活動報告

 県生協連が長野県社協と懇談しました！

4月18日（木）長野県社会福祉協議会の役員室（長野市）にて、県生協連が長野県社会福祉協議会と懇談をしました。今回の懇談会は毎年開催している定例の懇談会で、双方の組織状況の紹介や取り組みを交流し、この間相互に協力し協働連携してきた活動の成果を確認し、今後の協働連携に向けた意見交換の機会として企画されました。

懇談会には長野県社会福祉協議会より竹内善彦常務理事、深沢幸栄事務局長、吉沢光規総務企画部長、中島将総務企画部主任企画員の４名が、県生協連からは関佳之専務と中谷隆秀事務局長の２名が参加しました。冒頭、関専務より懇談開催の御礼と懇談の主旨をお伝えし、関専務の進行で進めました。

県生協連からの報告では①県生協連の紹介として「会員生協の紹介」や「地域生協の組合員加入率」、②「信州まるごと健康チャレンジ2023」、③長野県協同組合フェスティバル2023、④ながの消費者支援ネットワーク、⑤行政との災害協定・見守り協定・見守り事例の紹介、⑥各種地域課題の取り組み事例、⑦この間の県社協との協働活動（ファシリテーション講座など）への御礼などを紹介し、全国の生協と社協との協定締結が近年大きく広がっていることなどを報告しました。

県社協からは、能登半島地震の被災地支援活動における物資支援への感謝の言葉をいただき、包括協定締結前後から、年々連携が広がっている実感があり、今後も連携や協働がより深まっていくことを期待する発言がありました。能登半島地震の被災地支援活動では長野県社協としては地震発生直後から被災地に先遣職員を派遣して、つながりのある社会福祉法人の紹介で能登町での支援活動を早期に開始して、福祉の専門職のＤ－ＷＡＴやＤ－ＳＡＴの派遣で福祉避難所の立ち上げから運営、避難所支援、災害ボランティアセンターの支援など幅広く被災地のニーズに応えての支援のお取り組みをご紹介いただきました。

その後、懇談を行い、今後の災害に備えて災害ボラセンの運営研修を合同でできないかなどの意見や、昨年から開催している「ふっころプラン推進交流会」を今年も7月3日～4日に開催される中央共同募金会の全国ミーティングの企画として第２回目となる企画を実施することへの協力の話が出され、これからも様々な場面で、相互に協力して進めていくことを確認しました。長野県社協としては全国初となるウィルサポファンドを立ち上げ、意思決定や権利行使の支援をしている団体を支援するファンドの説明をお聞きしました。相互に具体的な意見交換ができ、協定締結の３年目の年を迎えるにあたり、有意義な懇談会となりました。