活動報告

 長野県危機管理防災課と懇談しました！

4月21日（金）長野県庁西庁舎災害対策本部室（長野市）にて、県生協連が長野県危機管理部危機管理防災課と懇談をしました。危機管理防災課との懇談は毎年春に開催しています。この間、コロナ感染者の自宅療養者用の生活支援物資の手配協力や長野県災害時支援ネットワークとの協働の活動など、多くの場面で連携・協力の機会が増えてきた中で、生活協同組合の取り組みや活動をご報告し相互理解を高めるために企画されました。

懇談会には長野県危機管理部より渡邉雅道危機管理防災課長、野本和弘企画幹兼課長補佐、馬場浩司課長補佐兼防災係長、中村文哉主査の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長が出席しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、渡邉課長からのあいさつをいただき、中谷事務局長の進行で進めました。

県生協連からの報告では①県内の生協の紹介・市町村別世帯組織率、②県生協連災害対策協議会、③県内市町村との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、④新型コロナ感染による自宅療養者用の生活支援物資の手配の報告、⑤県総合防災訓練への参加、⑥長野県災害時支援ネットワークの活動報告などを行いました。

長野県危機管理防災課からは長野県が進めている『逃げ遅れゼロプロジェクトについて』として、令和5年度に予定している実施事業の説明があり、特に①逃げ遅れゼロの意識向上事業、②用配慮者の避難行動支援事業、③市町村との協働による災害対応力向上事業、④防災人材育成モデル地区形成事業、⑤避難所ＴＫＢ環境改善向上事業の説明がありました。特に県内の生活協同組合に対しては「信州防災アプリの普及促進」への協力要請について大きく期待しているとのお話がありました。

その後の懇談の中では、県内生協の災害協定の締結状況や大規模災害時には市町村の要望を県が取りまとめて物資要請を行うことの必要性や、見守り協定に基づく配達場面での気づきや取り組みについて、生協の組織内での人事教育や取り組みのスキルアップへの質問もいただきました。消費者被害防止の取り組みや適格消費者団体への支援活動にも興味をもっていただき、生協が地域で果たしている様々な活動について、理解と応援の言葉をいただきました。

県からは最後に、今年の9月27日を「信州火山防災の日」として企画を実施予定であることや8月28日から9月27日までの信州火山防災月間として、安心して山を楽しんでもらうための取り組みや情報を発信していきたいので、生協にも協力をしてほしいとのお話がありました。そして、今後も、継続した情報交換を行い、相互理解を深め、連携・協働していくことを確認して実りの多い懇談会となりました。