長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
6月28日（金）長野県虹の会は、ホテルメトロポリタン長野3階「浅間の間」（長野市）において、第36回定期総会を開催しました。
同会は、長野県にゆかりのあるCO･OP商品の製造流通に関わるお取引先様24社と県生協連やコープながの、信州大学生協、セイコーエプソン生協の28会員で構成されています。今回の定期総会には17会員25名が参加しました。
定期総会は、大谷昌史会長（信越明星㈱代表取締役社長）の挨拶に続き、県生協連の太田栄一会長理事が挨拶を行いました。議長には、大谷代表世話人が選任され議事を進行しました。議事では、土屋信一事務局長（県生協連専務理事）が第1号議案「2023年度活動報告」、第2号議案「2024年度活動計画」、第3号議案「役員選任の件」について説明提案を行いました。その後行われた採決では、全議案が可決承認されました。活動報告の中では、昨年の協同組合フェスティバルへの会員企業の参加・協力についても報告されました。
その後、日本生活協同組合連合会の第二商品本部長の松本世様の講演会が行われました。講演では「日本生協連のこれまでの取り組みと今後の課題」と題して、全国生協の供給状況や2023年のトピックスの紹介、CO・PO商品政策、プランド調査報告等をお話いただきました。
また、事務局から、10月6日（日）に長野市表参道セントラルスクゥエアで開催される「長野県協同組合フェスティバル2024」への協力のお願いやフードバンク信州への食品提供などの話がありました。すべての議事を終了し、横山和人様（ゴールドパック株式会社執行役員・副営業本部長）より閉会の挨拶がありました。定期総会終了後は、会員相互の交流を深めることを目的に交流懇親会を行いました。
原水爆禁止2024年国民平和大行進は、核兵器のない世界をよびかけ、ストップ戦争準備、日本の核兵器禁止条約参加を求める、最大の国民的運動です。長野県生協連は事務局団体として参加しており、土屋信一専務理事が代表委員の一人になっています。
ウクライナやガザで無差別攻撃が続き、多くの民間人、子どもが犠牲になっています。核兵器使用の威嚇が繰り返され、他の核保有国も軍事ブロックの強化と軍拡の対応が続いています。
一方、世界の世論はいま、国際紛争における武力行使・威嚇を禁じ、平和的解決を義務付けた国連憲章のルールの遵守と人類絶滅に通じる残虐兵器＝核兵器廃絶へ、核兵器禁止条約へと前進しています。
核廃絶は人類の明るい未来のために、ぜひともなしとげなければならない課題です。世界の人々の平和とよりよい生活のために、戦争や被爆の実相の継承を着実に進め、平和と核兵器廃絶への願いを広げていくことが求められています。
5月6日に北海道の礼文島を出発し、スタートしました。多くの国と地域から「核兵器のない世界」を求める人々の声が大きく広がっている中で、国民平和大行進は全国各地から広島・長崎に向け、平和と核兵器廃絶を願いながら誰もが参加できる行動として67年間続いています。今年は6月28日に新潟県から引き継ぎ、県内を縦断して7月5日群馬県へ、7月10日山梨県へ引き継がれます。
7月2日（火）には、長野県庁前にて出発式が行われ、相場瑞樹県教組委員長が主催者あいさつ、稲玉稔長野県国際交流課長の激励メッセージや佐々木祥二長野県議会議長からのメッセージが紹介されました。その後、県生協連 土屋信一専務理事が、核兵器の廃絶願いを込めてメッセージを発表しました。長野県生協連からはペナント協力も行いました。
今年の長野県での行進は、4年ぶりに県内各地での網の目平和行進が再開されています。最後に、今年度の取り組みと情勢について、長野県原水協の丸山実事務局長から報告がありました。その後、全員で長野バスターミナル会館に向けて平和行進が行われました。
７月４日（木）に長野県生協連主催の上期研修会「協同組合って、面白い！～協同組合の歴史や課題、協同組合と共済を学ぶ講演会」を開催し、7生協及び事務局含め38名の参加がありました。講師には日本コープ共済連の和田寿昭理事長をお迎えして、ご講演をいただきました。
県生協連の太田会長の主催者挨拶の後、さっそく和田理事長の講演に入りました。自己紹介では大学生協、地域生協の設立への参加、大学生協連の専務理事、日生協の専務理事、コープ共済連の理事長、今年からは生協総研の専務理事など様々な生協組織に身を置き、多くの全国連合会の役員を歴任して来られた立場からお話しいただきました。
講演では2025年を国連が国際協同組合年と宣言したことの意味と目的の説明があり、国連の場で世界の多くの国々が参加して決議した意味、既存の法律や規制を改善する、制度を見直すことを求めていると説明されました。ご自身も世界各国の協同組合を視察して来た経験から、世界と日本の協同組合の違いと日本の協同組合の課題を指摘され、員外利用規制は日本独自のルールで早急に見直しをしなければいけない部分と説明されました。他には、社会的ポジションの低さ、協同組合基本法の不在、ナショナルセンターづくりが必要、協同組合の垣根を超えた連携と経済活動が鍵で、今後は個別の協同組合だけが生き残ることは難しい時代になっていると指摘されました。
1回目の国際協同組合年である2012年を契機にＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が発足した経緯とその背景、そして、今後の課題について説明されました。
協同組合のアイデンティティについてもICA（国際協同組合同盟）の問題意識の言葉を紹介され、かなり激しい口調での危機意識と問題意識の元に「協同組合のアイデンティティの学習と協議を提起された意味」を理解する必要がある旨話され、JCAと日本生協連が提出した意見を紹介されました。また日本の協同組合の特徴として、組合員参加が指摘され、世界の協同組合では「組合員参加」は当たり前ではない、日本の特徴であるとの説明がありました。
最後に、世界的な視点でみると「労働者協同組合」は協同組合の大きな中心的な柱の一つになっている。日本でも2022年10月に労働者協同組合法が施行されたが、今後はもっと広がっていく可能性が大きいと話されました。海外の協同組合を視察すること、もっと海外にも目を向けて学ぶことの大切さも述べられました。
最後に、協同組合という社会システムの発展を考えたときに、協同組合の可能性は無限大であり、協同組合が目指す社会システムは資本主義でも社会主義でもない第三の道として「サードセクター」と言われ、市民がリードする社会システムであり、その意味は大きい。この協同組合の社会システムを国の制度として位置付けることが必要であり、そのためにも是非とも協同組合基本法の制定を求めていく事が大切であると締めくくられました。
★上期研修会は以下のURLからアーカイブ動画をご視聴いただけます。（76分）
⇒ https://youtu.be/SpjUI3cy6b0
7月9日（火）13時30分からＪＡ長野県ビル12階１２Ｅ会議室（長野市）において、理事・監事研修会が開催されました。講師には日本生活協同組合連合会渉外広報本部法務部監事監査支援担当の井藤康治氏をお迎えして、5会員生協とＪＡ中央会、事務局を含めて20名が参加しました。
今回の研修会は昨年度の基礎から学ぶ内容から一歩すすめて、生協のガバナンスと監事監査をテーマに企画開催しました。「生協のガバナンスと機関運営」「監事の職務と権限・義務・責任」「監事の活動を考える～４つの視点から～」という内容です。
前半は2時間の講義です。「生協のガバナンスと機関運営」では、生協のガバナンスを組織構造から解説され、監事のポジションの説明がありました。「監事の職務と権限・義務・責任」の部分では多くの時間を使って、詳しく説明されました。監事の職務は理事の職務の執行を監査することですが、理事の職務の執行を監査するとはどういうことか、それは、「理事が善管注意義務を尽くして、健全な生協運営のために忠実に職務を執行しているか」、と「理事がその経過と結果を適正に報告しているか」、を監視し、検証することですと話されました。
監事の善管注意義務の内容については、〇公正不備の態度、〇自己研鑽、〇適正な監視視点、〇意思疎通の確保、〇情報の共有、〇適正な意見形成、〇秘密保持、〇理事への説明、〇監事監査の環境整備について、生協監事監査標準モデルにそって説明し、監事の具体的な権限と義務では特に「報告を求める権限と義務・財産の調査権」と「理事会への出席義務・意見陳述義務」について説明がありました。特に、権限を必要な時に行使することは監事の善管注意義務です。必要な時に行使しなければ、責任を怠ったとして、善管注意義務違反となるので、注意をしてくださいとのことでした。その後、監事の独立性の確保や、監事の法的責任についての説明がありました。その後、釧路市民生協事件（1999年10月29日・札幌高裁）、大原町農協事件（2009年11月27日・最高裁第２小法廷）、弘南バス生協事件（2011年7月発生：裁判にはなっていない）、についてその問題点や監事として注意すべき点などをそれぞれ詳しく解説をしていただきました。
後半は４つのグループに分かれて、講義の感想を交流しあって、それぞれの生協の監事活動について意見交換を行いました。参加者の声としては、「判例を紹介しての善管注意義務についての説明があり、具体的な理解に役立った。」、「生協のガバナンス、機関運営の三角形の表を示していただいたことで、自分の立ち位置がよくわかりました。」、「判決文から押さえておくべき点ということで、まとめられており、大変わかり易く理解できた。」、「監事の善管注意義務について、自己研鑽、フラットな立ち位置、理事会などで不信を持った時、常識的に考えて「おかしい」と思ったとき報告、調査を求める。事前に理事会の議案書を確認する。」などが出されました。
2024年7月10日（水）10時00分よりオンライン会議システムにて第2回介護福祉部会が開催され、長野医療生協、コープながの、東信医療生協、高齢者生協、事務局より6名が参加しました。部会に先立ち豊田部会長より開会あいさつがあり、その後議事の進行を行いました。
※議事に先立ち部会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認しました。
◆会議内容
〇部会の開催日程を再確認した。第３回9/12（木）、第４回12/12（木）、第５回2/13（木）。
〇会員生協の施設の見学企画について、長野医療生協の戸倉デイサービス「ゆいっこ」の視察を行うこととしました。
・開催日：10月12日（土）午前
・目 的：地域密着の介護事業所として、地域との関わりを大切にしている。地域に開かれた介護事業所として
毎月第二土曜日に子ども食堂などイベントを企画して、デイサービスの利用人数Ｖ字回復達成に向け
た取り組みなどを学ぶ機会とすることとしました。
（２）研修会・交流会について
・今年度は計画しないこととしました。
・前回話題になったカスタマーハラスメントへの対応を含む研修ビデオ（YouTube動画）の紹介を行いました。
（レジュメ４ページ目）コープ福祉機構から情報提供のあった外岡弁護士の動画。
（３）県外視察について
①理事会及び介護福祉部会の合同県外視察とし、9月26日～27日、一泊二日の行程とします。
②県外視察の一次案を元に、地域戦略や福祉事業の経営戦略についての説明や意見交換を重視したい旨の意見
がありました。
③今後、福井県民生協や福井県生協連と調整をしながら、7月中には県外視察の案内をできるように、事務局
で視察計画の案内を作成することとしました。
（４）行政との懇談機会について
具体的な進展はない。今後豊田部会長と事務局で行政と調整を進めることとしました。
（５）信州まるごと健康チャレンジ2024について
7/26キックオフ学習会の内容説明と参加検討の呼びかけがありました。
各会員生協より報告を受け、質疑応答及び意見交換を行いました。
次回の2024年度第３回介護福祉部会は9月12日（木）14時30分～16時、オンライン開催の予定。
第４回12/12と第５回2/13は14時からの予定。
以上
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生活協同組合コープながの本部内
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