長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2022年3月10日（木）14時00分から2021年度第２回長野県生協連災害対策協議会がオンラインにて開催されました。当日は、こくみん共済coop、長野医療生協、上伊那医療生協及び事務局より6名が参加しました。開会に先立ち、山本佳道委員長が挨拶を行い、議長に就任して議事を進行しました。
１．内 容
(1)議 事
≪学習企画≫
協議会の前半に、学習企画として、長野県危機管理防災課の弾塚廣我氏を講師に招いて、「令和元年東日本台風における長野市内企業の被害実態と事前対策のあり方について」をテーマに約50分間のご講演をいただきました。政策研究大学院大学に一年間内地留学をしてまとめられた論文をコンパクトに且つ丁寧にご説明いただきました。文献調査とサンプルヒヤリングから災害現場の問題点を整理し、仮説を元にアンケート調査を行いその結果の分析をまとめ、考察を話されました。「行政が未把握の被害がある」「被害は対策の有無と関連がある」「ＢＣＰ以外の有効な対策としては保険と緊急・連絡体制の整備」「ＢＣＰ策定推進の目的は企業イメージの向上」「マニュアルはシンプルかつ、既存の物を整理すべき」など分かりやすい話でした。
≪報告事項≫
・第１回生協災害対策協議会の報告
・第４回災害時の連携を考える長野フォーラム
・中央地連大規模災害対策協議会
事務局が上記３つの報告を行い確認しました。特に中央地連大規模災害対策協議会の報告の中では、全国
生協ＢＣＰの改定に関する説明の中で、生協の災害対応の優先順位と強弱を現実的な対応力量とも照らし
て進めていく考え方が紹介されました。
≪協議事項≫
・2021年度活動のまとめと2022年度の活動方針について
事務局が2021年度活動のまとめと2022年度の活動方針について説明し協議を行いました。協議の結果、
基本的に内容を確認しました。第４回災害時の連携を考える長野フォーラム、3月7日の災害時に生協が
できる支援を考える学習会については、資料及び動画（アーカイブ動画）を今後事由に活用することがで
きるとの報告があり、確認をしました。
≪会員活動の交流≫
・ＢＣＰの策定状況を交流しました。また、各参加者から災害対応やコロナ対応の状況を報告し交流しまし
た。
・安否確認システムの状況も交流しました。
・コロナ禍では事業所の責任者の自宅待機や出勤停止が複数人発生した場合の事業継続の判断など今後現場
が困らない対応マニュアル、判断基準の作成が必要であるなどの報告がありました。
≪参考資料≫
・令和4年度長野県総合防災訓練について、10月23日（日）松本市で開催予定。
５．その他
・次回の開催日程は、2022年5月23日（月）14時～ オンライン開催の予定
2022年3月10日（木）10時00分より長野県生協連事務所及びオンラインにて第２回会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、長野医療生協、こくみん共済coop、パルシステム山梨、県連事務局より6名が出席しました。
冒頭、関専務理事より挨拶があり、交流会の議事を進行しました。
◆会議内容・議題
１．2021年度第1回会員活動担当者交流会の振り返り
事務局から第1回の交流会の報告を行い確認しました。
２．会員交流（2021年度の活動交流など）
〇コープながの：平和学習会では松代大本営地下壕のガイドパンフレットの提供が可能。オンラインはじめて教室の開催、第2回も企画中。保育園での子ども交通安全教室を県下４会場で実施。野外企画の森のがっこうを県下３つの協力団体と開催。小学校でSDGsテーマで交流。未使用文房具寄付キャンペーン、大雨被災地への義援金贈呈、大雨災害での被災生産者への支援募金の贈呈、国際協力田米の取り組み、消費者力向上講座で資産運用の学習会開催、成年年齢引き下げを前に消費者力向上学習会などを紹介いただきました。未使用文房具キャンペーンは、次年度生協間連携の取り組みにすることも可能とのこと。
〇長野医療生協：コロナに翻弄された一年間でした。組合員活動や班会は計画～中止～計画～中止の繰り返し。ポールウォーキングのメーカーの協力を得て、ポールウォーキングの学習会を開催し、ポールウォーキング班会が広がっています。野外の活動についてはレベル５から実施可能と判断して進めています。明日（3/11）福島の学習講演会を開催予定です。
〇こくみん共済coop：子ども作文・版画コンクール、子育て支援のための横断旗の寄付、県スポーツ課へのなわとびの寄付、各社協への未使用タオルの寄付などの取組みを実施。基本的に2022年度も継続予定。
〇パルシステム山梨：コロナ対策は山梨モデルが浸透、フードドライブを実施して、諏訪地域振興局に寄付をしました。ロシア・ウクライナ問題に関する声明文の発信や募金の予定あり。文具の寄付の取り組みもフードバンクや学童保育に寄付しています。
※意見交換の中では、コロナ禍での活動基準（ガイドライン）などの交流の希望が出され、各会員生協のガイドラインを県生協連経由で共有することとしました。
３．県生協連からの報告
事務局より、今年度の県生協連の取り組み報告と、関係団体の活動状況の報告がありました。
４．その他の協働連携活動の報告と共有
事務局より、資料にそって報告があり、確認しました。
５．2022年度の学習会・研修会企画について
事務局より、2021年度は下期に集中した各種学習企画を次年度は年間を通して計画的に実施していくことを確
認しました。資料にそって概略の説明を行い、基本的な方向性について確認しました。憲法学習、食の安全の学習、コンプライアンスの学習などについて要望が出されました。また今後県生協連と各会員生協の共催企画や相互に協力して企画運営していくことを確認しました。
４．今後の予定
2022年度の第１回目の会議は、4月後半に実施することを確認しました。
3月7日（月）14時00分から、「災害時に生協ができる支援を考える学習会」がオンライン企画にて開催されました。オフィス園崎の園崎秀治さん（元全社協）を講師にお招きして、『被災者支援の基本と連携・協働による災害支援の進化と課題』と題して、90分の学習会には県内外から45名の参加がありました。
『民間支援のハブ「災害ボランティアセンター」を福祉の専門家である社会福祉協議会が担うようになったわけ』として、被災地での災ボラの意味や役割、様々な災害ボランティア活動の紹介、日常のボランティア活動を災害支援に活かす視点など説明され、生協での普段の仕事が災害支援につながる視点を話されました。また、災害支援の三原則「被災者中心」「地元主体」「協働」についても大切な指針として説明されました。支援団体が広がることで、支援の幅が広がることや、災害ボランティアセンターは法律での定めではなく、各自治体の「地域防災計画」での位置づけであること、行政の施策の一つであることから、行政区域の壁の課題もある。日頃から住民と接している組織の強みを発揮して、社協が災害ボラセンを立ち上げ、運営しているのが現状。
そもそも社協とは何か、平時の地域課題を幅広く担っている社協は災害時には対応する仕事が突然数倍になる。組織の力量を超過した状態が続くのが災害時。その災害時に必要なのは地元で災害対応を支援する組織であり、そこに生協への期待が大きくあるとのこと。実際に災害時に起きることとしては、外部の支援を受け入れる「受援力」が発揮できないという問題が発生する。また外部支援者に向けては、被災地の現地の状況をいち早く情報発信すること、現地の状況を共有することが求められる。また、大切なこととして、平時からの顔の見える関係づくりがあります。災害時に突然、連携だ、協働だと言っても、見ず知らずの組織とうまく連携することは難しい。そのための平時からのつながりが大切になる。
コロナ禍での災害支援の事例として、昨年の熱海市での土石流災害の事例を紹介いただいた。特に災害時の初動での的確な情報発信で、被災地の負担が大きく減り、必要な支援を上手にコーディネートすることができた。また、ＩＴＣの活用により、遠隔地からの支援の幅も広がっている。同一県内で複数市町村での災害が発生するケースも増えてくると、県域の役割が増えてくる状況も説明いただきました。今後のアフターコロナの災害ＶＣ運営の「三種の神器」として、ＳＮＳ・ＺＯＯＭ・キントーンが紹介され、いかに多くの関係者と必要事項を情報共有するかが鍵になるとのことでした。
「ふだんのくらしのしあわせを取り戻すために」として。熊本地震の死亡270名のうち、直接死50名、災害関連死220名という事実や日本の避難所の環境が海外の難民キャンプ以下との評価があるという事実。被災者が一カ月以上暮らす生活環境に、災害関連死の原因の多くがあるとの指摘もされています。避難所には多くの問題があり、生協が支援できることも少なくない。またその中には福祉の側面から支援しなければならない課題もある。
まとめとして、「被災者支援を行う上で重要なポイント」として、再度『支援の三原則』＝「被災者中心」・「地元主体」・「協働」について説明いただきました。被災者中心に立ち返り、何のため、誰のための支援なのかを考えること。地元主体の支援を今一度考え、災害時にはその地域の特性や平時の課題も関連することを理解して対応すること。外部からの「あるべき論」は役に立たない。被災者を支えて自立を促す支援が大切になること。改めて「協働」の視点について、対等に主体性をもって動く協働体制になっているか、まず相手を知り自分を理解してもらうことが大切と。【生協への期待】としては、様々な期待や特徴・評価をいただきましたが、「災害時に関わらず、平時から様々な地域課題への取り組みで、協働を更に促進できる組織である点が災害時にも強力な支援者になり得る」と話されました。
最後に、支援者の限界を支援の限界にしないために、より多くの組織の協働の実現で被災者を共に支えていきましょうと呼びかけられました。（★動画公開中★ ⇒ https://youtu.be/6F-n5vm3EIQ ）
2022年3月1日(火)14時00分から、オンライン会議システムにて第７回実行委員会が開催され、10名が参加しました。県生協連の関専務理事が開会の挨拶後、議事を進行しました。
なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認しました。
事務局が前回議事録を報告し確認しました。
・2021年度は合計で2817名からの報告がありました。別にＪＡグループでのウォーキング企画に2012名の参加（春企画と秋企画の延べ人数）がありました。4年間の取り組みの中では過去最高に参加報告数でした。
・トップメッセージの発信による各構成団体の役職員の参加を呼びかけました。
・配布数は18万枚、ニュース記事やニュースでの広報を含め65万人への広報を実施しました。
・参加呼びかけ、協力団体が増えています。今年は県内の社会福祉協議会、長野県長寿社会開発センター等。
・分析データを全員で共有しました。
・継続参加に割合が増加しており、参加者のすそ野を広げていく事の重要性を確認しました。
・全体の費用についても合わせて確認しました。
・参加者の声を共有した。抜粋の声を後日各実行委員にも配信することを確認しました。
・430人にオリジナルタオルを発送し、5人に血圧計を発送したことを確認しました。
・事務局から学習会のまとめと参加者アンケートの報告があり、全員で確認しました。
・2021年度「信州まるごと健康チャレンジ2021」のまとめを確認しました。
・各参加者から今年度の健康チャレンジ全体に関して意見交換を行い、以下の意見が出されました。
→青木村小学校に参加を呼びかけた。村長さんを中心に役場の職員さんも大勢参加してくれた。
→ＪＡ中央会のウォーク企画の参加者アンケートも1000人ほど集約できそうです。
→継続することが大切と実感。今年はメールマガジンが良かった。オンライン座談会を来年は複数回実施して欲
しい。田邉先生の分析報告や学生さんの体操教室もとっても良かった。
→ＨＰをもと積極的に活用できるのではないか。各実行委員会組織のＨＰにバナーを設置して、どこからでも信
州まるごと健康チャレンジのＨＰにアクセスできるようにすれば良いと思う。
→実施期間の一カ月拡大は、プラス面とマイナス面があった。次年度は再検討して考えてはどうか？
→メールマガジンは好評だった。若い世代の参加拡大も課題の一つと思う。
→コロナ禍で地域活動が中止している中で、健康チャレンジの声掛けや結果回収がつながりづくりに役に立ちました。
→あいうべ体操の意味と効果を知り、本当に大切だと実感した。また、改めて学習したい。
2022年度、第１回実行委員会 2022年4月20日（水）13時30分～を、仮決定として確認しました。
2022年2月22日(火) 13時30分よりオンライン会議システムにて長野県協同組合連絡会第３回幹事会が8団体11名の参加で開催されました。定刻になり、金田事務局の開会宣言の後、大久保幹事長が挨拶を行い、議長を務め議事を進行しました。
・事務局より実行委員会報告及び今後の予定等について報告があり、全員で確認しました。また、２月8日に開催された「信州まるごと健康チャレンジ結果報告の学習会」について報告があり、全員で確認しました。
・事務局より資料に沿って、2月に取り組んだ県内産アルストロメリアの取り組みの報告があり、225束（2250
本）の協力があったことが報告されました。8月実施のカーネーションでは1550本の取り組みより参加が広がったことが報告されました。（昨年のアルストロメリアは3800本でした）。各参加者からはとても良い取り組みで、今後も必要に応じて継続していきたいとの発言がありました。
２．協議事項
（１）協同組合連絡会 令和3年度主な取り組みについて
・事務局より「諸会議の開催」、「連絡会の活動」について報告があり、内容を確認しました。
（２）協同組合連絡会 令和3年度決算見込み及び負担金返戻について
・事務局より決算見込み及び負担金返戻について提案があり、協議を行った。協議の結果、昨年度と同様に負
担金の88%を返戻とすることを確認しました。
・負担金の返戻を議案として、臨時総会を3月17日（木）10時～開催することの提案があり、確認しました。
尚、臨時総会は書面議決による開催とすることとしました。
（４）協同組合連絡会への新規加盟について
・こくみん共済coop長野推進本部の長野県協同組合連絡会への新規加入についてと、新規加入に伴い一部規
約を変更することを、通常総会での総会議案とすることの提案があり確認しました。
・事務局より、令和4年度の協同組合連絡会の事業計画として「協同組合間連携の強化」と「協同組合フェス
ティバルの開催」を柱とする収支予算書の詳細について説明と提案があり確認しました。
３．その他、
・次回会議を３月１７日（木）10時～11時に開催することとしました。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381