出すことで少しはラクになる。その手伝いができればいい」。

名取交流センターは、地域の共助として震災直後の5日後から被災者支援に取り組み始めました。下増田・閖上地区で被災した人たちが美田園北に移転後も、毎週交流お茶会「いぐすぺ」を継続開催し、コミュニティづくりを支えています。

「地域の方々が適度な距離感で支えあえるよう、外部から潤滑油として関わっています」と若山陽子さん（名取交流センター事務局）。自治会の高橋会長はじめ住民からは「名取交流センターさんなら」と信頼もされています。

しかし震災からもうじき5年、「私たちがフェードアウトできる日がくることを目標に希望を聞きながら寄り添う」（若山さん）、「コミュニティ構築のために集会所を自治会でどう活用していくか、考えていかなければならない」（高橋さん）と、それぞれ次のステップに目を向けています。

コミュニティ再構築は被災地に共通する課題です。みやぎ生協でも震災後「ふれあい喫茶」などのサロン活動を各地で継続してきましたが、新たな住まいの場でのコミュニテイ構築への支援のありかたを模索しています。自治会、行政、伴走するボランティア、そして生協などが連携しあい、あらたな住民にとって良い方法を見出していくことが求められています。

以上

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