活動報告

2026「年賀詞交歓会」を開催！

2026年1月16日（金）17時より、ホテルメトロポリタン長野（長野市）3階・浅間の間において、「2026年 長野県生協連 賀詞交歓会」が開催されました。
当日は、長野県県民文化部次長をはじめ、国会議員・県議会議員、友誼団体、報道各社、長野県虹の会（お取引先様）、会員生協の役職員を合わせ、総勢80名の方々にご出席いただきました。
会は土屋信一専務理事の進行で始まり、太田栄一会長理事の主催者挨拶の後、ご来賓を代表して池田昌代長野県県民文化部次長兼参事、ならびに新芝正秀長野県農業協同組合中央会専務理事よりご祝辞を頂戴いたしました。
その後、長野県、国会議員・秘書、長野県農業協同組合中央会、長野県虹の会、長野県社会福祉協議会、長野県労働者福協議会、日本生活協同組合連合会の皆様による鏡開きを行い、大谷昌史長野県虹の会会長（信越明星株式会社代表取締役社長）による乾杯のご発声とともに、和やかな歓談の時間へと移りました。

歓談の場では、人口減少や少子高齢化、孤独・孤立、災害といった複雑な社会課題に直面する今こそ、人と人とが支え合う「生協」の役割が重要であるといった期待の声を直接伺うことができ、大変有意義な交流の場となりました。最後は、上田均名誉会長の中締めと土屋信一専務理事の挨拶をもって、盛会のうちにお開きとなりました。

【国会議員・秘書の出席者】参議院議員杉尾秀哉様、参議院議員羽田次郎様　　　　　　　
　 衆議院議員後藤茂之様秘書の塚澤 孝様、衆議院議員篠原 孝様の秘書関 友里華様
【長野県議会議員の出席者】毛利栄子様（日本共産党県議団　団長）

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2025年度長野県生協連　下期研修会「能登半島地震での災害NGO結の活動から支援活動を考える学習会を開催！

長野県生協連は2026年1月16日（金）、ホテルメトロポリタン長野において、2025年度下期役職員研修会を開催しました。当日は、会員生協・虹の会会員・労福協・長野県協同募金会・市社協などからオンライン参加者23名を含め、計80名の方々に参加いただきました。開催にあたり、冒頭に県生協連の太田栄一会長理事より主催者挨拶を行い、その後、講演会と活動報告を実施しました。
第一部の講演会では、講師に災害NGO結　代表の前原土武氏（土武さん）をお招きし、「能登半島地震での災害NGO結の活動から支援活動を考える学習会」をテーマにご講演いただきました。14年にわたり全国の被災地を支援してきた土武さんに、能登の現状と私たちが今備えるべきことについて語っていただきました。

・支援のゴールは「被災者からの卒業」
災害支援は一時的な応急処置であり、大切なのは被災者が自らの足で歩み出すプロセスです。1年目は命を守り、2年目は暮らしを共に続けることをミッションとし、孤独死や関連死を防ぐためのコミュニティ再生に重点を置く必要があります。

・「便利」は「不便」？生きる力を取り戻す
現代の便利な暮らしは有事の際の脆さと隣り合わせであり、自立の精神を養うことが重要です。平時からキャンプや地域活動を通じて「不便を楽しむ体験」を重ねることが、最強の防災訓練になります。

・私たちの「日常」が地域のバネになる
「平時にできないことは、有事にもできない」という言葉の通り、日頃からの挨拶や相談できる関係性が地域の「受援力」を高めます。また、生協の強みである物流や地域ネットワークは、有事において大きな力となると強調されました。「能登の課題は自分たちの地域の未来そのものである」という土武さんの言葉を受け、今ある繋がりを大切にすることの重要性を再認識しました。
参加者からは、「日頃からの顔の見える関係づくりが地域のバネになると痛感した」「3年先を見据えて自立を促す支援スタイルにプロの判断力を感じた」「被災者の卒業という支援のあり方について深く学ぶことができた」といった感想が寄せられ、非常に貴重な学びの機会となりました。

第二部の活動報告では、長野県生協連の窪田明宏事務局次長より、「能登半島地震被災地視察と現地サロン活動」についての報告が行われました。長野県生協連は、石川県珠洲市においてNPO法人レスキューストックヤード（RSY）の協力のもと、支援の継続と参加団体間の連携強化を目的とした視察およびサロン活動を実施しました。
視察を通じて復興への道のりの険しさを改めて認識するとともに、サロン活動では「信州そば打ち体験」「健康チェック」「法律相談」「うた声広場」など、会員生協の強みを活かしたプログラムを展開し、被災された方々に寄り添う活動を行いました。
特に、「心の復興」に向けた息の長い支援の重要性について、インフラ復旧と並行して住民の孤独を防ぐ「心の居場所づくり」が急務となっています。これを受け、長野県生協連は2026年度も組織を挙げて支援を継続していく方針を表明しました。
参加者からは、「具体的な数字や事例を伴う報告により、孤立を防ぐことや「心のケア」が災害関連死を防ぐためにいかに重要であるかを再認識した」や「地域に寄り添う生協だからこそ、現地の方も心を開いてくれる。生協の組織力や日常のネットワーク、専門家（司法書士等）との連携が支援の強みになっていると感じた」等の感想が寄せられ、あらためて「災害支援のあり方」と「私たちの役割」について深く考える機会となりました。

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国際協力田支援米合同発送式が開催されました！

2026年1月14日（水）ＪＡ長野県ビル１階ロビー（長野市）にて「ＪＡ長野中央会」、「食とみどり･水を守る長野県民会議」の主催による「アジア・アフリカ支援米・国際協力田支援米合同発送式」が開催されました。
国際協力田運動とは、ＪＡ長野県グループなどが中心となり、長野県内で栽培・収穫したお米を、食料不足に苦しむ西アフリカのマリ共和国へ送る食料支援活動です。
県内に設けられた専用の田んぼ「国際協力田」で育てたお米を、世界で最も支援を必要とする国の一つであるマリ共和国へ送る取り組みです。
単なる食料援助に留まらないのが、この活動の大きな特徴です。田植えや稲刈りには、地元の農家だけでなく、近隣の幼稚園児や小学生、住民ボランティアらが参加。子どもたちは泥だらけになりながら作業を共にすることで、日本の農業の大切さを肌で感じると同時に、遠く離れたアフリカの貧困問題や食料自給率について学ぶ「生きた教育の場」となっています。
2025年で28年目を迎えた長野県内での取り組みは、「食とみどり、水を守る長野県民会議」の取り組みとして990kgの収穫、ＪＡグループでは5ＪＡを含め計18団体、411人の参加協力があり、1,590kgの収穫となりました。発送式当日には、全体合計で2,580kgの支援米をマリ共和国に向けて送り出すことができました。
発送式では、主催者を代表してＪＡ長野中央会の新芝正秀専務理事、および食とみどり･水を守る長野県民会議の中川博司会長よりご挨拶をいただきました。また、協力団体を代表して長野県生協連の土屋信一専務理事からもご挨拶がありました。
式典の中では、毎年本活動に参加している県内の小学校や保育園、幼稚園からのメッセージが披露されたほか、支援米をマリ共和国へ届けるＮＰＯ法人「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」からの感謝のメッセージも紹介されました。メッセージでは、28年間にわたる支援への謝意とともに、皆様が丹精込めて作ったお米がアフリカの子どもたちとの尊い「絆」となっていること、そして2025年度の支援米はマリとコートジボワールへ届けられる予定であることが伝えられました。
その後、参加者によるメッセージの書き込みと記念撮影を行い、支援米を積んだトラックを全員で見送りました。発送式の終了後には、各取り組み団体による活動交流会も開催され、親睦を深めることができました。

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県健康福祉部介護支援課との懇談会を開催！

1月6日（火）、長野県庁議会棟（長野市）4階404会議室において、長野県健康福祉部介護支援課の皆様と、県生協連介護福祉部会との懇談会を開催いたしました。
当日は、長野県健康福祉部介護支援課より、市川ユミ子企画幹兼課長補佐、筒井俊介計画係長、岩井雄司サービス係長、山崎広也介護人材係長、池田篤志施設係長、小林志伸企画調整係長の皆様にご出席いただきました。
また、県生協連介護福祉部会からは、豊田孝明部会長（長野医療生協 常務理事）、山口智子部長（コープながの 福祉事業部）、上原巧課長（同）、内田信幸介護事業担当理事（長野県高齢者生協）、藤澤薫介護事業常務理事（東信医療生協）が出席し、県生協連より土屋信一専務理事、中谷隆秀事務局長、窪田明宏事務局次長が同席いたしました。
冒頭、豊田部会長および市川企画幹兼課長補佐よりご挨拶をいただいた後、土屋専務理事より県生協連の概要説明を行いました。続いて、事務局より介護福祉部会のこれまでの取り組みを、各会員生協からはそれぞれの活動状況について報告いたしました。
今回の懇談会は、県の「高齢者プラン」の進捗状況をお聴きするとともに、県内生協の介護事業の現状を共有する交流の場として開催されました。主な協議・質問事項として、地域支援事業の進捗や課題、介護保険事業所の閉鎖に対する支援策、事業所・施設に関する県の役割などについて活発な意見交換が行われました。

また、現場が直面している以下の厳しい実態についても共有させていただきました。
・介護報酬の低さ、特に訪問介護事業の経営困難と地域撤退の懸念
・地域に密着した小規模事業所の在り方
・深刻な人材不足と職員の高齢化
・物価高騰による経営圧迫
これらの課題に対し、県の担当者様より丁寧な回答をいただくとともに、国への要望活動や次期プラン策定に向けた前向きな意見を伺うことができ、大変有意義な時間となりました。
最後に土屋専務より、2008年以来17年ぶりの開催となった今回の懇談会は、今後の活動において非常に貴重な一歩となったとの感謝が述べられました。また、今後も年1回はこのような懇談会を継続して設けていきたいとの方針が示され、閉会いたしました。

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第12回長野県消費者行政懇談会を県内9会場で開催！

長野県消費者団体連絡協議会が主催しました「消費者行政懇談会」を、今年度も開催しました。本懇談会は、「消費者トラブルをなくし県民が安心してくらせるまちづくり」を目指し、消費者団体と行政、地域福祉関係者の方々との情報交換の場として、また、関係者間での連携強化や、消費者として今後何ができるかを考える場として、毎年開催しております。
今年は第12回を数え、2025年10月20日から11月26日にかけて、県内9会場にて開催しました。市町村消費者行政の担当者、県内消費者団体、消費生活サポーター、地域包括支援センター、県内社協、シニア大学など、様々な立場の方にご参加いただき、延べ参加者は109名となりました。特に、長野県シニア大学諏訪学部からは、昨年に続き二度目の講座開催の依頼があり、33名の方にご参加いただきました。
懇談会の前半では「第17回市町村行政アンケート調査の結果報告」として、「消費生活相談窓口の表示の有無」「消費生活センターの設置予定の有無」「消費生活相談件数や内容」等に触れ、課題や懸念事項を共有いたしました。続いて、長野県くらし安全・消費生活課より、第3次消費生活基本計画の概要説明、ならびに2025年度の県消費生活センター集約による機能強化、特に「オンライン相談に係る利用促進に向けた対応」について具体的な説明がありました。また、センター集約前に拠点のあった長野、上田、飯田の3地域においては、対面相談希望者へ出張相談を実施している点、さらに、市町村との連携強化や支援の充実についても説明がありました。

後半のワークショップは4～5人グループ形式で活発な意見交換を行いました。まずアイスブレイクとして、　「ながの男の脳喝倶楽部」が作成した特殊詐欺被害防止の替え歌を全員で合唱いたしました。替え歌は大変好評で、「帰宅したら自分の地域でも歌いたい」といった感想が寄せられました。
その後、長野県内の9月末までの特殊詐欺被害状況（電話でお金詐欺の被害や特徴、被害阻止件数など）の共有に加え、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の被害状況の分析報告を行いました。さらに、県消団連事務局による「オレオレ詐欺（警察官騙り）」のロールプレイングも披露しました。
ワークショップは以下のステップで活発な意見交換が行われました。
第1ステップ： 詐欺被害者の暮らしや気持ちを想像し、付箋に記入後、グループ内で共有しました。
第2ステップ： 「被害者はあなたの身近な人かもしれない」という設定で、身近な人を詐欺被害から守るためにできることを付箋に書き出し、共有しました。
第3ステップ： 長野県民全員が地域見守りサポーターになったという設定で、長野県全体での消費者被害防止のための対策・作戦・政策を、県知事になったつもりで自由な発想で書き出し、共有しました。
そして最後に、ここまでのワークを通して感じたことを元に、明日から無理なくできる「私の行動宣言」を紙に書き出し、共有しました。
参加された皆様からは、「ワークショップでは多様な立場の人と一緒に事例や対策を考え共有することで、新たな気付きが生まれ、自分だけでなく身の回りの家族やご近所の方々へのかかわり方について学ぶことができた」「日常的に相談を行う、受けるためにもコミュニーションをとること、声かけを大切にすること」その他にも、「人との交流を大切にしながら、お互いに助け合える社会になって欲しい」といった声が多数寄せられる、大変有意義な懇談会となりました。

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