活動報告

2021年度第３回 食堂・売店部会が開催されました

2022年3月16日（水）14時よりオンライン会議システムにより、第3回食堂売店部会が開催され、県庁生協、セイコーエプソン生協、長野日本無線生協、大学生協、県生協連事務局、日本生協連より9名が出席しました。

議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認し、西原誠一部会長の挨拶後、議長になり議事を進行しました。

◆報告事項として以下の報告を行いました。

・2021年度第１回食堂・売店部会報告

・日生協職域事務局からの報告

　資料に沿って、職域生協事務局報告をいただき、質疑を行いました。

◆協議事項として以下の協議を行いました。

〇2021年度のまとめと2022年度の方針について

事務局より2021年度のまとめと2022年度の方針（案）について説明、報告があり協議を行いました。協議の結果、以下の意見が出されました。

・県内被災地の復興支援や地域振興のための特産品企画、地元食材のメニュー提供やイベント企画などを県生協連事務局が協力して実施できないか？

→この提案については、次年度第１回の部会までに検討を進めることとしました。

・オンラインでも良いので、店舗クリニックや店舗見学、学習会や研修会企画の実施。

・お勧めの食堂オリジナルメニューの交流、メニュー作成をしている栄養士の交流、（セイコーエプソン生協食堂でのジビエ協会主催のイベント紹介あり）

→日生協からは全国の食堂事業を行っている17の生協の交流企画の計画があるとの報告があった。また、後日コープなびの記事の共有をすることとしました。

◆会員交流

各会員生協から報告があり、質疑応答を行いました。

◆その他、次回に日程について

　2022年5月19日（木）14時～16時とし、オンライン開催とすることとしました。

　2022年度　第２回部会10月25日（火）、第３回部会2023年3月15日（水）の予定

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2021年度長野県生協連第６回理事会議事録

2022年3月15日（火）13時30分から長野県生活協同組合連合会事務所（長野市）及びＷＥＢ会議システムにより第６回理事会が開催され、会長、副会長2名、理事8名、監事2名はＷｅｂ会議システムにより本理事会に出席しました。第６回理事会には合計で理事・監事13名が出席しました。

なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。

13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に関根明副会長理事が選任され、議事に入りました。14時05分にすべての議事を終了し閉会しました。

≪議決事項≫

• 日本生協連総会代議員の選任について

関専務理事より、日本生協連総会代議員の選任について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。

• ウクライナ問題に関する声明について

関専務理事より、ウクライナ問題に関する声明について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。

≪協議事項≫

1. 2021年度まとめと2022年度方針（2次案）

関専務理事より、2021年度まとめと2022年度方針（2次案）についてについて説明があり協議を行いました。この議案は、5月理事会にて総会議案として議決するまで継続して協議することとしました。

• 2022年度予算（2次案）

関専務理事より2022年度予算（2次案）について、説明があり協議を行いました。

• 2022年度県生協連会議日程（2次案）

関専務理事より2022年度県生協連会議日程（2次案）について提案があった。9月理事会研修の日程については、一旦祝日も含む日程で調整をしました。

≪報告事項≫

以下の事項を事務局が報告し、了承しました。

 1.機関会議等報告

(1)第9回常任理事会

(2)第5回理事会

(3)第10回常任理事会

(4)総会議案書作成スケジュールについて

2.その他報告

　(1)協同組合連絡会第3回幹事会

　　⇒県産花き一人一束購入運動の取り組みは、可能であれば会員生協にも案内をいただきたい旨、意見

が出されました。

　(2)県生協連ニュース

　　⇒学習会企画については、今年度1月以降の多く企画されたが、今後は年度の前半から計画的な企画

開催を希望する。また、早めの案内があれば更に参加者も多くなるのではないかとの意見が出されました。

(3)研修会アンケート

(4)長野ネットニュース

　3.情報提供

　　(1)ウクライナ問題に関する声明文（日生協）

　　(2)災害復興支援＆防災減災ニュース（日生協）

　以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時5分に閉会を宣言しました。

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2021年度　第２回長野県生協災害対策協議会が開催されました

2022年3月10日（木）14時00分から2021年度第２回長野県生協連災害対策協議会がオンラインにて開催されました。当日は、こくみん共済coop、長野医療生協、上伊那医療生協及び事務局より6名が参加しました。開会に先立ち、山本佳道委員長が挨拶を行い、議長に就任して議事を進行しました。

１．内　容

(1)議　事

≪学習企画≫

　協議会の前半に、学習企画として、長野県危機管理防災課の弾塚廣我氏を講師に招いて、「令和元年東日本台風における長野市内企業の被害実態と事前対策のあり方について」をテーマに約50分間のご講演をいただきました。政策研究大学院大学に一年間内地留学をしてまとめられた論文をコンパクトに且つ丁寧にご説明いただきました。文献調査とサンプルヒヤリングから災害現場の問題点を整理し、仮説を元にアンケート調査を行いその結果の分析をまとめ、考察を話されました。「行政が未把握の被害がある」「被害は対策の有無と関連がある」「ＢＣＰ以外の有効な対策としては保険と緊急・連絡体制の整備」「ＢＣＰ策定推進の目的は企業イメージの向上」「マニュアルはシンプルかつ、既存の物を整理すべき」など分かりやすい話でした。

≪報告事項≫

・第１回生協災害対策協議会の報告

・第４回災害時の連携を考える長野フォーラム

・中央地連大規模災害対策協議会

事務局が上記３つの報告を行い確認しました。特に中央地連大規模災害対策協議会の報告の中では、全国

生協ＢＣＰの改定に関する説明の中で、生協の災害対応の優先順位と強弱を現実的な対応力量とも照らし

て進めていく考え方が紹介されました。

≪協議事項≫

・2021年度活動のまとめと2022年度の活動方針について

事務局が2021年度活動のまとめと2022年度の活動方針について説明し協議を行いました。協議の結果、

基本的に内容を確認しました。第４回災害時の連携を考える長野フォーラム、3月7日の災害時に生協が

できる支援を考える学習会については、資料及び動画（アーカイブ動画）を今後事由に活用することがで

きるとの報告があり、確認をしました。

≪会員活動の交流≫

　　・ＢＣＰの策定状況を交流しました。また、各参加者から災害対応やコロナ対応の状況を報告し交流しまし

た。

　　・安否確認システムの状況も交流しました。

　　・コロナ禍では事業所の責任者の自宅待機や出勤停止が複数人発生した場合の事業継続の判断など今後現場

が困らない対応マニュアル、判断基準の作成が必要であるなどの報告がありました。

≪参考資料≫

　　・令和4年度長野県総合防災訓練について、10月23日（日）松本市で開催予定。

５．その他

　　・次回の開催日程は、2022年5月23日（月）14時～　オンライン開催の予定

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2021年度第２回会員活動担当者交流会を開催しました

2022年3月10日（木）10時00分より長野県生協連事務所及びオンラインにて第２回会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、長野医療生協、こくみん共済coop、パルシステム山梨、県連事務局より6名が出席しました。

冒頭、関専務理事より挨拶があり、交流会の議事を進行しました。

◆会議内容・議題

１．2021年度第1回会員活動担当者交流会の振り返り

　　事務局から第1回の交流会の報告を行い確認しました。

２．会員交流（2021年度の活動交流など）

〇コープながの：平和学習会では松代大本営地下壕のガイドパンフレットの提供が可能。オンラインはじめて教室の開催、第2回も企画中。保育園での子ども交通安全教室を県下４会場で実施。野外企画の森のがっこうを県下３つの協力団体と開催。小学校でSDGsテーマで交流。未使用文房具寄付キャンペーン、大雨被災地への義援金贈呈、大雨災害での被災生産者への支援募金の贈呈、国際協力田米の取り組み、消費者力向上講座で資産運用の学習会開催、成年年齢引き下げを前に消費者力向上学習会などを紹介いただきました。未使用文房具キャンペーンは、次年度生協間連携の取り組みにすることも可能とのこと。

〇長野医療生協：コロナに翻弄された一年間でした。組合員活動や班会は計画～中止～計画～中止の繰り返し。ポールウォーキングのメーカーの協力を得て、ポールウォーキングの学習会を開催し、ポールウォーキング班会が広がっています。野外の活動についてはレベル５から実施可能と判断して進めています。明日（3/11）福島の学習講演会を開催予定です。

〇こくみん共済coop：子ども作文・版画コンクール、子育て支援のための横断旗の寄付、県スポーツ課へのなわとびの寄付、各社協への未使用タオルの寄付などの取組みを実施。基本的に2022年度も継続予定。

〇パルシステム山梨：コロナ対策は山梨モデルが浸透、フードドライブを実施して、諏訪地域振興局に寄付をしました。ロシア・ウクライナ問題に関する声明文の発信や募金の予定あり。文具の寄付の取り組みもフードバンクや学童保育に寄付しています。

※意見交換の中では、コロナ禍での活動基準（ガイドライン）などの交流の希望が出され、各会員生協のガイドラインを県生協連経由で共有することとしました。

３．県生協連からの報告

　　事務局より、今年度の県生協連の取り組み報告と、関係団体の活動状況の報告がありました。

４．その他の協働連携活動の報告と共有

　　事務局より、資料にそって報告があり、確認しました。

５．2022年度の学習会・研修会企画について

　　事務局より、2021年度は下期に集中した各種学習企画を次年度は年間を通して計画的に実施していくことを確

認しました。資料にそって概略の説明を行い、基本的な方向性について確認しました。憲法学習、食の安全の学習、コンプライアンスの学習などについて要望が出されました。また今後県生協連と各会員生協の共催企画や相互に協力して企画運営していくことを確認しました。

４．今後の予定

　　2022年度の第１回目の会議は、4月後半に実施することを確認しました。

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災害時に生協ができる支援を考える学習会を開催しました！

　3月7日（月）14時00分から、「災害時に生協ができる支援を考える学習会」がオンライン企画にて開催されました。オフィス園崎の園崎秀治さん（元全社協）を講師にお招きして、『被災者支援の基本と連携・協働による災害支援の進化と課題』と題して、90分の学習会には県内外から45名の参加がありました。

　『民間支援のハブ「災害ボランティアセンター」を福祉の専門家である社会福祉協議会が担うようになったわけ』として、被災地での災ボラの意味や役割、様々な災害ボランティア活動の紹介、日常のボランティア活動を災害支援に活かす視点など説明され、生協での普段の仕事が災害支援につながる視点を話されました。また、災害支援の三原則「被災者中心」「地元主体」「協働」についても大切な指針として説明されました。支援団体が広がることで、支援の幅が広がることや、災害ボランティアセンターは法律での定めではなく、各自治体の「地域防災計画」での位置づけであること、行政の施策の一つであることから、行政区域の壁の課題もある。日頃から住民と接している組織の強みを発揮して、社協が災害ボラセンを立ち上げ、運営しているのが現状。

そもそも社協とは何か、平時の地域課題を幅広く担っている社協は災害時には対応する仕事が突然数倍になる。組織の力量を超過した状態が続くのが災害時。その災害時に必要なのは地元で災害対応を支援する組織であり、そこに生協への期待が大きくあるとのこと。実際に災害時に起きることとしては、外部の支援を受け入れる「受援力」が発揮できないという問題が発生する。また外部支援者に向けては、被災地の現地の状況をいち早く情報発信すること、現地の状況を共有することが求められる。また、大切なこととして、平時からの顔の見える関係づくりがあります。災害時に突然、連携だ、協働だと言っても、見ず知らずの組織とうまく連携することは難しい。そのための平時からのつながりが大切になる。

コロナ禍での災害支援の事例として、昨年の熱海市での土石流災害の事例を紹介いただいた。特に災害時の初動での的確な情報発信で、被災地の負担が大きく減り、必要な支援を上手にコーディネートすることができた。また、ＩＴＣの活用により、遠隔地からの支援の幅も広がっている。同一県内で複数市町村での災害が発生するケースも増えてくると、県域の役割が増えてくる状況も説明いただきました。今後のアフターコロナの災害ＶＣ運営の「三種の神器」として、ＳＮＳ・ＺＯＯＭ・キントーンが紹介され、いかに多くの関係者と必要事項を情報共有するかが鍵になるとのことでした。

「ふだんのくらしのしあわせを取り戻すために」として。熊本地震の死亡270名のうち、直接死50名、災害関連死220名という事実や日本の避難所の環境が海外の難民キャンプ以下との評価があるという事実。被災者が一カ月以上暮らす生活環境に、災害関連死の原因の多くがあるとの指摘もされています。避難所には多くの問題があり、生協が支援できることも少なくない。またその中には福祉の側面から支援しなければならない課題もある。

まとめとして、「被災者支援を行う上で重要なポイント」として、再度『支援の三原則』＝「被災者中心」・「地元主体」・「協働」について説明いただきました。被災者中心に立ち返り、何のため、誰のための支援なのかを考えること。地元主体の支援を今一度考え、災害時にはその地域の特性や平時の課題も関連することを理解して対応すること。外部からの「あるべき論」は役に立たない。被災者を支えて自立を促す支援が大切になること。改めて「協働」の視点について、対等に主体性をもって動く協働体制になっているか、まず相手を知り自分を理解してもらうことが大切と。【生協への期待】としては、様々な期待や特徴・評価をいただきましたが、「災害時に関わらず、平時から様々な地域課題への取り組みで、協働を更に促進できる組織である点が災害時にも強力な支援者になり得る」と話されました。

最後に、支援者の限界を支援の限界にしないために、より多くの組織の協働の実現で被災者を共に支えていきましょうと呼びかけられました。（★動画公開中★　⇒　https://youtu.be/6F-n5vm3EIQ　）

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