長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
信州まるごと健康チャレンジ2023第１回実行委員会が4月27日（水）10時00分からWEB会議システムにて開催され、10組織から15人が出席しました。定刻になり事務局が挨拶を行い実行委員会の関事務局長（県生協連専務理事）が議事を進行しました。
◆会議内容・議題
健康チャレンジ2022まとめ、2022の参加者の声、2022年度第7回実行委員会議事録を共有しました。
全員で2022年のチャレンジ参加者の声を共有した。注目した声NOは9.32.34.37.47.72.116.175.269.272.
288.323.362.515.526.554.573.596.697です。（資料の声のNO参照）それぞれの実行委員が選んだ「声」を共有した。4歳から97歳の方まで、お一人お一人にとって貴重な健康チャレンジの機会だった事を共有しました。
３．信州まるごと健康チャレンジ2023の企画について、以下の内容を確認しました。
〇取り組みの名称を「信州まるごと健康チャレンジ2023」とします。
〇信州まるごと健康チャレンジ2023の目的を提案の通りとします。
〇取り組み企画を「キックオフ学習会」、「8月～11月の健康チャレンジ」、「2月の振り返り学習会」とします。
但し、キックオフ学習会は今年度は定員50名の企画とし、グループワークを中心とする。運営スタッフを10
名選出して事前学習を受けて、学習会の進行のサポートをお願いします。講師を長野県立大学の稲山教授にお願いすることとしました。※運営スタッフについては、実行委員から、または実行委員組織から選出することとし、
立候補や推薦を5月9日までに事務局に連絡することとしました。
〇長野県健康福祉部、長野県栄養士会、松本大学人間健康学部、長野県立大学食健康学科、に協力依頼し連携し
ていきます。
〇パンフレット印刷枚数は希望枚数を今後集約し準備を進めます。
〇実施報告（ハガキやHP入力含めて）の目標を5000人とします。
〇費用計画については参加団体の協力金（パンフレット＠6円）と事務局団体で賄います。
４．パンフレットのデザインについて
パンフレットについては、今まで入れていた中紙（健康情報など）を作成せず、パンフレットの紙面上のデザイン変更をして掲載する方向を確認しました。
５．実行委員会の開催スケジュールについて
今後の実行委員会開催日程を確認しました。8月22日については、今後午前開催となる可能性があることを共有しました。
６．その他
次回開催日は5月15日（月）16時00分～ ハイブリッド形式での開催としました。
以上
４月２５日（火）に長野県生協連主催の「長野県次期総合５か年計画～しあわせ信州創造プラン3.0～大改革への挑戦「ゆたかな社会」を実現するために～を開催し、4生協及び事務局から15名の参加がありました。講師の長野県企画振興部総合政策課係長の櫻井傑氏（総合計画担当）を講師にお迎えして実施しました。
講演では最初に、次期総合５か年計画の作成プロセスの説明があり、審議会での審議・県民との意見交換・有識者の講演・県議会での議決を経て決定したとのこと。特に有識者の講演に触れて、神野直彦氏（東京大学名誉教授）や広井良典氏（京都大学教授）・山崎史郎氏（内閣官房参与）・占部まり氏（宇沢国際学館代表取締役）のそれぞれの講演概要の説明をお聞きして、計画作成の背景から学びました。ＡＩを活用した未来予測では2万通りの予測の中で最善の未来に向かうための３つの分岐点を明確にして、政策の重点に反映させていると話されました。
長野県総合５か年計画（Vr3.0）は、県民との共創型の総合計画で、概ね2035年の長野県の将来像を展望した計画となっており、これを実現するための今後５年間の行動計画になっています。
人口減少をはじめ、今後の長野県の８つの変化にどう対応していくか、その時に長野県の強みや特徴を生かして対応していくという視点の話がありました。長野県を客観的に分析して、未来予測の中でももっともよい状態へ向かっていくための様々な施策についてお話いただきました。「確かな暮らしを守る」と「信州からゆたかな社会を創る」という視点で17の指標を掲げてまとめられています。①持続可能で安定した暮らしを守る、②創造的で強靭な産業の発展を支援する、③快適でゆとりのある社会生活を想像する、④誰にでも居場所と出番がある社会をつくる、⑤誰もが主体的に学ぶことができる環境を作る、の５つの政策の柱に、それぞれの施策のめざす姿を掲げ、40の主要目標と128の施策達成目標の概要を具体的にお話いただきました。
一方、様々な危機が複合的に押し寄せている現下の難局を乗り越え、新しい時代に向けて、社会経済システムの転換や施策の新展開・加速化、他に先駆けた取組み等を特に進めていく必要がある政策をピックアップし、８つの「新時代創造プロジェクト」を提示。１．女性・若者から選ばれる県づくりプロジェクト、２．ゼロカーボン加速化プロジェクト、３．デジタル・最先端技術活用推進プロジェクト、４．個別最適な学びへの転換プロジェクト、５．人口減少下における人材確保プロジェクト、６．世界で稼ぎ地域が潤う経済循環実現プロジェクト、７．県内移動の利便性向上プロジェクト、８．輝く農山村地域創造プロジェクトをそれぞれイメージと取組の例を示して説明いただきました。
最後に、計画推進の基本姿勢～「学ぶ県組織」と「対話と共創」～について触れられ、新しい時代に向けて、「豊かな社会」をここ信州から共に創っていきましょう！と締めくくられました。
講演後の質疑応答では、「人口減少に対して税収減少を前提にしているのか？」「県民への周知の方法は？」「中山間地での高齢者の暮らしを支える施策は？」など質問が出され、それぞれ丁寧に回答いただきました。長野県では総合５か年計画（Vr3.0）を広げるためにわかりやすいパンフレットとともに、今回新たに「ビジョンブック」を作成されました。有識者へのインタビューや社会を変革する８つの「新時代創造プロジェクト」そして未来の長野県で生きる“私”のストーリーとして2035年をイメージした暮らしの写真付きエピソードを掲載した内容です。県生協連では長野県から200部いただき、各生協へもお送りさせていただきました。追加で必要な場合には県総合政策課（026-235-7014）へご連絡ください。
★今回の学習会のアーカイブ動画（40分）を下記のURLまたはQRコードからもご覧いただけます。ご視聴ください。 https://youtu.be/-7mTgjWUc6U
4月24日（月）長野県社会福祉協議会の役員室（長野市）にて、県生協連が長野県社会福祉協議会と懇談をしました。今回の懇談会は毎年開催している定例の懇談会で、双方の組織状況の紹介や取り組みを交流し、この間相互に協力し協働連携してきた活動の成果を確認し、今後の協働連携に向けた意見交換の機会として企画されました。
懇談会には長野県社会福祉協議会より竹内善彦常務理事、深沢幸栄事務局長、吉沢光規総務企画部長の3名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長と会員生協のコープながのから総合企画室の西沢和宏課長の3名が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。
県生協連からの報告では①県生協連の紹介として「会員生協の紹介」や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2022」、③長野県協同組合フェスティバル2022、④ながの消費者支援ネットワーク、⑤行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑥各種地域課題の取り組み事例、⑥この間の県社協との協働活動の事例への御礼などを紹介し、全国の生協と社協との協定締結が近年大きく広がっていることなどを報告しました。
県社協からは、組織概要や令和5年度事業計画、2023年度からスタートする『信州ふっころプラン』第2期計画（＝長野県地域福祉活動計画2023～2028）について、6月に開催される日本地域福祉学会第37回大会の紹介と広報協力についての話がありました。
その後、懇談を行い、コープながのの西沢課長からは令和元年東日本台風災害時の活動として、宅配利用の組合員に向けて２回災害ボランティアの呼びかけを行ったことや、地域の見守り活動では毎日700台の配送車両が県内を走っている中で、地域の困りごとを受け止める活動の紹介などがありました。県社協からも信州ふっころプラン第２期計画スタートに当たり、県生協連の関係団体への声掛けや紹介をいただき、約120ほどの推進団体に広げることができたとの話がありました。
今年は9月頃に長野県社協と長野県生協連が協働で「地域共生社会づくり研修会（ふっころプラン交流会）」の開催に向けて、話し合いを始めている経過を共有し、相互に協力して進めていくことを確認しました。相互に具体的な意見交換ができ、協定締結の2年目の年を迎えるにあたり、有意義な懇談会となりました。
4月24日（月）長野県長寿社会開発センターの役員室（長野市）にて、県生協連が長野県長寿社会開発センターと懇談をしました。今回の懇談会は今年初めて開催したもので、以前から賛助会員として関わりのある長野県長寿社会開発センターとお互いの組織や活動についての相互理解と今後の連携や協働のきっかけを考える場として、懇談を行いました。
懇談会には長野県長寿社会開発センターからは内山二郎理事長、松倉義明事務局長、戸田千登美主任シニア活動推進コーディネーターの3名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長と会員生協からコープながのから総合企画室の西沢和宏課長の3名が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。
県生協連からは①県生協連の紹介として「会員生協の紹介」や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2022」、③ながの消費者支援ネットワーク、④行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑤長野県災害時支援ネットワークの活動、⑥消費者被害防止の懇談会への協力御礼、⑦生協と社協との協定の紹介などをお話しました。
県長寿社会開発センターは、昭和53年に組織がスタートし、シニア大学の講座内容も趣味や生きがい、仲間づくりから、近年はどう地域課題と向き合うか・社会参加活動、そして、地域づくり講座への進化してきた内容をご紹介いただき、「自分づくり」「仲間づくり」「地域づくり」を3つの柱として進めている。賛助個人会員が1600人余り、シニア大生が約800人（MAX1700人）の生徒（会員）がいらっしゃって、その講座も様々な分野に広がっているとのこと。今後、生協からの講座の提供も考えられる。学生自身の関心事が活動テーマにもなる。県内10圏域に支部があり、各支部にコーディネーターがいる。このコーディネーターがそれぞれの地域の圏域の団体に柔軟に声をかけて、常に情報交換ができる人材になっている。そして定期的に「ネットワーク会議」や「タウンミーティング（出逢いの広場）」を開催している点が、大きな強みになっている。また各支部のコーディネーターのワークショップ企画の運営やアイディア力も大きな強みでもあるので、一緒に活動できる場面も考えられると思う。生協の様々な活動は、まだ一般の県民に知られていない部分が多いと思うので、もっと長寿の活動やシニア大学との連携も可能性があると思う。また、シニア大も定年延長や働くシニアが増えている中で、シニア前の世代への働き掛けも大切と考えていて、そういう年代への情報発信としても生協連（生協）との協力した活動も考えられるとの話題も話されました。相互に具体的な意見交換ができ、有意義な懇談会となりました。
4月21日（金）長野県庁西庁舎災害対策本部室（長野市）にて、県生協連が長野県危機管理部危機管理防災課と懇談をしました。危機管理防災課との懇談は毎年春に開催しています。この間、コロナ感染者の自宅療養者用の生活支援物資の手配協力や長野県災害時支援ネットワークとの協働の活動など、多くの場面で連携・協力の機会が増えてきた中で、生活協同組合の取り組みや活動をご報告し相互理解を高めるために企画されました。
懇談会には長野県危機管理部より渡邉雅道危機管理防災課長、野本和弘企画幹兼課長補佐、馬場浩司課長補佐兼防災係長、中村文哉主査の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長が出席しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、渡邉課長からのあいさつをいただき、中谷事務局長の進行で進めました。
県生協連からの報告では①県内の生協の紹介・市町村別世帯組織率、②県生協連災害対策協議会、③県内市町村との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、④新型コロナ感染による自宅療養者用の生活支援物資の手配の報告、⑤県総合防災訓練への参加、⑥長野県災害時支援ネットワークの活動報告などを行いました。
長野県危機管理防災課からは長野県が進めている『逃げ遅れゼロプロジェクトについて』として、令和5年度に予定している実施事業の説明があり、特に①逃げ遅れゼロの意識向上事業、②用配慮者の避難行動支援事業、③市町村との協働による災害対応力向上事業、④防災人材育成モデル地区形成事業、⑤避難所ＴＫＢ環境改善向上事業の説明がありました。特に県内の生活協同組合に対しては「信州防災アプリの普及促進」への協力要請について大きく期待しているとのお話がありました。
その後の懇談の中では、県内生協の災害協定の締結状況や大規模災害時には市町村の要望を県が取りまとめて物資要請を行うことの必要性や、見守り協定に基づく配達場面での気づきや取り組みについて、生協の組織内での人事教育や取り組みのスキルアップへの質問もいただきました。消費者被害防止の取り組みや適格消費者団体への支援活動にも興味をもっていただき、生協が地域で果たしている様々な活動について、理解と応援の言葉をいただきました。
県からは最後に、今年の9月27日を「信州火山防災の日」として企画を実施予定であることや8月28日から9月27日までの信州火山防災月間として、安心して山を楽しんでもらうための取り組みや情報を発信していきたいので、生協にも協力をしてほしいとのお話がありました。そして、今後も、継続した情報交換を行い、相互理解を深め、連携・協働していくことを確認して実りの多い懇談会となりました。
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