長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2022年2月17日（木）14時00分より、長野県生協連事務所及びＷＥＢ会議システムにて、第5回護福祉部会が開催され、コープながの、東信医療生協、上伊那医療生協、高齢者生協、事務局の６名が参加しました。部会長欠席のため、事務局の中谷が議事を進行しました。
内 容
14時00分から60分の予定で、学習会を実施し、「福祉事業所に関する法律改正」、「マップを活用した災害支援」、そして、参考資料として、令和元年東日本台風災害での福祉避難所の開設や入所施設の避難事例などのお話を伺いました。
事務局より、第４回介護福祉部会報告を行い確認しました。
・事務局からの2021年度の活動のまとめの報告を受け、意見交換を行いました。部会のオンライン開催については、今後も活用すべきだが、集合開催も含めて計画的に開催方法を考える事が良いとの意見が出されました。会員の事業所を見学したり、相互に交流を深めるには集合開始でなければ難しい。
・この介護福祉部会では、生協の介護事業の責任者同士の交流や今後の事業の方向性など率直な話し合いや交流ができる点が良い点だと思う。今後も継続していきたい。
・聞くこと中心の学習会ではオンライン開催はとても良い。往復の時間や交通費も節約できるし、参加条件が改善され参加者増にもなる。
・2022年度の第１回介護福祉部会の開催日程を5月12日（木）か13日（金）で今後調整して決めることとした。時間は14時からとする。
・その他の2022年度活動計画については、新年度の第１回部会にて協議検討することし、県外視察を含めて、実施する方向で考えていくこととしました。（活動計画の意見としては、小多機・看多機の現場視察（上伊那医療生協）、医療生協の各介護事業所の学習、強みを分析して参考にしたい。ＩＣＴの活用状況や活用方法を知りたい、何か業務の改善につなげられないか？等）
・次年度の学習会はオンライン企画で開催し、アーカイブの活用などで多くの職員の視聴ができる方法も良い方法だと思う。
以上の多くの意見がだされました。
各会員生協から資料に基づき報告が行われ交流しました。
第5回：5月12日か13日頃の14時からとし、4月頃に日程調整を行い決定することとしました。
2022年2月14日（月）13時30分から長野県生活協同組合連合会事務所（長野市）及びＷＥＢ会議システムにより第５回理事会が開催され、会長、副会長2名、理事8名、監事2名はＷｅｂ会議システムにより本理事会に出席しました。第５回理事会には合計で理事・監事13名が出席しました。
なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。
13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に山本佳道副会長理事が選任され、議事に入りました。14時30分にすべての議事を終了し閉会しました。
≪議決事項≫
関専務理事より、2022年度会費額決定の件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、災害時の物資支援要請への今後の対応方針について、前回理事会の協議を受けて提案を取り下げる旨提案があり、提案を取り下げることが承認されました。
中谷事務局長より、県社協との包括協定締結の件について、提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、県労福協謝金総会代議員の選任について、提案があり協議を行いました。回答期限の関係で事後報告となった旨説明があり、協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、「長野県まちづくりボランティアフォーラム２０２１」後援の件について、提案があり協議を行いました。回答期限の関係で事故報告となった旨説明があり、協議の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
関専務理事より、2021年度まとめと2022年度方針（1次案）についてについて説明があり協議を行いました。この議案は、5月理事会にて総会議案として議決するまで継続して協議することとしました。
関専務理事より2022年度予算（1次案）について、説明があり協議を行いました。部会活動での活動費の使途について意見が出され、検討課題としました。また、次年度方針や予算作成にあたっては会員生協からのヒヤリングが必要であるとの意見が出され、必要な対処として事務局が受け止めるとの回答がありました。
関専務理事より2022年度県生協連会議日程（1.1次案）について提案があり、各会員生協の年間日程に照らして調整が必要な場合には2月18日までに県生協連事務局に連絡をいただくこととしました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)第7～9回常任理事会
(2)第4回理事会
(3)12月度決算概況
(4)長野県高齢者生協の日生協加入承認について
2.その他報告
(1)第4回介護福祉部会
(2)第3回医療部会
(3)県消団連幹事会
(4)協同組合連絡会幹事会
(5)食の安全学習会
(6)長野ネット代表世話人会決定事項
(7)県連ニュース
(8)生活困窮者への緊急支援食糧手配に関する件
(9)新型コロナ感染者の自宅療養支援物資の手配に関する件
(10)研修会アンケート
3.情報提供
(1)組活ニュース（日生協）
以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時30分に閉会を宣言しました。
長野県協同組合連絡会では、「信州まるごと健康チャレンジ学習会」を「『都道府県における健康格差』と長野県における信州まるごと健康チャレンジの結果報告」と題して、2022年2月8日（火）にオンラインで開催し、33名の視聴者がありました。
第１部では、松本大学人間健康学部スポーツ健康学科の田邉愛子准教授に、テーマにそって約1時間のご講演をいただきました。田邊先生には長野県協同組合連絡会が主催をして健康チャレンジの取り組みを始めた2018年から毎年監修を努めていただき、また結果報告の分析とまとめをお願いしています。
冒頭、世界における平均寿命の紹介があり、日本が第一位、男女で見ても、男性は81.5歳で二位、女性は86.9歳で一位です。国内の状況では長野県は第二位です（2015年データ）。1965年には長野県は男性9位、女性26位でした。長野の特徴としては、野菜摂取量が全国トップ、高齢者の就業率も全国トップです。食生活改善委員や保険歩道委員の地域活動も大きく貢献していると予測できるとのことでした。
そのような長野県において、今年度で4年目となる「信州まるごと健康チャレンジ」の結果分析についてご報告いただきました。参加人数の推移や内訳、男女差、効果の有無、コース別の参加者数や達成率、次年度参加希望など項目ごとに詳しくご説明いただきました。毎年の傾向ですが、男女比では67％が女性です。また昨年と同様に更に70代・80代以上の参加者が増えています。９つのコース別参加者数では、これも毎年の傾向で、運動習慣が1位、マイチャレンジが２位ですが、コロナの影響か「バランスの良い食事」と「減塩」が同率３位、「あいうべ体操」と「だれかとおしゃべり」が僅差で4位となっています。「禁煙」や「お酒は上手に」は少ないですね。健康チャレンジに参加して、67%の人が「効果があった」と回答され、特に「運動習慣」と「禁煙」と「バランスの良い食事」に取り組んだ人に多かったです。
この４年間で見ると、減少傾向にあった2年目と３年目でしたが、2021年度は増加となり過去最高の参加人数となりました。参加者分析の中で、毎年40%の方が初参加で、その方々に次年度も参加いただく工夫をすれば、参加者は増えていく。昨年は初回→２回目の率は48%、今年度は初回→2回目の率は65%と増えている。参加者の93%は次年度も参加したいと回答していることからもこの継続率を上げることは可能と思われる。2021年度はメールマガジンの発行やオンライン座談会の開催などにも取り組まれた成果とも言える結果です、と話されました。最後に、次年度に向けてアウトカム評価の5項目の質問項目もご提案いただき、次年度の課題をいただきました。
第2部は「フレイル予防のための運動実践」として、田邉ゼミの学生さんによるオンライン講座が行われました。最初に田邊先生からフレイルについての説明がありました。フレイルのセルフチェックの方法も教えていただき、参加者各自が自分自身の状態をチェックできました。新型コロナ感染拡大の第６波の最中で、ゼミの学生さんたちは各自オンラインで連絡を取り合い、運動実践教室用の動画をこの学習会のために作成してくださり、その動画を流すことで実施することができました。運動教室も素晴らしい内容でしたが、そのアイディアと行動力に参加者からは感謝の声が多く寄せられました。参加者は各自の視聴場所で運動教室に参加をして、ユーモアを交えた脳トレともコラボした運動教室は、笑いとキツさが同居した楽しい時間となりました。
2月7日（月）13時00分から、「ワクワクする話し合いの場をつくる」ファシリテーション講座がオンライン企画にて開催されました。日本ファシリテーション協会フェローの鈴木まり子さんを講師にお招きして、県生協連主催の初めてのファシリテーション講座には、4会員生協から講師、事務局を含めて25名が参加しました。
講座ではまず初めに、主催者の意思を事前に聞き取り、本講座の目的は『ファシリテーションの基本を学び、さっそく自分の現場や活動でやってみようと思う』ですと話され、講座の流れや参加者に求める姿勢やオンラインでのトラブル対応などを説明し、この講座に関わる人の気持ちをゴールへと整えて始まりました。
「ファシリテーションとは」では、話し合いの場を有意義に進めるためのスキルとマインドとし、主役である「参加者・出席者」の話し合いを促進する、やる気を促進する、多様なつながりを促進することです。ファシリテーションの効果としては、参加者の「当事者意識」が高まること、と話されました。
「ファシリテーションのスキルとマインド」では、目的とゴールを明確にしてプログラムデザインをする事が基本です。会議でも打ち合わせでも、リアルでもオンラインでも同様で、その話し合いの場がどんな目的の話し合いなのか？終わった時の求める状態を確認し、そのゴールに向かっての流れを描くことが事前準備となります。事前準備ができたら、話し合いの本番での進め方です。本番での進め方について８つのポイントを話されました。①進め方を伝えよう（オリエンテーション）、②話しやすい雰囲気づくりをしよう、③“Yes,andの精神でありのままを受け止め傾聴をしよう、④沈黙が続いたら話すより質問しよう、⑤人数（グループサイズ）を変えてみよう、⑥何をしてもらいたいか説明しよう、⑦書いて見える化しよう、⑧時間管理をしようの８つです。それぞれ具体的にどういう意味か、なぜそうするのかを説明いただきました。
ファシリテーションのマインドは【うけとめる、公平に接する、参加者を信じる】です。話し合いの場でのファシリテーションでは主催者だけではなく、参加者としてファシリテーションに関わる方法もたくさんあり、「時間に遅れない」「目的や役割を質問する」「勇気をもって発言する」「参加者の発言を受け止める」「参加者に質問する」「周りに目配りをする」「最後に確認をする」などの方法です。
3時間30分の学習会は途中に４回のグループワークが組まれていて、話し合いと講義が交互に行われる講座で、あっという間に終了の時間となりました。参加者からは「講義を聞くだけでなく、少人数でのグループの話し合いも有り、有意義な学習会でした。具体的な事例を分かりやすく示していただき、細かなところまで的確なアドバイスがあり、今後に活かしていきたい」「ファシリテーションはその場にいる人全員が出来ること。目的が決まればゴールというわけではない。」「まり子さん（講師）のお話がとても分かりやすく、また今後どう活かしていくかまで落とし込んでいただけてとても満足。」などの声が寄せられ、とても充実した時間となりました。
今回は基礎編として企画しましたが、次年度（4月以降）に応用編を企画したら参加したいですか？の質問には94%の参加者が「参加したい！」と回答され、参加者からの評価も高い学習会となりました。
1月24日（月）13時30分からオンラインにて、「長野県ゼロカーボン戦略学習会～長野県の環境戦略と私たちのくらし～」をオンライン企画にて開催しました。長野県環境部環境政策課企画係の高橋晴彦主査を講師にお招きして、「2050ゼロカーボン実現に向けた長野県の取組」と題して講演をしていただき、約50名が参加しました。
講演では「なぜ世界はゼロカーボンを目指すのか」、「長野県が気候変動に向き合う理由」「長野県ゼロカーボン戦略」「ゼロカーボン実現に向けた長野県の事業」の４つのお話がありました。
なぜ世界はゼロカーボンを目指すのかという事については、近年（過去50年～100年の間）地球の歴史上急激なCO2濃度の上昇とそれに伴う気温上昇により、海面上昇や異常気象が頻発しているとのことで、無視できない緊急事態であるという事でした。
長野県が気候変動に向き合う理由としては、過去100年の平均気温の上昇幅が全国平均よりも高く、温暖化の影響による日本付近の海水温上昇による台風の大型化、その台風による甚大な被害（2019年の台風19号災害）を受けている現状がある。2003年から地球温暖化防止県民計画を策定し、2019年には全国初となる都道府県としての気候非常事態を宣言し、宣言の中で「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを決意した経過があります。
長野県ゼロカーボン戦略のポイントとしては、基本目標として「社会変革、経済発展とともに、実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を掲げ、数値目標としては「二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を、2030年度6割削減、2050年度ゼロを目指す」を掲げています。（※ゼロとは、排出量と森林吸収量のプラス・マイナスで実質ゼロを目指すということ）2050ゼロカーボンの実現のためには、省エネで7割減、ガソリンから電化と再エネ3倍へ拡大、そして森林による吸収効果で実現を目指しています。より具体的な目標としては、2030年までの重点方針として、交通分野での自動車のＥＶ化促進策として充電インフラの充実や、建物分野では新築建築物のZEH・ZEB化や信州型健康ゼロエネ住宅の促進を、再生可能エネルギーの拡大としては、住宅太陽光と小水力発電の徹底普及を、学びと行動の分野では信州環境カレッジを核に学習機会を広げ、若者を牽引役に「ゼロカーボン実現県民会議（仮称）」を始動している。その他、産業分野や吸収・適応についても計画を持って推進している。
ゼロカーボンに向けた長野県の事業について、それぞれの分野別の方針に基づいて具体的な計画を説明していただきました。それぞれの分野別目標値と具体的な計画には、「県民への行動提起」が明記されています。交通手段としては、家の車の２台に１台は電動車に。建物では、住宅新築時にはZEHを選択する。費用は400～500万建築費が増加するが、年間光熱費は30万削減され、約17年間で回収できる。その上ヒートショックやアレルギー性鼻炎などのリスク軽減で健康寿命延伸にもつながるなどのデータ提供も行い、各種助成制度も拡充している。再エネ分野では、長野県のHP上でソーラーポテンシャルマップを公開し、各個人のお宅の屋根にソーラー発電をした場合の想定される効果を見える化してソーラー設置の支援につなげている。各種普及事業も実施しており、既存住宅エネルギー自立化補助金、信州の屋根ソーラー事業者認定制度、グループパワーチョイス（共同購入）などを進めている。
地球温暖化への課題や農業や観光業にも深刻な影響を与える上に、災害の規模や頻度の面でも私たちの一人ひとりのくらしにも多大な影響を及ぼす問題であり、一人ひとりの暮らし方の変革が大きく問われていることを強く感じる時間となりました。
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