長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2022年3月14日（火）13時30分からＷＥＢ会議システムにより第７回理事会が開催され、会長・副会長を含め理事10名、監事2名が本理事会に出席しました。
なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。
13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に山本佳道副会長理事が選任され、議事に入りました。14時30分にすべての議事を終了し閉会しました
≪議決事項≫
関専務理事より会費の見直しに関する件（1.1次案）について説明・提案があり、協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より任意積立金の取崩基準の設定に関する件（1.1次案）について説明、提案があり協議を行いました。「経営不振生協支援金」や「設立支援金」については、支援金を受給した会員は経営が安定した後に返済する仕組みも検討できないかとの意見があり、今後の検討課題とすることとし、採決の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より会費返納に関する件について説明、提案があり、協議を行いました。採決の結果、提案の通り承認しました。
関専務より総会予定議案の追加に関する件について説明、提案があり、協議を行いました。採決の結果、提案の通り「会員会費規約変更の件」および「役員補充選任の件」の追加を承認しました。
関専務より日生協中央地連・運営委員会委員推薦の件について説明・提案があり、協議を行いました。採決の結果、提案の通り太田会長理事および込山理事を推薦することを承認しました。
中谷事務局長より長野県災害連携コンソーシアムへの参加に関する件について説明・提案があり、協議を行いました。採決の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
中期方針のメインスローガンに、単年度方針と整合させて「県連の役割」の①会員活動の支援及び交流・連帯の促進に関連する文言を付加するべきとの意見があり、次回理事会提案にて補強することとしました。
議題1.～議題3.の提案があり、意見などは3月末までに事務局に報告することとしました。次回4月理事会にて継続協議することとしました。
2023年度県生協連機関会議日程を確認しました。
総会議案書の構成内容と作成スケジュールについて確認しました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)2月度決算概況
(2)第6回理事会
(3)第10回常任理事会
(4)会員ヒヤリングまとめ（中期方針関連資料）
2.その他報告
(1)2023年度の学習・研修会企画
(2)オンラインスキルアップ講座まとめ
(3)コロナ自宅療養者用の生活物資支援のまとめ
(4)長野ネット事務局会議
3.情報提供
なし
以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時30分に閉会を宣言しました。
2023年3月10日（月）14時00分より、オンライン会議システムにより、2022年度第２回長野県生協災害対策協議会が開催されました。コープながの、生活クラブ生協長野、こくみん共済coop、長野医療生協、上伊那医療生協、セイコーエプソン生協、信州大学生協、長野県高齢者生協、パルシステム山梨の9会員生協にて構成し、当日は、7会員生協と県生協連事務局の8名が参加しました。
≪報告事項≫
⇒会員生協より、『メールでの抜き打ち訓練』について方法を知りたいとの発言があり、来年度の次回の会議で議題とすることとしました。
≪協議事項≫
事務局が2022年度まとめと2023年度活動方針（素案）について説明・提案があり、協議を行いました。協議の結果以下の内容を全員で確認しました。
≪意見交流≫
各生協の災害対応活動や新型コロナウィルス感染症の対応などの交流を行いました。
組織内での防災訓練についてどのような内容のものを実施しているのか交流したいとの意見がありました。新型コロナ対応について、今後の状況について交流しました。これも、次年度第１回災害対策協議会にて議題にすることとしました。
５．その他
〇次回の開催日程は、年間計画の通り、2023年5月19日（金）10時～開催することを確認しました。
以 上
2023年3月10日(金)9時00分より、オンライン会議システムにて、長野県協同組合連絡会第３回幹事会が8団体12名の参加で開催されました。定刻になり、大久保幹事長の開会宣言の後、大久保幹事長が挨拶を行い、その後議長を務め議事を進行した。
大久保幹事長より臨時総会の開催について説明・提案があり協議を行いました。説明の中で、臨時総会議案①令和4年度収支予算書の誤謬について、議案②令和4年度見込みと負担金の返戻について説明があり、全員で確認しました。回避の返戻については年間負担金の40％（県生協連は10万円）を3月31日に振り込みにて返戻することを確認しました。
大久保幹事長より第53回通常総会の開催について、「開催方法・日時」、「収支予算と事業計画」、「令和5年度役員」について説明・提案があり協議を行いました。開催日時については5月の連休明けでの日程調整を行い、環境が許せば実開催も視野に入れて今後調整を行うこととしました。また、次年度の事業計画・収支予算と合わせて各団体の負担金についても協議を行い、今年度の80％の金額とすることを提案することとしました。（県生協連は25万円⇒20万円）
以上
3月9日（木）に信州まるごと健康チャレンジ2022実行委員会（長野県協同組合連絡会）主催で、「健康チャレンジ結果報告の学習会」を開催し、55名の参加がありました。講師の松本大学人間健康学部スポーツ健康学科の田邉愛子准教授には、「運動を継続することの大切さ～やっぱり今日から運動がしたくなる～、と信州まるごと健康チャレンジ2022の結果報告」と題して講演をしていただき、運動教室では田邉ゼミの学生のみなさんに「フレイル予防のための効果的な運動実践方法」をテーマに、動画による運動教室を実施していただきました。
講演では、5年間の信州まるごと健康チャレンジの結果報告の分析内容を詳しく解説していただきました。やはり、９つのコースの中では一番人気のコースは「運動習慣」で22％、次に「マイチャレンジ」が14％、第3位は「バランスの良い食事」が13％と例年同様な結果が出ています。このコロナ禍で増えてきたのが「だれかとおしゃべり」で、社会参加への意識の現れでもあると感じます。ほぼ50％近い人が２つ以上の複数コースにチャレンジしています。「取り組んだ効果」の分析では参加回数による差はあまり見られなかった。多くの人がほぼ毎日実施しており、習慣化している人も多いです。アウトカムの検討結果としては、身体的なフレイルや心理的・精神的フレイル・社会的フレイルの予防への効果など選択したコースでの分析も試みた。厳密にいうと今回のデータから明確に断定するには至らなかったが、概ねポジティブな効果があると言えそうであるとのことでした。一方、自由記入欄から読み取れることとしては、『目標にして、継続の努力、～できるようになりました、マスク、ラジオ体操』などの言葉が多く読み取れました。とても前向きでポジティブな言葉が聞かれています。ラジオ体操を日課にしている方も多く見受けられました。
運動による身体的な効果についてのお話では、①日常生活よりも高い負荷でのトレーニングでないと体力は向上しない、②トレーニングを止めると効果はなくなる、③トレーニング効果は実施した部位に現れる、と説明されました。1日の会話人数がサルコペニアのリスク要因に関係があること、子どもの学力は運動能力（有酸素能力）に相関していること、1日に運動で150kcal～400lcalの消費が望ましいなどのお話がありました。運動を習慣化することは簡単ではなく、例えば「ウォーキング」を習慣化するためには、「歩くこと」を目標にするのではなく、「靴をはくこと」を習慣にするだけで良いとか、太陽を浴びることが大事で、太陽を浴びないとエストロゲンの欠乏から過食になるリスクがあるなど、様々なデータからわかりやすくお話しいただきました。
後半のフレイル予防のための効果的な運動実践教室では、田邉ゼミの学生さんたちの元気ではつらつとした動画にいっぱい元気をもらうことができました。コグニサイズの意味はコグニッション（認知）とエクササイズ（運動）を組み合わせたもので、運動することによって体を健康に保ち、同時に脳の活動を活発にして、認知症の発症予防や遅延、改善させることを目的にしたものです。簡単なようでなかなか難しい、本当に頭を使いながら体を動かすセッションでした。続いて筋トレです。転倒予防を目的とした筋トレを楽しく行いました。それぞれの部位を鍛えながら日常の運動のいつ使う筋肉かを説明していただき、目的を意識しながら、みんなで画面越しに筋トレをすることができました。椅子に腰かけながらでも実施できる内容で、うっすらと汗ばむ内容に、みんなで体を動かした満足感を感じることができる楽しい時間となりました。
参加者の感想としては「健康チャレンジへの取り組みが、健康づくり（特に運動）の良い動機付けになっていることを知り、今後、その配布や呼びかけについて、より積極的に行っていこうと思いました。」、「日頃運動指導を行っている健康運動指導士です。 運動の継続・習慣に対するヒントがいただけました。」、「加齢による速筋の衰えを予防したいと思いました。そのため、運動習慣の継続が大事だと思いました。」、「「習慣化するまで66日」「3日坊主は当たり前」という先生の言葉に励まされつつ、それでもやっぱり毎日こつこつ運動しなきゃな～と思いました。」など、積極的な感想が多く、ともて充実した学習会となりました。
3月2日（木）に長野県生協連主催の「長野県ゼロカーボン戦略学習会」を開催し、4生協及び関係団体から25名の参加がありました。講師の長野県環境部ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係の高橋孝平氏には、「長野県が取り組むゼロカーボン施策について」と題して講演をしていただき、事例報告としては牛澤高志氏（元長野県生協連役員）には「太陽光発電共同購入実践事例」をご報告いただきました。
講演では最初に、なぜ長野県がゼロカーボン施策に取り組むのかのお話をしていただきました。地球の温暖化の現状や特に近年の温暖化速度のアップとその影響として異常気象や大規模災害につながっている現状の説明があり、その後、「長野県ゼロカーボン戦略」の説明がありました。長野県が掲げる数値目標は2030年までに温室効果ガス賞味排出量を6割減、2050年度までに０（ゼロ）を掲げ、その方法として①省エネで7割減＋②化石燃料からの転換＋③再エネ３倍＝④それでも出るCO2は吸収する、と説明されました。特に2030年までが「人類の未来を決定づける10年」と位置付けて、「１交通」、「２建物」、「３産業」、「４再生可能エネルギー」、「５吸収・適応」、「６学び・行動」の6つの重点方針を掲げて、取り組み強化を進めているとのことでした。「交通」では自動車のＥＶ・ＦＣＶ化や充電インフラの充実を推進する。「建物」では全ての新築建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化の実現、「学び・行動」では、信州環境カレッジを核として、多様な学びのカリキュラムを展開して、若者を牽引役にした「ゼロカーボン実現県民会議」の始動など具体的にわかりやすく説明いただきました。特に、「再生可能エネルギーを3倍化」では住宅太陽光と小水力発電の徹底普及とエネルギー自立地域づくりの推進などの説明がありました。信州屋根ソーラーポテンシャルマップでは、一人一人の県民が自宅の屋根ソーラーの年間日射量を計算して太陽光発電や太陽熱利用の適合度をＷＥＢ上で確認することができるサービスの紹介があり、連動して、太陽光発電パネルの共同購入の仕組み、補助金による支援などの施策を説明いただきました。すべての県民にとって、自分自身の問題ととらえて、未来世代への責任として、まずは学ぶこと、そしてできることからみんなで行動していくことが大事と、協力を呼びかけられました。
後半は事例報告です。報告者の牛澤高志氏が太陽光発電の検討を具体的に始めたきっかけは「県の太陽光発電共同購入制度」を知ったことと、「年金生活になるタイミングでの家計の見直し（固定費の削減）」でした。最初は、ＨＰから「太陽光発電設備等共同購入事業」の事前見積もりからスタートしたそうです。住所、屋根形状、屋根の材質などの入力で、パネル枚数13枚、発電出力4.615kw、1,042,470円との結果。投資回収の見積もりを計算して、蓄電池の見積もりもしたけれど、今回は蓄電池は除外して計画を進めたとのこと。初期投資が100万円強で年間10万円のリターンがあれば、月1万円弱で家計の固定費が削減できると考えて、太陽光発電設置を決定した。詳細工事見積を行い、2021年9月に契約して、2022年3月に工事を行い、3月18日から受電開始となったそうです。現時点では11カ月間の発電量、売電量、売電金額、電気使用量、電気支払い金額、自家消費電気量と推定削減額を計算して詳しく報告いただきました。牛澤宅では投資・改修の視点での評価は、概ね当初見込んだ通りの結果となり満足できるとの評価でした。今後は10年後の電力買取価格が下がるタイミングで、その時の太陽光パネルの状況や蓄電池の技術革新と価格状況なども見ながら蓄電池設置も検討してみようかと考えているとのことでした。毎月の実績数値の報告など詳しいデータもあり、とても分かりやすくて参考になる事例報告でした。
参加者の感想としては「長野県がこれほど環境に力を入れた取り組みをしていると知らなかったので、とても勉強になりました。4年前の台風19号の被災も温暖化の影響があると知り、環境問題は他人事ではなく、自分も考えていかなければならないと思いました。参加してよかったです。」、「太陽光パネルのリサイクルに対する支援も視野に入れていただきたいと思います。」や、「とても細かいデータが出ていて分かりやすかったです。CO 2の削減量も可視化する事でまたエコ生活を楽しみながらできそうだと思いました。」など、積極的な感想が多く、消費者としての生活を振り返る機会にもなりました。
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