長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2024年6月6日（木）15時20分からホテルメトロポリタン長野2階千曲の間前ロビーにて、第1回理事会が開催され、理事12名、監事2名が本理事会に出席しました。以下の議題が承認、確認されました。
◆議事の経過とその結果
15時20分、第73回通常総会で選任された役員の内、豊田孝明理事を除く役員が出席し、理事及び監事への就任を承諾しました。なお、豊田孝明理事より役員就任承諾書が提出され、理事および副会長理事への就任を承諾しました。中谷隆秀事務局長が開会を宣言し、会長理事が選任されるまで議事を進行し、太田栄一理事が会長理事に選任された後は、太田栄一会長理事が議長となり議事を進行しました。15時30分にすべての議事を終了し閉会しました。
《審議事項》
１．会長理事・副会長理事の選任
中谷隆秀事務局長が、2024年6月6日の第73回通常総会からの任期2年について、太田栄一理事の会長理事就任を提案し、協議の結果、全会一致で承認しました。その後、太田栄一会長理事が豊田孝明理事と大好博已理事の副会長就任を、土屋信一理事の専務理事就任を提案し、協議の結果、全会一致で承認しました。なお、被選任者は、その就任を承諾しました。
２．代表理事の選任
太田栄一会長理事が、代表理事を太田栄一会長理事及び土屋信一専務理事とすることを提案し、協議の結果、全会一致で承認しました。なお、被選任者は、その就任を承諾しました。
３．名誉会長・顧問の選任
太田栄一会長理事が、上田均氏の名誉会長就任について提案し、協議の結果、全会一致で承認しました。
以 上
2024年6月18日（火）13時30分から県生協連事務所及びWeb会議システムにより、第2回理事会が開催され、会長・副会長を含め理事12名、監事1名が本理事会に出席しました。以下の議題が承認、確認されました。なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認し、議事に入りました。
13時30分、土屋信一専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が開会のあいさつをしました。その後、理事会規則第7条に基づき議長に大好博巳副会長が選任され、議事を進行しました。14時10分にすべての議事を終了し閉会しました。
≪議決事項≫
１．2024 年度県生協連理事会から諸団体に派遣する役員及び委員等に関する件
関佳之事務局より、2024 年度県生協連理事会から諸団体に派遣する役員及び委員等に関する件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
２．2024 年度の理事の代行順に関する件
関佳之事務局より、2024 年度理事の代行順に関する件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
３．2024 年度役員報酬委員の選任の件
関佳之事務局より、2024 年度役員報酬委員の選任の件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
４．2024 年度役員推薦委員の選任の件
関佳之事務局より、2024 年度役員推薦委員の選任の件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
５．2024 年度7月以降の役員報酬設定の件
関佳之事務局より、2024 年度7月以降の役員報酬設定の件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
中谷事務局長より理事長・専務理事懇談会の開催に関する件について提案があり、協議を行いました。協議の結果、提案の通り内容を確認しました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)第１回理事会
(2)第１回常任理事会
2.その他報告
(1)組合員活動担当者交流会
(2)学生総合共済PJ
(3)協同組合フェスティバル実行委員会
(4)健康チャレンジ実行委員会
(5)災害対策協議会
(6)介護福祉部会
(7)食堂売店部会
(8)信州ふっころプラン推進交流会
(9)ファシリテーション研修アンケート結果
(10)平和行進の日程・コース
(11)消団連幹事会
(12)県生協連ニュース
3.情報提供
(1)パルシステム山梨 長野新センター開設に関する新聞報道
(2)生協ワーカーズ連携ニュース
(3)ワーカーズコープフェスティバル
(4)生協の歴史から戦争と平和を考える（書籍紹介）
(5)米国臨界前核実験に対する抗議声明
以 上
6月28日（金）長野県虹の会は、ホテルメトロポリタン長野3階「浅間の間」（長野市）において、第36回定期総会を開催しました。
同会は、長野県にゆかりのあるCO･OP商品の製造流通に関わるお取引先様24社と県生協連やコープながの、信州大学生協、セイコーエプソン生協の28会員で構成されています。今回の定期総会には17会員25名が参加しました。
定期総会は、大谷昌史会長（信越明星㈱代表取締役社長）の挨拶に続き、県生協連の太田栄一会長理事が挨拶を行いました。議長には、大谷代表世話人が選任され議事を進行しました。議事では、土屋信一事務局長（県生協連専務理事）が第1号議案「2023年度活動報告」、第2号議案「2024年度活動計画」、第3号議案「役員選任の件」について説明提案を行いました。その後行われた採決では、全議案が可決承認されました。活動報告の中では、昨年の協同組合フェスティバルへの会員企業の参加・協力についても報告されました。
その後、日本生活協同組合連合会の第二商品本部長の松本世様の講演会が行われました。講演では「日本生協連のこれまでの取り組みと今後の課題」と題して、全国生協の供給状況や2023年のトピックスの紹介、CO・PO商品政策、プランド調査報告等をお話いただきました。
また、事務局から、10月6日（日）に長野市表参道セントラルスクゥエアで開催される「長野県協同組合フェスティバル2024」への協力のお願いやフードバンク信州への食品提供などの話がありました。すべての議事を終了し、横山和人様（ゴールドパック株式会社執行役員・副営業本部長）より閉会の挨拶がありました。定期総会終了後は、会員相互の交流を深めることを目的に交流懇親会を行いました。
原水爆禁止2024年国民平和大行進は、核兵器のない世界をよびかけ、ストップ戦争準備、日本の核兵器禁止条約参加を求める、最大の国民的運動です。長野県生協連は事務局団体として参加しており、土屋信一専務理事が代表委員の一人になっています。
ウクライナやガザで無差別攻撃が続き、多くの民間人、子どもが犠牲になっています。核兵器使用の威嚇が繰り返され、他の核保有国も軍事ブロックの強化と軍拡の対応が続いています。
一方、世界の世論はいま、国際紛争における武力行使・威嚇を禁じ、平和的解決を義務付けた国連憲章のルールの遵守と人類絶滅に通じる残虐兵器＝核兵器廃絶へ、核兵器禁止条約へと前進しています。
核廃絶は人類の明るい未来のために、ぜひともなしとげなければならない課題です。世界の人々の平和とよりよい生活のために、戦争や被爆の実相の継承を着実に進め、平和と核兵器廃絶への願いを広げていくことが求められています。
5月6日に北海道の礼文島を出発し、スタートしました。多くの国と地域から「核兵器のない世界」を求める人々の声が大きく広がっている中で、国民平和大行進は全国各地から広島・長崎に向け、平和と核兵器廃絶を願いながら誰もが参加できる行動として67年間続いています。今年は6月28日に新潟県から引き継ぎ、県内を縦断して7月5日群馬県へ、7月10日山梨県へ引き継がれます。
7月2日（火）には、長野県庁前にて出発式が行われ、相場瑞樹県教組委員長が主催者あいさつ、稲玉稔長野県国際交流課長の激励メッセージや佐々木祥二長野県議会議長からのメッセージが紹介されました。その後、県生協連 土屋信一専務理事が、核兵器の廃絶願いを込めてメッセージを発表しました。長野県生協連からはペナント協力も行いました。
今年の長野県での行進は、4年ぶりに県内各地での網の目平和行進が再開されています。最後に、今年度の取り組みと情勢について、長野県原水協の丸山実事務局長から報告がありました。その後、全員で長野バスターミナル会館に向けて平和行進が行われました。
７月４日（木）に長野県生協連主催の上期研修会「協同組合って、面白い！～協同組合の歴史や課題、協同組合と共済を学ぶ講演会」を開催し、7生協及び事務局含め38名の参加がありました。講師には日本コープ共済連の和田寿昭理事長をお迎えして、ご講演をいただきました。
県生協連の太田会長の主催者挨拶の後、さっそく和田理事長の講演に入りました。自己紹介では大学生協、地域生協の設立への参加、大学生協連の専務理事、日生協の専務理事、コープ共済連の理事長、今年からは生協総研の専務理事など様々な生協組織に身を置き、多くの全国連合会の役員を歴任して来られた立場からお話しいただきました。
講演では2025年を国連が国際協同組合年と宣言したことの意味と目的の説明があり、国連の場で世界の多くの国々が参加して決議した意味、既存の法律や規制を改善する、制度を見直すことを求めていると説明されました。ご自身も世界各国の協同組合を視察して来た経験から、世界と日本の協同組合の違いと日本の協同組合の課題を指摘され、員外利用規制は日本独自のルールで早急に見直しをしなければいけない部分と説明されました。他には、社会的ポジションの低さ、協同組合基本法の不在、ナショナルセンターづくりが必要、協同組合の垣根を超えた連携と経済活動が鍵で、今後は個別の協同組合だけが生き残ることは難しい時代になっていると指摘されました。
1回目の国際協同組合年である2012年を契機にＪＣＡ（日本協同組合連携機構）が発足した経緯とその背景、そして、今後の課題について説明されました。
協同組合のアイデンティティについてもICA（国際協同組合同盟）の問題意識の言葉を紹介され、かなり激しい口調での危機意識と問題意識の元に「協同組合のアイデンティティの学習と協議を提起された意味」を理解する必要がある旨話され、JCAと日本生協連が提出した意見を紹介されました。また日本の協同組合の特徴として、組合員参加が指摘され、世界の協同組合では「組合員参加」は当たり前ではない、日本の特徴であるとの説明がありました。
最後に、世界的な視点でみると「労働者協同組合」は協同組合の大きな中心的な柱の一つになっている。日本でも2022年10月に労働者協同組合法が施行されたが、今後はもっと広がっていく可能性が大きいと話されました。海外の協同組合を視察すること、もっと海外にも目を向けて学ぶことの大切さも述べられました。
最後に、協同組合という社会システムの発展を考えたときに、協同組合の可能性は無限大であり、協同組合が目指す社会システムは資本主義でも社会主義でもない第三の道として「サードセクター」と言われ、市民がリードする社会システムであり、その意味は大きい。この協同組合の社会システムを国の制度として位置付けることが必要であり、そのためにも是非とも協同組合基本法の制定を求めていく事が大切であると締めくくられました。
★上期研修会は以下のURLからアーカイブ動画をご視聴いただけます。（76分）
⇒ https://youtu.be/SpjUI3cy6b0
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