活動報告

2023年度第７回会員活動担当者交流会報告

2024年1月18日（木）9時00分よりオンラインにて会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、長野医療、こくみん共済coop長野推進本部、パルシステム山梨長野、信州大学生協、事務局より6名が出席しました。冒頭、事務局が開会挨拶を行い、その後、交流会の議事を進行しました。なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認し、議事に入りました。

◆会議内容・議題

１．前回の議事録の報告をしました。

２．2023年度の研修会などの開催計画について

〇2023年度の会員活動担当者交流会で行ってきた活動について報告をしました。

〇これから開催される企画の案内を共有しまさいた。

・1月19日（金）13時00分～16時00分　県生協連　下期研修会

・1月25日（木）13時00分～15時00分　食品安全セミナー　コープながの主催　県生協連共催

・1月26日（金）～27日（土）第６回災害時の連携を考える長野フォーラム

・2月6日（火）長野県協同組合連絡会　職員交流集会

・2月20日（火）16時～17時　大学生協と地域生協の共同企画、新社会人のためのお金のセミナー

・3月11日（月）13時30分～15時00分　信州まるごと健康チャレンジ　健康づくりと結果報告の学習会

〇開催結果の報告を行いました：長野県消費者大会（11/24）とジェンダー問題学習会（12/21）

３．会員交流～主な内容

〇こくみん共済coop：能登半島地震へ全国動員で支援に7週間、交代で職員派遣。給付呼びかけや審査支援。

〇パルシステム山梨長野：支援募金1/15スタート。共済連の見舞金訪問支援に職員派遣。2024年度には諏訪センターを稼働予定。調理室や会議室を備えた活動拠点となる。12/15のVco３級検定２名受験で合格しました。

〇コープながの：全国支援でのとセンターに２名派遣。今後も連合会調整の上、派遣予定。支援募金1/8スタート。長野稲里店でお買い物サポートカーの実験を実施。６カ月間実験展開をして、今後の検討を行います。トライ式高等学院からの要請を受け２月にSDGs講義を予定。

〇長野医療生協：民医連が現地対策本部を設置し、協力している。福島県視察を17人で実施。福島支援でかけあいの会の物資販売。売上金で福島支援。年末年始のきづな村実施に協力しました。

〇長野県看護大生協：共済強化月間の取り組み紹介。組合員アンケートを行い集計結果の紹介がありました。

●質疑応答：総代会のハイブリッド開催について、今後行政か日生協を講師に学習会実施の要望がありました。今後日生協からの発信を待って、学習会の計画を検討していくこととしました。

４．その他、次回会議日程、３月１３日（水）9:00～、ズームによるオンライン会議を確認しました。

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国際協力田支援米合同発送式が開催されました

2024年1月19日（水）JA長野ビル南側入り口にてＪＡ長野中央会、食とみどり･水を守る長野県民会議の主催によるアジア・アフリカ支援米・国際協力田米合同発送式が開催されました。

国際協力田運動は国際的な食糧支援活動で、県内のＪＡ、生産者、小学校・幼稚園、住民ボランティア、労働団体、生協等の協力も得ながら栽培・収穫したお米を毎年1月に食糧難にあえぐアフリカのマリ共和国に贈っています。2023年で26年目を迎えた長野県内での取り組みは、「食とみどり、水を守る長野県民会議」の取り組みとして2,791kgの収穫、ＪＡグループでは6ＪＡと連合長野で23団体の参加があり、2,030kgの収穫となりました。ＪＡグループではその内1，820kgを国際協力田米として送付し、210kgは長野県に寄贈します。発送式当日には、全体合計で4,821kgの支援米をマリ共和国に向けて送り出すことができました。

国際協力田運動は、お米の生産を通じて食料の多くを輸入に頼っている日本の食生活が、世界の食糧生産事情や飢餓の発生と密接に結びついている事実を考えるきっかけにもなっています。

発送式では、ＪＡ長野中央会の新芝正秀常務理事、食とみどり･水を守る長野県民会議の中川ひろじ様より主催者挨拶がありました。また協力団体を代表として長野県生協連の関佳之専務理事が挨拶をしました。

毎年国際協力田米活動に参加している県内の小学校・保育園・幼稚園からのメッセージの紹介がありました。その後、日本各地から集められた支援米をマリ共和国へ届ける役割を担うＮＰＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」からのメッセージの紹介がありました。メッセージの中では、長野から届けられた支援は、サハラ砂漠を緑に変え、子ども達を『戦争をしない、させない子どもに替える事業』において、大きな働きをしていること、まだまだ国際的な支援が必要なことなどが報告されました。その後、参加者の皆さんのメッセージ書き込みの後、記念撮影を行い、トラックに積み込みをして支援米を送り出しました。

運送トラックを見送り、発送式の終了後には、取り組み団体の活動交流会が開催されました。

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2023年度第２回医療部会報告

2024年1月12日（金）10時00分よりオンライン会議として2023年度第２回医療部会が開催されました。長野医療生協、東信医療生協、上伊那医療生協、県生協連事務局を含めて5名が出席しました。

※会議に先立ち参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。

冒頭、部会長の藤沢薫専務理事（東信医療生協）より開会挨拶があり、藤沢部会長が議事を進行しました。

• 活動報告

(1)2023年度第1回医療部会報告

(2)2023年度介護福祉部会報告（ＶＲ体験研修会企画について意見交換しました）

(3)信州まるごと健康チャレンジ2023報告（各生協の参加者数の状況を共有しました）

(4)その他の報告（信州ふっころプラン推進交流会、ファシリテーション講座、下期研修会の告知、健康チャレ

ンジ結果報告の学習会の告知、）

・事務局より資料に沿って報告を行い確認しました。

• 協議事項

(1)2023年度の医療部会のまとめと次年度に向けて

① 部会の開催については、年3回開催することとしました。

日　程：第１回　2024年7月 12 日（金）10：00～　会場：オンラインで実施

第２回　2024年10月頃、第３回　2025年1月頃、第１回医療部会にて協議する。

② 県外視察について

・介護福祉部会や理事会県外視察研修の案も共有しました。次年度の第１回部会にて協議することとしました。

・次年度の健康チャレンジの学習会講師の候補として、順天堂大学の「社会的処方箋」のお話が候補として

挙げられました。

・地域での協同組合間連携や地域活動について、上伊那医療生協の第５回健康セミナーの情報を県生協連の

関係組織にも発信することとしました。（2月24日（土）宮田村にて、小平奈緒氏の講演会）

• 活動交流

資料にそって各生協より報告を受け、質疑交流を行いました。

コロナ対策補助金がゼロの次年度の経営計画の作成について、職員不足により事業所休止について

現在も継続しているコロナ感染対策について、長野県行政の指導検査について、職員の現金不正取得への対応と対策について、組合員の年代別構成比についてなど意見交換が行われました。

• その他、次回会議日程など

　　次回部会日程　2024年7月12日（金）10：00～　オンラインにて実施予定。

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長野県協同組合連絡会第54回通常総会が開催されました！

 　４月８日（月）15時00分よりＪＡ長野県ビル13階特別会議室にて、構成団体の役職員26名が出席して、第54回長野県協同組合連絡会通常総会が開催されました。県生協連からは太田会長理事、関専務理事、中谷事務局長の3名が参加しました。開会に先立ち協同組合連絡会会長で、長野県生活協同組合連合会の太田栄一会長理事より挨拶がありました。議事では、太田会長が議長を務め、関佳之幹事長（長野県生協連専務理事）より、第１号議案「令和5年度事業報告並びに収支決算の承認について」第2号議案「令和6年度事業計画並びに収支予算の決定について」第3号議案「負担金の賦課・徴収方法について」第4号議案「令和6年度役員の選任について」の議案の提案が行われ、また高橋圭子監事（ワーカーズコープながの）より監査報告が行われました。各議案毎に挙手または拍手による採決が行われ、全議案が全員の賛成により可決承認されました。

総会後、長野県生協連の中谷事務局長より、「能登半島地震の被災地支援活動で感じたこと」と題して報告を行い、日本協同組合連携機構（JCA）のCI･国際･研究チーム部長の前田健喜氏を講師に、「協同組合のアイデンティティに関するICAへの提言及びIYC2025について」と題して、講演が行われました。国際協同組合同盟（ICA）の説明と協同組合のアイデンティティに関するICA声明の説明から2024年に行われた全国討議の内容まで、今後ICAへ提出する提言の内容と骨子について、分かりやすく解説・説明をいただきました。「地域社会への関与を協同組合の目的として定義に記載」「組合員参加に関する記述の充実」「職員を協同組合の担い手として位置付ける」「協同組合を超えた協同」「平和・非暴力への言及」「環境に言及」「広報に関する記述の充実」などの内容で、どれも、今後私たちが活動を進めていく上で重要な示唆に富んだ内容でした。

◆令和6年度長野県協同組合連絡会役員

・会　長　神農佳人　長野県農業協同組合中央会・各連合会　会長

・副会長　藤原忠彦　長野県森林組合連合会　代表理事　会長

・副会長　小池政和　長野県労働金庫　理事長

・副会長　村山智彦　こくみん共済 coop 長野推進本部　本部長

・副会長　古谷秀夫　長野県漁業協同組合連合会　代表理事　会長

・副会長　鈴木友子　労働者協同組合ワーカーズコープながの　代表理事

・副会長　太田栄一　長野県生活協同組合連合会　代表理事　会長理事

・監　事　豊田孝明　長野医療生活協同組合　理事

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ジェンダーの現状と課題を考える学習会を開催しました！

12月21日（木）10時30分より長野県生協連主催（長野県消団連とコープながの共催）のジェンダーの現状と課題を考える学習会を開催し220名にご参加いただきました。講師には社会学者・東京大学名誉教授・認定NPO法人うぇめんウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長の上野千鶴子氏を講師にお迎えし、「日本社会とジェンダー～ジェンダー平等を阻むものは何か？」のテーマでご講演をいただきました。

冒頭、司会の関専務より開会あいさつがあり、太田栄一会長理事の主催者挨拶の後に、上野千鶴子氏の講演とその後質疑応答が行われました。

講演の冒頭に、生協のジェンダー平等については課題があると感じていますが、一方組合員中心の組織としての強みもあり、期待をしていますと話されました。本日は社会全体の視点での問題点やその原因についてお話いただきました。男性と女性の生涯賃金の差額は2億円が現実。第１子出産離職率も下がり、女性育休取得率も80％だが、非正規女性には育休制度が実質ない状況で出産離職がまだまだ多い。女性の就業率は世界でもトップクラスだが、その多くが非正規労働者です。女性の就業率の上昇の背景は、男性の給料だけでは食べていけない現状があり、支える女性の非正規労働者給料は正規の50％～60％であることが問題。

時代背景として90年代就職氷河期から非正規労働者がグッと増えたが、その後の時代もずっと非正規労働者が増え続けている。新卒時から非正規で働く人が多くいる。この構造が問題。

20代男性の65％、女性の51％には配偶者も恋人もいないのが現状で、誰とも付き合ったこともないし、結婚願望もない。結婚はコストと捉え、家族を作るコストが負担になっている現状。また、30代の夫婦、3組に1組は離婚する時代。離婚の原因は30％がＤＶ。今の女性は我慢しなくなったということです。離婚は全く珍しくない時代になったのです。女性がどうして、こういうひどい状況下におかれているのか？その理由として、昭和型の税制、社会補用制度が時代遅れだからだ、とＲ４年男女共同参画白書は指摘している。女性の人生モデルの三極化、①男性並みの総合職、②女性非正規職、③育児介護要員家庭の主婦となっている。

上記のシステムやルールで誰が得をするのか？それは男性社会。日本大企業の大部分が差別型企業である。終身雇用・年功序列給与体系・企業内組合の典型が日本型雇用となっている。生協組織も自治体組織も同様です。逆に、平等型企業は中小企業に多い。特徴としては、「女性を積極的に登用し」「男女にかかわりなく人材育成し」「女性にも創造性の高い仕事を与え」「セクハラ対応を周知し」「女性正社員比率が高く」「女性管理職比率が高く」「35歳賃金格差が小さい企業」ほど、売上高経常利益率が高い。

どんな社会を次の世代に手渡したいのか！被害者にも加害者にもならないために、女性が被害者でいつづけることが、次の誰かにとっての加害者を生み出すことになる。今の時代の我慢しない娘たち、自然な平等感覚を身に付けた娘たちを育ててきたことは母親世代の最大の功績と言えます。

講演の質疑応答では、残業問題や長時間労働問題、飲み会の弊害、根回し会議の弊害、娘の子育て支援に手を出す祖父母は要注意、定年も弊害、生協の現状には残念、しかし期待は大きいなど、多くの質問に端的に鋭くご回答をいただきました。充実した内容の濃い学習会となりました。

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