長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
3月9日（木）に信州まるごと健康チャレンジ2022実行委員会（長野県協同組合連絡会）主催で、「健康チャレンジ結果報告の学習会」を開催し、55名の参加がありました。講師の松本大学人間健康学部スポーツ健康学科の田邉愛子准教授には、「運動を継続することの大切さ～やっぱり今日から運動がしたくなる～、と信州まるごと健康チャレンジ2022の結果報告」と題して講演をしていただき、運動教室では田邉ゼミの学生のみなさんに「フレイル予防のための効果的な運動実践方法」をテーマに、動画による運動教室を実施していただきました。
講演では、5年間の信州まるごと健康チャレンジの結果報告の分析内容を詳しく解説していただきました。やはり、９つのコースの中では一番人気のコースは「運動習慣」で22％、次に「マイチャレンジ」が14％、第3位は「バランスの良い食事」が13％と例年同様な結果が出ています。このコロナ禍で増えてきたのが「だれかとおしゃべり」で、社会参加への意識の現れでもあると感じます。ほぼ50％近い人が２つ以上の複数コースにチャレンジしています。「取り組んだ効果」の分析では参加回数による差はあまり見られなかった。多くの人がほぼ毎日実施しており、習慣化している人も多いです。アウトカムの検討結果としては、身体的なフレイルや心理的・精神的フレイル・社会的フレイルの予防への効果など選択したコースでの分析も試みた。厳密にいうと今回のデータから明確に断定するには至らなかったが、概ねポジティブな効果があると言えそうであるとのことでした。一方、自由記入欄から読み取れることとしては、『目標にして、継続の努力、～できるようになりました、マスク、ラジオ体操』などの言葉が多く読み取れました。とても前向きでポジティブな言葉が聞かれています。ラジオ体操を日課にしている方も多く見受けられました。
運動による身体的な効果についてのお話では、①日常生活よりも高い負荷でのトレーニングでないと体力は向上しない、②トレーニングを止めると効果はなくなる、③トレーニング効果は実施した部位に現れる、と説明されました。1日の会話人数がサルコペニアのリスク要因に関係があること、子どもの学力は運動能力（有酸素能力）に相関していること、1日に運動で150kcal～400lcalの消費が望ましいなどのお話がありました。運動を習慣化することは簡単ではなく、例えば「ウォーキング」を習慣化するためには、「歩くこと」を目標にするのではなく、「靴をはくこと」を習慣にするだけで良いとか、太陽を浴びることが大事で、太陽を浴びないとエストロゲンの欠乏から過食になるリスクがあるなど、様々なデータからわかりやすくお話しいただきました。
後半のフレイル予防のための効果的な運動実践教室では、田邉ゼミの学生さんたちの元気ではつらつとした動画にいっぱい元気をもらうことができました。コグニサイズの意味はコグニッション（認知）とエクササイズ（運動）を組み合わせたもので、運動することによって体を健康に保ち、同時に脳の活動を活発にして、認知症の発症予防や遅延、改善させることを目的にしたものです。簡単なようでなかなか難しい、本当に頭を使いながら体を動かすセッションでした。続いて筋トレです。転倒予防を目的とした筋トレを楽しく行いました。それぞれの部位を鍛えながら日常の運動のいつ使う筋肉かを説明していただき、目的を意識しながら、みんなで画面越しに筋トレをすることができました。椅子に腰かけながらでも実施できる内容で、うっすらと汗ばむ内容に、みんなで体を動かした満足感を感じることができる楽しい時間となりました。
参加者の感想としては「健康チャレンジへの取り組みが、健康づくり（特に運動）の良い動機付けになっていることを知り、今後、その配布や呼びかけについて、より積極的に行っていこうと思いました。」、「日頃運動指導を行っている健康運動指導士です。 運動の継続・習慣に対するヒントがいただけました。」、「加齢による速筋の衰えを予防したいと思いました。そのため、運動習慣の継続が大事だと思いました。」、「「習慣化するまで66日」「3日坊主は当たり前」という先生の言葉に励まされつつ、それでもやっぱり毎日こつこつ運動しなきゃな～と思いました。」など、積極的な感想が多く、ともて充実した学習会となりました。
3月2日（木）に長野県生協連主催の「長野県ゼロカーボン戦略学習会」を開催し、4生協及び関係団体から25名の参加がありました。講師の長野県環境部ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係の高橋孝平氏には、「長野県が取り組むゼロカーボン施策について」と題して講演をしていただき、事例報告としては牛澤高志氏（元長野県生協連役員）には「太陽光発電共同購入実践事例」をご報告いただきました。
講演では最初に、なぜ長野県がゼロカーボン施策に取り組むのかのお話をしていただきました。地球の温暖化の現状や特に近年の温暖化速度のアップとその影響として異常気象や大規模災害につながっている現状の説明があり、その後、「長野県ゼロカーボン戦略」の説明がありました。長野県が掲げる数値目標は2030年までに温室効果ガス賞味排出量を6割減、2050年度までに０（ゼロ）を掲げ、その方法として①省エネで7割減＋②化石燃料からの転換＋③再エネ３倍＝④それでも出るCO2は吸収する、と説明されました。特に2030年までが「人類の未来を決定づける10年」と位置付けて、「１交通」、「２建物」、「３産業」、「４再生可能エネルギー」、「５吸収・適応」、「６学び・行動」の6つの重点方針を掲げて、取り組み強化を進めているとのことでした。「交通」では自動車のＥＶ・ＦＣＶ化や充電インフラの充実を推進する。「建物」では全ての新築建築物のＺＥＨ・ＺＥＢ化の実現、「学び・行動」では、信州環境カレッジを核として、多様な学びのカリキュラムを展開して、若者を牽引役にした「ゼロカーボン実現県民会議」の始動など具体的にわかりやすく説明いただきました。特に、「再生可能エネルギーを3倍化」では住宅太陽光と小水力発電の徹底普及とエネルギー自立地域づくりの推進などの説明がありました。信州屋根ソーラーポテンシャルマップでは、一人一人の県民が自宅の屋根ソーラーの年間日射量を計算して太陽光発電や太陽熱利用の適合度をＷＥＢ上で確認することができるサービスの紹介があり、連動して、太陽光発電パネルの共同購入の仕組み、補助金による支援などの施策を説明いただきました。すべての県民にとって、自分自身の問題ととらえて、未来世代への責任として、まずは学ぶこと、そしてできることからみんなで行動していくことが大事と、協力を呼びかけられました。
後半は事例報告です。報告者の牛澤高志氏が太陽光発電の検討を具体的に始めたきっかけは「県の太陽光発電共同購入制度」を知ったことと、「年金生活になるタイミングでの家計の見直し（固定費の削減）」でした。最初は、ＨＰから「太陽光発電設備等共同購入事業」の事前見積もりからスタートしたそうです。住所、屋根形状、屋根の材質などの入力で、パネル枚数13枚、発電出力4.615kw、1,042,470円との結果。投資回収の見積もりを計算して、蓄電池の見積もりもしたけれど、今回は蓄電池は除外して計画を進めたとのこと。初期投資が100万円強で年間10万円のリターンがあれば、月1万円弱で家計の固定費が削減できると考えて、太陽光発電設置を決定した。詳細工事見積を行い、2021年9月に契約して、2022年3月に工事を行い、3月18日から受電開始となったそうです。現時点では11カ月間の発電量、売電量、売電金額、電気使用量、電気支払い金額、自家消費電気量と推定削減額を計算して詳しく報告いただきました。牛澤宅では投資・改修の視点での評価は、概ね当初見込んだ通りの結果となり満足できるとの評価でした。今後は10年後の電力買取価格が下がるタイミングで、その時の太陽光パネルの状況や蓄電池の技術革新と価格状況なども見ながら蓄電池設置も検討してみようかと考えているとのことでした。毎月の実績数値の報告など詳しいデータもあり、とても分かりやすくて参考になる事例報告でした。
参加者の感想としては「長野県がこれほど環境に力を入れた取り組みをしていると知らなかったので、とても勉強になりました。4年前の台風19号の被災も温暖化の影響があると知り、環境問題は他人事ではなく、自分も考えていかなければならないと思いました。参加してよかったです。」、「太陽光パネルのリサイクルに対する支援も視野に入れていただきたいと思います。」や、「とても細かいデータが出ていて分かりやすかったです。CO 2の削減量も可視化する事でまたエコ生活を楽しみながらできそうだと思いました。」など、積極的な感想が多く、消費者としての生活を振り返る機会にもなりました。
信州まるごと健康チャレンジ第６回実行委員会が2023年2月28日（火）10時00分からオンラインシステムにて開催され、12名が参加しました。実行委員会の関事務局長（県生協連専務理事）が開会の挨拶を行い開会し議事を進行しました。
なお、会議に先立ち参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。
事務局が前回議事録を報告して確認しました。
・事務局が結果報告学習会の申し込み状況について報告をして共有しました。参加をもうひとまわり広げる呼びかけをすることを確認しました。
・事務局よりまとめ（案）について、説明・報告があり協議を行った。まとめ（案）について確認をしました。
・各実行委員より今年の取り組みの振り返りなど以下の意見が出されました。
・上伊那医療生協では独自の健康づくりセミナーを地域で開催し、その参加者に健康チャレンジの参加を呼
び掛けたことで、参加の広がりが生まれた。二つの中学校1500人に参加を呼びかけました。
・長野医療生協では4か月間では少し長いのではという意見があり、8月～10月など3か月間ではどうかとの
意見がありました。フレイル予防体操を作成し、ＤＶＤと冊子で広げてきました。次年度に向けては健康づくりカレンダーを作成して配布予定です。（800枚）
・コープながのではＷＥＢ参加が急増しました。店舗の共済カウンターでの声掛けで増えました。組合員全体への参加呼びかけとともに、子どもや高齢者以外の現役世代への健康づくりの呼びかけも大切と感じました。
・厚生連ではドック受診者に参加を呼び掛けてきた。キックオフ学習会も内容がとても良かったし、マウステ
ープは今も継続しています。
・ワーカーズでは子育て現場での呼びかけをしてきました。もっと「家族ぐるみで健康づくりを！」とか、「職場内でリーダーを決めての声掛け」などいろいろ工夫できれば良かったです。次年度への課題にしたい。
・労金では総務と連携して周知をしてきた。次年度は周知で終わらず、実践を広げるようにしたい。結果報告
の学習会は3月で平日開催だと参加が難しい状況もあるので、今後検討してほしい。
・ＪＡも周知を中心に取り組んできた。期中で担当者が交代しました。
・事務局より概要について報告がありました。次年度は5年間続いていた「健康づくり支援金」がなくなること、パンフレット印刷費用の協力金を＠6～7円を想定していること、パンフレットは１枚のみで、構成を変更する予定であることなど、報告がありました。
※今後、例年通り次年度の実行委員会の参加の呼びかけなどがあるとの報告がありました。
以上
2023年2月24日（金）15時30分より、オンライン企画にて、2022年度第５回学生総合共済ＰＪが開催され、コープながの、信州大学生協、長野大学生協、県生協連に加え、オブザーバーとして、コープ共済連、大学生協東京ブロックから合計7名が参加しました。冒頭、会議の参加者が一堂に会すのと同等に十分な意見交換ができるかを相互に確認しました。県生協連の中谷事務局長が進行役となり会議を進行しました。
◆会議内容
〇コープ共済連の大本氏より資料に沿って報告がありました。
・コープながのＪＰＡによる新社会人向けセミナーの感想
・2023年度新社会人コース加入状況（地域生協：全国と長野県）
・2023年度卒業生向けの取り組み紹介
（信州大学・岩手大学・東北大学・富山大学・コープやまぐち・こーぷぎふ）
〇コープながのの上原氏より資料に沿って報告がありました。
・卒業生向けのWEBセミナーは2回開催で、延べ36名の学生とLPA6名、事務局数名の参加がありました。
・9月の大学生協と地域生協との交流会での意見交換や多くの気づきがあり、その時の意見を反映して作ったセミナーで目的に沿う内容でした。
・グループセッションをメインにしてメリハリのあるセミナーになりました。ファシリテーターの学生が上手に進行してくれて、とても助かりました。ビデオ制作したＬＰＡの思いを伝える場面があるとよかったと思います。
・次年度に向けては県内6大学生協でのセミナーや活動ができると良いと思う。広報も他県での事例を参考にしてもっと工夫していきたい。卒業生向けにお金の学習とともに、保障の学習や大切さも知らせていきたい。
・各ＬＰＡさんの報告レポートの紹介があり、とても詳しくまとめられていました。
〇信州大学の田島氏より資料に沿って報告がありました。
・現在、推薦入学などの新入生対応をしているが、コープ共済に既に入っている、ジュニアコースに入ってい
る、などの学生からの、「どうしたら良いの？」の問い合わせがある。どう対応したら良いか知りたい。
⇒会議後、コープ共済連から資料を共有しました。以下のような意見がりました。
・卒業生向けの新社会人コースの案内でも自宅生・自宅外生・地元就職・県外就職などいろいろなパターンが
あり、適切な対応が難しい。
・卒業生向けセミナー後、ＨＰで希望者限定の動画公開しており、7人の視聴希望の申し込みあり。
・参加者アンケートの紹介があり、参加者の大半は「メールＤＭ」による参加であった。
・長野大学小谷専務からも報告があった。次年度以降、より多くの学生に参加を呼び掛けたいと発言があった。
４．次回日程など
次回の会議は、2023年6月7日（水）15時00分～でオンライン開催とすることとしました。
次回の会議の議題は、2023年度の計画について、コープ共済や大学生協の提案している保障の学習などを予定。
以上
2023年2月22日（水）14時よりオンライン会議システムにより、第3回食堂売店部会が開催され、セイコーエプソン生協、長野日本無線生協、長野大学生協、県生協連事務局、日本生協連より6名が出席しました。
議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認し、西原誠一部会長の挨拶後、議長になり議事を進行しました。
◆報告事項として以下の報告を行いました。
〇2022年度第2回食堂・売店部会報告
◆協議事項として以下の協議を行いました。
〇2022年度のまとめと2023年度の方針
・事務局より2022年度のまとめと2023年度の方針（素案）について説明、報告があり協議を行いました。協議の結果、以下の意見が出されました。
・2022年度も新型コロナウィルス感染拡大の影響が大きかった。
・人手不足と欠員補充採用が計画通りできない状況があった。
・日生協からは、会議参加により大学生協の状況も共有されていてとても有意義な会議だった。
・日生協からは、次年度に向けて食堂メニューの交流会や栄養士の研究会の企画も検討している。
・2023年度の第1回食堂売店部会の会議日程と会場については、セイコーエプソン生協と相談して決め、各会員生協に連絡することとした。リアル参集による部会開催については、政府や行政からのコロナ対応のフェーズ移行に呼応して決めていくこととした。
・状況が許せば、次回会議はセイコーエプソン生協を会場に、店舗視察を行うこととしました。
◆日生協職域事務局からの報告
資料に沿って、職域生協事務局報告をいただき、質疑を行いました。
決算処理やインボイス制度対応についての問い合わせ窓口（江藤俊哉税理士事務所）の紹介がありました。
食堂事業小委員会のオンラインセミナー（3/17）の案内があり、現在参加受付中（3/13締め切り）
⇒※内容としては、社食.COMの方の講演など予定
◆会員交流
各会員生協から報告があり、質疑応答を行った。
〇セイコーエプソン生協：年度見込みは好調で、時計販売会、経費予算内などによる。
〇長野日本無線生協：給油所閉店し土地現状復帰し12月に売却した。売却先は長野日本無線（株）で、売却益で借入繰り上げ返済を実施。
〇大学生協（長野大学生協）：小規模大学で経営厳しいが、公立化して学生が全国からくるようになった。
2021年秋から食堂事業をスタートしているが、1日食数は当初計画の約半分程度で推移。年度見込みは黒字の見込み。
◆その他、次回に日程について
2023年5月に実施予定。日時と会場が決まったら、改めて連絡をすることとした。
2023年度 第２回部会10月に、第３回部会を2024年2～3月の予定
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381