長野県生活協同組合連合会

　7月27日（金）、長野県高齢者生協の「かがやきデイサービスセンター南長池」（長野市）において夕市が開催されました。
　この夕市は、人と人とのつながりを大切に、地域と密着した事業をすすめていくことを目指す取り組みの一環として、毎月第４金曜日の夕方に開催され３年目となりました。
　地域の方々の産直野菜が並び、高齢者生協の「炭焼き倶楽部」が作った炭で焼いた焼き鳥や手作りの工芸品が販売されたほか、今回はカブトムシの販売があって、近くの保育園の園児たちが親子連れで並ぶなど、趣向を凝らした企画づくりで地域の中に福祉センターがあるということが知られるようになってきています。

　全労済長野県本部の第３２回通常総代会が、7月27日（金）長野市のメルパルクＮＡＧＡＮＯで開催され、同時に長野県労働者共済生活協同組合の第52回通常総代会も開催されました。出席総代数について総会の成立要件を満たしていることが宣言された後、伊藤晃二理事長が「50周年の歴史と教訓を大切にしながら新しい50年へ向かう節目の総代会である。組合員や地域社会の信頼に応え、くらしの向上と社会の発展に努力し、共済運動を前進させたい」と主催者挨拶を行って開会しました。
　全労済長野県本部の議案は、第1号から第6号まで全て満場の拍手で承認されました。第1号議案では2006年度の報告が行われ、契約件数97万8千件超、契約口数７千7百万口超、共済金の支払額　62億6千3百万円超となったことが報告されました。第4号議案の任期満了に伴う役員改選では、提案前に出席総代数146名（定数150名実出席139、委任出席7）が報告され、選挙管理委員長が立候補者全員の当選を発表しました。また、長野県労働者共済生活協同組合の7議案もすべて満場の拍手で承認されました。　　
　最後に、第１回理事会における役員選挙の内容が報告され、理事長に飯田敬次氏、専務理事に成瀬仁氏が新たに選ばれました。
　総代会終了後、「創立５０周年記念祝賀会」が開催されました。この祝賀会は、火災共済事業で始まった「長野県労働者共済生活協同組合」としての創立（1957年11月11日）から今年度で50周年目を迎えたことを、組合員を代表する総代の方々と協力団体、板倉敏和長野県副知事、鷲沢正一長野市長、関係機関、関係諸団体の来賓等が出席してお祝いしたものです。
　組合員数約40万人、契約高約15兆円という規模になった全労済長野県本部が、創立100年に向かって「たすけあい、未来へつなぐＮＥＸＴ５０」の合言葉のもと、「人と人とのつながりを大切に」勤労者・生活者の暮らしの安全を守っていくことを確認する祝賀会となりました。

　7月8日（日）、「第10回老健ふるさとまつり」が、長野医療生協・老人保健施設ふるさと（長野市）において開催され、1000人を超える参加者がありました。
　老健ふるさとの利用者とその家族、組合員、近隣地域の方々、関係業者などが参加協力して開催してきたまつりも節目の10年目となり、すっかり地域に定着しています。
　古里小学校のマーチングバンドによる演奏で開会すると、「焼きモロコシ」「にらせんべい」「じゃがバタ」「ジャム」「うどん」「こねつけ」「バザー」など、長野医療生協の各支部が工夫を凝らした模擬店に大勢の人だかりができました。施設内の舞台発表では楽器演奏・大極拳の踊り・歌・南京玉簾などの演目に大きな拍手が沸き、外の駐車場では子供みこしやスイカ割に歓声が上がりました。
　梅雨の一休みといった快晴のもと、参加者が老健ふるさとを理解し、楽しく過ごせた素晴らしいまつりとなりました。

　長野医療生協では、２００７年度の新入職員歓迎情勢学習会を女性会館しなの木ホール（長野市）で7月3日（火）に開催し、信濃毎日新聞主筆の中馬清福氏を講師に、「くらしと憲法」～考え、行動しよう　生存権を守るために～と題した講演を行いました。
　夕方6時15分から始まった講演には、仕事の段取りをつけて駆けつけた新入職員を中心に、長野中央病院や市内の診療所などの事業所の役職員や地域の組合員が参加して、約300席の会場はほぼ満席となりました。
　中馬氏は連載している信濃毎日新聞のコラム「考」の話題を含め、憲法・政治・社会情勢について幅広く話され、現憲法と自民党の新憲法草案とを比較し、その違いを説明されました。さらに、25条の生存権の規定は日本人が作ったものであり、格差社会の暴走を止められるのは25条をおいてないとし、9条の背後には25条の生存権がある、押し付け論には「良い物は良い」と反論する必要がある、憲法が保障するくらしの権利を絶対に権力者に返上してはならないなど多くの指摘に憲法擁護の大切さを学ぶことができました。

　6月19日（火）、信州大学生協が工学部食堂において「食育ランチ・信濃の国のおいしい食材をバランスよく食べちゃおう！」のイベントを開催し、親元を離れて暮らしたり、今後社会人となる学生に、自らが食事のことを考えて健康的な食生活をおくることができるよう、また、食育を身近に感じてもらうよう、長野県産食材をたっぷり使ったメニューを提供しました。
　この「食育ランチ」は、国の「食育推進基本計画」の食育月間が6月であり、また毎月19日が「食育の日」であることに合わせ、「信濃の国食事バランスガイド」の普及を含めた企画として、信州大学生協と関東農政局長野農政事務所が主催したものです。
　使われた食材は、ＪＡ全農長野・ＪＡ長野県信州ポーク生産販売協議会・信州農産物ＰＲ協会の協力により、ほとんどを県内産で賄うことができました。また、同時開催された栄養士による学生への食生活相談・食事指導・アルコールパッチテスト（?長野県栄養士会）では、大勢の学生がカウンセリングを受けて、普段の食事を見直すきっかけとなりました。