活動報告

2022年度長野県生協連　下期研修会 信州ふっころプランと労働者協同組合法を学ぶ学習会を開催！

1月20（金）、オンライン企画にて、長野県生協連下期研修会「信州ふっころプランと労働者協同組合法を学ぶ学習会」を開催し、36名が参加しました冒頭、県生協連の太田栄一会長理事より主催者挨拶があり、その後、２つの講演をお聞きして学びました。

最初に「多機関協働の実践基盤　長野県あんしん未来創造センター～50年先のあんしん未来のために、一つの気づきから200万人の幸せへ」のテーマで、長野県社会福祉協議会の中島将主任企画員と山崎博之主任よりご講演をいただきました。日本生協連の「つながる力で未来をつくるCO・OP2030」のビジョンと、長野県地域福祉方針の「ともに生きる　ともに創る　地域共生・信州」は、目指していることがとても似ている。生協と社協の親和性はとても高い。非正規雇用の拡大、晩婚化、人口減少、世帯の高齢・単身化などの現代社会の変化と課題に目を向けて、不安を安心に変えるアクションを一緒に起こしていきましょう、と呼びかけられました。その基盤としての多機関協働のプラットフォーム「あんしん未来創造センター」の概要を説明され、現在進行している「ひきこもり支援居場所ＰＪ」、「身寄り問題ＰＪ」、「社会的養護出身の若者サポートＰＪ」の紹介があり、今後の連携や協働で未来の200万県民のあんしんとしあわせを実現したいとお話されました。

次に「労働者協同組合法と長野県内での広がりと取り組み事例」と題して、信州協同労働推進ネットワークの玉木信博氏（日本労働者協同組合連合会理事、センター事業団専務理事、ソーシャルファームなかがわ事務局長兼専務理事）からお話をお聞きしました。労働者協同組合法は2022年10月1日に施行された新しい協同組合の法律で、その第１条の条文をひも解き法人の目的を、人間らしい仕事、出資・意見反映・事業従事、持続可能な地域づくりと説明されました。基本原理（３原則）の「出資」（一人一票）、「意見反映」（話し合い、合意形成）、「従事」（共にはたらく）を解説され、さらに詳しくその特徴とポイントをおしえていただきました。ＮＰＯ法人・一般社団法人・企業組合・株式会社との比較表の説明もありました。海外にも同様な労働者協同組合が多く活動しており、日本でも多くの組織や団体が労働者協同組合として活動をしているとのことで、法施行の前後から多くの相談が各地より寄せられています。地域住民からの相談、自治組織や地縁組織からの相談、株式会社やＮＰＯからの相談、失業者や生活困窮者からの相談などその主体組織も様々です。法施行に伴い、各地の自治体が労働者協同組合の学習会や相談を開始しており、10月1日の施行以降全国では10以上の法人が設立されています。長野県内の労働者協同組合法人第１号は、先日法人移行の総会を開催した労協ながので2023年4月1日設立予定です。また、コープみらいでは理事学習会、ブロック委員学習会を行い、現場視察や交流を進めていくそうです。

続いて、この労働者協同組合法の所管部署である長野県産業労働部労働雇用課の小池みゆき課長補佐より、ごあいさつと長野県の取組みの紹介及び1月26日（木）開催の県民向け説明会のご案内がありました。

最後に、長野県生協連の関専務より御礼とまとめの挨拶を行い閉会としました。参加者からの感想としては、社協の取組みや目指すものを初めて聞いたが、生協と活動がとても近いと感じた。また、今日の学習会で労働者協同組合の全体像が明確になり、もう既に新しい法人が設立されていると聞き感動した、などの声が寄せられました。

★youtube視聴URL。県社協の講演：https://youtu.be/IMrX5HNSVXc

★労働者協同組合法の講演：https://youtu.be/wXibvvDK5_E