長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
2022年2月13日（月）13時30分からから長野県生活協同組合連合会事務所（長野市）及びＷＥＢ会議システムにより第６回理事会が開催され、会長・副会長を含め理事12名、監事2名が本理事会に出席しました。
なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。
13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に関根明副会長理事が選任され、今後の採決方法について確認をして議事に入りました。14時40分にすべての議事を終了し閉会しました
≪議決事項≫
関専務理事より信州の食を育む県民大会後援承諾の件について提案があり、協議を行いました。
協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より日本生協連通常総会代議員専任の件について説明、提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より会員会費返納（第２次）に関する件について説明、提案があり、協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
関専務理事より、2022年度のまとめと2023年度方針(1.1次案)の提案がされました。
今後継続して協議することとしました。
関専務理事より、年間会議日程の1.2次案の案内がありました。
関専務理事より、現段階の協議内容について説明があり協議を行いました。特に意見はなく、引き続き、中期計画策定委員会での協議を経て、次回理事会にて議決事項として提案する予定との説明がありました。
関専務理事より、任意積立金の取崩基準の設定に関する件(1次案)について提案がされました。
積立目的に沿って取り崩す場合の手続きについて質問がありました。
提案文書を補強し、次回理事会にて議決事項として審議することとしました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)1月度決算概況
(2)第5回理事会
(3)第8、9回常任理事会
2.その他報告
(1)長野ネットニュース
(2)下期研修会アンケートのまとめ
(3)県連ニュース(第17号)
3.情報提供
(1)労協ながの法人移行総会(日本労協新聞)
(2)員外利用許可の更新に関する件(長野県)
(3)災害復興支援＆防災減災ニュース（日生協）
以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時40分に閉会を宣言しました。
2023年2月14日（火）9時00分よりオンラインにて会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、こくみん共済coop、信州大学生協、労働金庫、パルシステム山梨、事務局より6名が出席しました。冒頭、事務局が開会挨拶を行い、その後、交流会の議事を進行しました。
なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認し、議事に入りました。
◆会議内容・議題
１．前回の議事録の報告をしました。
２．2022年度の会員活動担当者交流会の振り返り
・今年度の９回の会議を振り返り、感想と課題を出し合いました。
・オンラインでの１時間の会議は参加しやすい形態で良い。年に１度ぐらいはリアル対面での開催でも良いと思う。
・多くの学習企画の実施で充実していたと思う。次年度は山梨県連との共同企画もできると良いと思う。
・ファシリテーション講座は職員にとっても組合員理事やスタッフにとっても、とても役立つ講座だった。
・単協の企画も県生協連との共催など今後も検討していきたい。
・お互いの活動交流は参考になることや刺激になることが多かった。
３．2023年度の活動計画、学習会企画、他団体との懇談会について
・上期の会議日程を下記のとおり確認した。開催時間はいずれも、９時～１０時のオンライン開催を基本とすることとしました。
第1回4月14日（金）、第２回５月11日（木）、第3回6月13日（火）、第４回7月13日（木）
第５回9月12日（火）、第６回11月：日程未定、第７回1月：日程未定、第８回3月：日程未定
・県行政や県社協との懇談機会については、会議メンバーにも案内し参加希望のある会員生協にも参加を呼び掛けることとしました。
・2023年度の研修企画の日程や計画内容について協議を行った。今後日程が確定し次第、共有することとしました。
・リアル対面形式での研修企画も増えるが、遠距離からの参加者にも考慮して可能な限りハイブリッド形式での企画を計画してほしいとの要望も出されました。
・上期研修会7/4予定、理事長・専務理事懇談会8/18予定、下期研修会2024年1/19予定で確定したら早めに案内をすることとしました。
・ファシリテーション講座は、基礎編が6/2、応用編が7/27、フォローアップ編が9/6で確定している。詳細が決まり次第案内することとしました。
・会員生協との共同企画については、コロナ感染状況や各生協のガイドラインに沿って、各幹事生協と調整を進めることとしました。
４．会員交流～主な内容
〇大学生協：3/2のゼロカーボン戦略の学習会には学生も参加予定です。コープながのと共催で卒業生向けのお金のセミナーを開催しています。
〇県労働金庫：大学生協との協同で卒業生向けチラシ、新入生向けチラシの作成及び配布予定。
〇パルシステム山梨：茅野市との協定締結、自殺予防のための講座（傾聴や見守り）を職員向けに実施。フードドライブで1.6ｔの食品集まり、フードバンクに寄贈しています。
〇こくみん共済coop：交通安全の活動で県内小学校に横断旗寄付。タオルを集めて社協に寄付を今年も実施します。
自転車運転診断活動とともに、安協さんに「自転車の乗り方教室」も相談に行きたい。安全運転の教室と安全運転診断活動がセットの方がより意味があると感じています。
〇コープながの：フードドライブを店舗で実施しました。来月（3月）から、セットセンターの予備のパンを賞味期限内のものは、４つの支援団体に寄付することとなりました。次年度に向けての組合員スタッフ募集をしています。
５．その他、次回会議日程、4月14日（金）9:00～、を確認しました。
2月6日（月）ＪＡ長野県ビル12階Ａ会議室（長野市）において、協同組合職員交流集会～SDGs自分と世界のつながりをカードゲームで体感～を開催し、35名が参加し、県生協連からは6名が参加しました。冒頭、長野県協同組合連絡会の鈴木友子会長（企業組合労協ながの理事長）が主催者挨拶を行いました。
交流集会では2030SDGsカードゲーム『ワークショップ2030SDGs』を参加者全員で3時間にわたり実施しました。講師はＪＡ長野中央会総務企画部の青木孝美氏（2030SDGs公認ファシリテーター）の進行で進められました。カードゲームの開始に先立ち、全員で「協同組合のアイデンティティー（ＩＣＡ宣言）」を読み上げて確認しました。
最初にSDGsとは何か？の説明があり、国連193か国全会一致で2015年の9月に採択した2030年までに世界で達成する「持続可能な開発目標」であり、全世界の共有の目標であることをわかりやすくお話いただきました。
その後、カードゲームの説明があり、参加者全員で16チームを編成し、チームに目標を受け取り、目標達成のためにゲームを進行する方法で進められました。ゲームの中では、世界の「経済」・「環境」・「社会」が各チームで実施されるＰＪの影響を受けて変化していきます。ゲームの前半が終了した時点で青木講師から、いま世界がどうなっているか？の問いかけと解説がありました。「経済」が大きく伸び、「環境」と「社会」が改善されていませんでした。また、その時点でのチーム目標達成者は16チーム中2チームだけでした。後半は世界の状況を見ながらも、各チームがチーム目標達成にこだわり、チーム目標達成を重視して最後までゲームを進行した結果、ゲーム終了時点では、前半以上に更に「経済」偏重の社会となりました。しかし、チーム目標達成数は伸長して12チームが目標を達成しました。
このゲームに正解はありません。実施するメンバーや組織の気質や風土にも影響されるものですが、今回は「経済偏重」の結果となりました。最後に各参加者はこのゲームでの気づきや発見、前半と後半の気持ちの変化などアンケートに記入して終了となりました。自分たちの行動、実施したＰＪ（仕事）が世界に大きな影響を与えていることを実感できる貴重な経験になりました。
1月20（金）、オンライン企画にて、長野県生協連下期研修会「信州ふっころプランと労働者協同組合法を学ぶ学習会」を開催し、36名が参加しました冒頭、県生協連の太田栄一会長理事より主催者挨拶があり、その後、２つの講演をお聞きして学びました。
最初に「多機関協働の実践基盤 長野県あんしん未来創造センター～50年先のあんしん未来のために、一つの気づきから200万人の幸せへ」のテーマで、長野県社会福祉協議会の中島将主任企画員と山崎博之主任よりご講演をいただきました。日本生協連の「つながる力で未来をつくるCO・OP2030」のビジョンと、長野県地域福祉方針の「ともに生きる ともに創る 地域共生・信州」は、目指していることがとても似ている。生協と社協の親和性はとても高い。非正規雇用の拡大、晩婚化、人口減少、世帯の高齢・単身化などの現代社会の変化と課題に目を向けて、不安を安心に変えるアクションを一緒に起こしていきましょう、と呼びかけられました。その基盤としての多機関協働のプラットフォーム「あんしん未来創造センター」の概要を説明され、現在進行している「ひきこもり支援居場所ＰＪ」、「身寄り問題ＰＪ」、「社会的養護出身の若者サポートＰＪ」の紹介があり、今後の連携や協働で未来の200万県民のあんしんとしあわせを実現したいとお話されました。
次に「労働者協同組合法と長野県内での広がりと取り組み事例」と題して、信州協同労働推進ネットワークの玉木信博氏（日本労働者協同組合連合会理事、センター事業団専務理事、ソーシャルファームなかがわ事務局長兼専務理事）からお話をお聞きしました。労働者協同組合法は2022年10月1日に施行された新しい協同組合の法律で、その第１条の条文をひも解き法人の目的を、人間らしい仕事、出資・意見反映・事業従事、持続可能な地域づくりと説明されました。基本原理（３原則）の「出資」（一人一票）、「意見反映」（話し合い、合意形成）、「従事」（共にはたらく）を解説され、さらに詳しくその特徴とポイントをおしえていただきました。ＮＰＯ法人・一般社団法人・企業組合・株式会社との比較表の説明もありました。海外にも同様な労働者協同組合が多く活動しており、日本でも多くの組織や団体が労働者協同組合として活動をしているとのことで、法施行の前後から多くの相談が各地より寄せられています。地域住民からの相談、自治組織や地縁組織からの相談、株式会社やＮＰＯからの相談、失業者や生活困窮者からの相談などその主体組織も様々です。法施行に伴い、各地の自治体が労働者協同組合の学習会や相談を開始しており、10月1日の施行以降全国では10以上の法人が設立されています。長野県内の労働者協同組合法人第１号は、先日法人移行の総会を開催した労協ながので2023年4月1日設立予定です。また、コープみらいでは理事学習会、ブロック委員学習会を行い、現場視察や交流を進めていくそうです。
続いて、この労働者協同組合法の所管部署である長野県産業労働部労働雇用課の小池みゆき課長補佐より、ごあいさつと長野県の取組みの紹介及び1月26日（木）開催の県民向け説明会のご案内がありました。
最後に、長野県生協連の関専務より御礼とまとめの挨拶を行い閉会としました。参加者からの感想としては、社協の取組みや目指すものを初めて聞いたが、生協と活動がとても近いと感じた。また、今日の学習会で労働者協同組合の全体像が明確になり、もう既に新しい法人が設立されていると聞き感動した、などの声が寄せられました。
★youtube視聴URL。県社協の講演：https://youtu.be/IMrX5HNSVXc
★労働者協同組合法の講演：https://youtu.be/wXibvvDK5_E
2023年1月18日（水）JA長野ビル南側入り口にてＪＡ長野中央会、食とみどり･水を守る長野県民会議の主催によるアジア・アフリカ支援米・国際協力田米合同発送式が開催されました。
国際協力田運動は国際的な食糧支援活動で、県内のＪＡ、生産者、小学校・幼稚園、住民ボランティア、労働団体、生協等の協力も得ながら栽培・収穫したお米を毎年1月に食糧難にあえぐアフリカのマリ共和国に贈っています。2022年で25年目を迎えた長野県内での取り組みは、「食とみどり、水を守る長野県民会議」の取り組みとして2,538kgの収穫、ＪＡグループでは6ＪＡと連合長野で23団体の参加があり、3,230kgの収穫となり、合計で5,768kgの支援米をマリ共和国に向けて送り出すことができました。
国際協力田運動は、お米の生産を通じて食料の多くを輸入に頼っている日本の食生活が、世界の食糧生産事情や飢餓の発生と密接に結びついている事実を考えるきっかけにもなっています。
発送式では、ＪＡ長野中央会の千國茂副会長、食とみどり･水を守る長野県民会議の池田清会長より主催者挨拶がありました。また協力団体を代表として長野県生協連の関専務理事が挨拶をしました。
毎年国際協力田米活動に参加している県内の小学校・保育園・幼稚園からのメッセージの紹介があり、今年は25年目の取組みを記念して、日本各地から集められた支援米をマリ共和国へ届ける役割を担うＮＰＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」からのビデオメッセージが上映されました。メッセージの中では、長野から届けられた支援は、現地では子どもたちの生活や教育を支えていること、まだまだ国際的な支援が必要なこと、ロシアやウクライナからの食料が届かず困っていることなどが報告されました。その後、参加者の皆さんのメッセージ書き込みの後、記念撮影を行い、トラックに積み込みをして支援米を送り出しました。
運送トラックを見送り、発送式の終了後には、取り組み団体の活動交流会が開催されました。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381