長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
4月25日（木）長野県庁西庁舎災害対策本部室（長野市）にて、県生協連が長野県危機管理部危機管理防災課と懇談をしました。危機管理防災課との懇談は毎年春に開催しています。この間、元日に発生した能登半島地震の被災地支援活動での緊急消防援助隊の食品の手配協力や長野県災害時支援ネットワークとの協働の活動など、多くの場面で連携・協力の機会が増えてきた中で、生活協同組合の取り組みや活動をご報告し相互理解を高めるために企画されました。
懇談会には長野県危機管理部より渡邉雅道危機管理防災課長、野本和弘企画幹兼課長補佐、小豆畑逸郎防災係長、高橋真美主任の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長が出席しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、渡邉課長からのあいさつをいただき、関専務の進行で進めました。
県生協連からの報告では①県内の生協の紹介・市町村別世帯組織率、②県生協連災害対策協議会、③県内市町村との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、④緊急時物資支援の協定に基づく物資手配の報告、⑤県総合防災訓練への参加、⑥長野県災害時支援ネットワークの活動報告などを行いました。
長野県危機管理防災課からは長野県が進めている『逃げ遅れゼロプロジェクトについて』として、令和６年度に予定している実施事業の説明があり、特に信州防災アプリの広報（情報リテラシー向上）、機能追加の説明、『ＡＲで実現する防災意識改革事業』ではＡＲ（拡張現実）の活用で浸水や火災を体験して「自分の身は自分で守る」意識の向上、『令和元年東日本台風災害から5年報告会』を長野市芸術館で10月12日に開催する、元日の能登半島地震を教訓とした『地震防災対策強化アクションプラン』の策定など説明いただき、特に広く県民に対する広報にかんする協力や、協同組合フェスティバルの機会での広報など、具体的な意見交換を行いました。
今後の長野県で将来の災害への備えとして、広く県民に発信していきたいこととして、備蓄の重要性、ローリングストックの具体例、家庭内での家具家電の転倒防止措置、耐震ブレーカーの広報など今からできる家庭内での防災減災の活動を、県民にどのように広く伝えていくのかなど行政としての課題や生協への期待を含めて話し合いを行いました。生協からの要望としては、緊急時の物資支援については、正式決定の前にできる限り早くご連絡をいただきたい旨、お伝えしました。物資の手配には数多くのプロセスがあり、少しでも早く情報を伝えて、準備にも相応の時間がかかることをお伝えして、ご協力をお願いしました。今後も、継続した情報交換を行い、相互理解を深め、連携・協働していくことを確認して実りの多い懇談会となりました。
2024年4月23日（火）9時00分より、オンライン企画にて、2024年度第1回学生総合共済ＰＪが開催され、コープながの、信州大学生協、長野大学生協、県生協連に加え、オブザーバーとして、コープ共済連、大学生協東京ブロックから合計11名が参加しました。冒頭、会議の参加者が一堂に会すのと同等に十分な意見交換ができるかを相互に確認しました。県生協連の中谷事務局長が進行役となり会議を進行し10時00分に終了しました。
※各参加者はオンライン会議システムにてＰＪ会議に出席した。なお、議事に先立ち部会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができるかを相互に確認した。
◆会議内容
〇事務局が会議報告を行い確認しました。
〇コープ共済連より情報提供と提案をいただきました。
・ベースとして学生自身が共済に加入しているかどうか知らない。保障内容を知らない。自分自身のケガや病気
に関して関心がないのが現状ではないか？共済マイページの取り組みは断トツで大きな強み。
・新社会人コース推進ポイントとして、新社会人コースの認知度アップと現在の共済加入者への加入の有無と補
償内容の認知が必要。信州大学生協は入学時の共済加入時に「共済マイページ」登録が全国１位の実績
・2024年度の活動計画への提案として「セミナー対象の拡大、すべての学生に広げる。大学生協アプリや共済マ
イページの活用。１０月～１２月開催とし、オンラインでも対面（松本キャンパス）でも可能。大学生協側の
負担を減らし、実施可能な方法を検討。学生委員の協力も。
・卒業予定者向けセミナーは例年通り実施
〇コープながの：上原センター長より以下のような報告がありました。
・参加者評価と参加者の声
参加者は学生21名、講師３名、その他含めて、30名以上の参加。
参加者アンケートは８名（ちょっと少ない）、評価はバラバラで５が2名、４が３名、２が2名、１が１名
評価が低い参加者の声は、物足りなかった、知識の再確認だった。全体に興味をもってもらうきっかけにはな
ったと思う。セミナー参加者には８項目のＱ＆Ａの資料は、信大生協からメールでお渡ししている。興味のあ
る方がその先の知識習得につながるデータは提供できた。
・ＬＰＡさんとの振り返り
グループセッション前に十数名が退出したのは悲しかった。各グループ２名～３名となってしまった。
⇒来年度は広報の時にグループセッションがあること（参加者の要望にも応えて）を知らせる。
・進行方法について
ファシリテーションをする人が直前まで決まらず、十分な打ち合わせができなかった。ＬＰＡさんにファシリ
テーションをしてもらうことも次年度の方法の一つと思う。学生同士の企画・話し合いの形も大切にしたいが、
今後検討をしたい。ＬＰＡさんがファシリテーションをすることでより学習度アップにもなる。9月の交流会
から2月のセミナーにつながるイメージで一緒に作っていける場になると嬉しい。
〇信大生協 上田専務補佐より
・内容は良かったです。グループセッションは時間不足の感があった。参加者からは好評の声があった。参加者のレベルをどう設定するのかは悩む所だが、やはり、考えるきっかけにしてもらうことが良いのではないかと感じ
ています。
・途中の抜ける人が出ちゃったのは、企画の周知の段階での案内不足とも感じています。次年度に課題としたいです。。また、カメラオンについては、事前に知らせておかないと急なカメラオンは難しいと思います。
〇コープ共済連 大本さんより
・報告の内容や動画は昨年よりも充実していたと思うし、運営もスムーズでした。
・グループセッションへの参加が前提なら、告知チラシ内容に明記しておくと良いですね。アンケート回答者を増やすなら、最後にお知らせで言うよりも、「アンケートに答えてから退出してください」と退出前にアンケートの提出を促すと良いと思いました。
〇大学生協東京ブロック 岡さんより
・事前動画とても良かったです。グループセッションは時間不足の感がありました。質問から回答、また補足の質問から回答とずるずると話が長引く傾向がありました。（岡さんの感想では、「質問、回答が続くことで話が盛り上がったので時間が足りなくなった」ように感じました）
◆次年度に向けては、参加案内にグループセッションを明記するようにしたいです。
〇信州大学生協
・今は、新学期セール、4月には通常モード、まだ2024年度の共済推進や新社会人コースの案内、卒業生向けの企画など考えられていないです。キャンパス分散、それぞれ小規模キャンパスでのイメージづくりができていないです。
〇長野大学生協
・2024年度に向けてはまだ未定の状況です。まずは学生委員の獲得が大きな課題です。
〇コープ共済連 大本さん
・全国では今年度卒業生向けのセミナーを16カ所で開催しました。コープながののセミナーは他の企画にはない双方向の企画で素晴らしいと思います。
・今年度の新社会人コースの加入実績は先週時点で、前年実績の1/3程度。今年度の実績は前年実績割れの可能
性あり。大変厳しい結果が予想されます。
・新社会人コースの告知、認知が大きく不足しているということが原因ではないかと予測されます。
⇒今後の課題（対策）としては、ポスターやチラシ、作成した動画などの活用で在校生も含めて、案内の早期化
と認知アップの活動が必要と感じます。
〇コープながの 上原さん
・新社会人コースの認知度アップを重点に2024年度に向けて、どう行動するかを早急に考えることが大切と思います。
紹介する場面を少しでも増やしていきたい。大きな企画というより、小さな仕掛けやお知らせを増やしたいです。
可能なら、学生委員さんとも一緒に活動を作れると良いと思っています。学生委員さんが主体となって活動を考えると本当は良いと思っています。
・次回はコアメンバーでの2024年度の活動計画の検討会議を設定する。
会議後の相談の結果、５月８日（水）14時～ 信州大学松本キャンパスにて検討会議をすることとなりました。
※5月8日には、今回具体的な話ができなかった以下の点を一緒に考えることとしました。
『6月以降のお知らせをどう進めるかを考える。何を知らせる、誰に知らせる、どうやって知らせます。
学生委員と一緒に知らせる。などなど、考えられる企画を持ち寄って会議をすることとなりました。』
以上
4月18日（木）長野県長寿社会開発センターの役員室（長野市）にて、県生協連が長野県長寿社会開発センターと懇談をしました。今回の懇談会は昨年から定例で開催しており、賛助会員として関わりのある長野県長寿社会開発センターとお互いの組織や活動についての相互理解と今後の連携や協働についての意見交換の場として実施しています。
懇談会には長野県長寿社会開発センターからは内山二郎理事長、塩沢宏昭事務局長、戸田千登美主任シニア活動推進コーディネーターの3名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長の２名が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。
県生協連からは①県生協連の紹介や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2023」、③ながの消費者支援ネットワーク、④行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑤長野県災害時支援ネットワークの活動、⑥消費者被害防止の懇談会への協力御礼、⑦生協と社協との協定の紹介などをお話しました。
県長寿社会開発センターからは、様々な場面で生協とシニアとのつながりが深いとのお話があり、コープながのの移動販売の担当者とはネットワーク会議に熱心に参加いただいていること、信州まるごと健康チャレンジはスタートの年からシニア大生に配布して参加していること、ふっころプラン推進交流会ではシニア大卒業生の活動（ゆる会、音楽カフェなど）が交流会を通じて他の地域にも広がっていること、消費者被害防止の懇談会ではながの脳喝倶楽部の活動を紹介させていただき、シニア大生も参加していること、災害支援のネットワークでの協働については、地域の住民やシニア層には、災害支援の中心的役割が求められている中で、今後研修や訓練を広げていくことへの期待も話されました。
昨年の県生協連の「ファシリテーション講座」には長寿社会開発センターのコーディネーターやシニア大生も多く参加いただき、地域活動や市民活動におけるファシリテーション力の大切さも共有しました。
シニア大学でも平成25年からカルチャーセンター的なシニア大学を地域の一員として、地域との向き合い方を学び、地域での実践につなげる内容に一変しました。そこから大きくシニア大の組織と役割が変わり、そこで学んだシニア大生が卒業後、地域とつながる場づくりを含めた役割を担う各支部のコーディネーターの配置が大きな特徴になっていると説明いただきました。その点で、地域での課題と向き合い、学び行動することは、コープが取り組んでいる様々な活動と大きく重なる部分があると相互に確認しました。相互に具体的な意見交換ができ、有意義な懇談会となりました。
4月18日（木）長野県社会福祉協議会の役員室（長野市）にて、県生協連が長野県社会福祉協議会と懇談をしました。今回の懇談会は毎年開催している定例の懇談会で、双方の組織状況の紹介や取り組みを交流し、この間相互に協力し協働連携してきた活動の成果を確認し、今後の協働連携に向けた意見交換の機会として企画されました。
懇談会には長野県社会福祉協議会より竹内善彦常務理事、深沢幸栄事務局長、吉沢光規総務企画部長、中島将総務企画部主任企画員の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長の２名が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。
県生協連からの報告では①県生協連の紹介として「会員生協の紹介」や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2023」、③長野県協同組合フェスティバル2023、④ながの消費者支援ネットワーク、⑤行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑥各種地域課題の取り組み事例、⑦この間の県社協との協働活動（ファシリテーション講座など）への御礼などを紹介し、全国の生協と社協との協定締結が近年大きく広がっていることなどを報告しました。
県社協からは、能登半島地震の被災地支援活動における物資支援への感謝の言葉をいただき、包括協定締結前後から、年々連携が広がっている実感があり、今後も連携や協働がより深まっていくことを期待する発言がありました。能登半島地震の被災地支援活動では長野県社協としては地震発生直後から被災地に先遣職員を派遣して、つながりのある社会福祉法人の紹介で能登町での支援活動を早期に開始して、福祉の専門職のＤ－ＷＡＴやＤ－ＳＡＴの派遣で福祉避難所の立ち上げから運営、避難所支援、災害ボランティアセンターの支援など幅広く被災地のニーズに応えての支援のお取り組みをご紹介いただきました。
その後、懇談を行い、今後の災害に備えて災害ボラセンの運営研修を合同でできないかなどの意見や、昨年から開催している「ふっころプラン推進交流会」を今年も7月3日～4日に開催される中央共同募金会の全国ミーティングの企画として第２回目となる企画を実施することへの協力の話が出され、これからも様々な場面で、相互に協力して進めていくことを確認しました。長野県社協としては全国初となるウィルサポファンドを立ち上げ、意思決定や権利行使の支援をしている団体を支援するファンドの説明をお聞きしました。相互に具体的な意見交換ができ、協定締結の３年目の年を迎えるにあたり、有意義な懇談会となりました。
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