長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
信州まるごと健康チャレンジ2022第1回実行委員会が4月20日（火）13時30分からＪＡビル４階会議室にてハイブリット形式にて開催され、会議室に集まった実行委員とオンラインで参加する実行委員にて行われました。オンライン参加や事務局を含めて13名が出席しました。大久保副事務局長が開会の挨拶を行い開会し議事を進行しました。
健康チャレンジ2021まとめ、2021の参加者の声、2021年度第7回実行委員会議事録を共有しました。
①取り組みの名称を「信州まるごと健康チャレンジ2022」とする。
②信州まるごと健康チャレンジ2022の目的を提案の通りとする。
③取り組み企画を「キックオフ学習会」、「8月～11月の健康チャレンジ」、「2月の振り返り学習会」とする。
但し、キックオフ学習会は新型コロナの状況が見通せないことから、完全オンライン企画とする。
④長野県健康福祉部、長野県栄養士会、松本大学人間健康学部に協力依頼し連携していく。
⑤パンフレット印刷枚数は希望枚数を集約し、前年同様程度（18万～20万枚）と想定して準備を進める。
⑥実施報告（ハガキやHP入力含めて）の目標を5000人とする。
⑦費用計画についてはコープ共済健康づくり支援金、参加団体の協力金（パンフレット＠4円）で運営する。
【今後の課題】
４．信州まるごと健康チャレンジ2022学習会について
7月21日か28日（木）13：30～16：00とし、講師に廣田直子氏と中島潤子氏、松本大学の田邉ゼミの学生さ
んとし、内容を事務局提案の通りとすることとしました。開催形式は4月末時点で決定することとしました。
５．その他、今後のスケジュールなど
次回の実行委員会を5月16日（月）15：30～としました。
以上
2022年4月15日（金）15時00分よりオンラインにて会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、上伊那医療生協、高齢者生協、住宅生協、パルシステム山梨、事務局より7名が出席しました。冒頭、関専務理事より挨拶があり、その後、交流会の議事を進行しました。
なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認し、全員が自己紹介を行った後に議事に入った。
◆会議内容・議題
１．2021年度第2回会員活動担当者交流会の振り返り
事務局から第2回の交流会の報告を行い確認しました。
２．会員交流（2022年度の活動計画や状況交流）
〇高齢者生協：コロナ拡大で各動はストップ。風呂が無い老人福祉センターの指定管理施設では、行政から活動開始の指示があり、活動している。総合Ａ型事業を佐久で実施。佐久地域で300坪の協同農園（かがやき農園）活動を行い、貧困支援の山農場に寄付している。
〇住宅生協：組合員活動はない。エクステリアやリフォームも設備機器や木材の確保ができず、手配してみないと設備が入荷するかどうかがわからず、企画チラシなども作れない状況。新たにホームセキュリティー（セコム）の仲介事業を開始した。
〇パルシステム山梨：感染が落ち着かず、職員体制にも影響大。組合員活動はオンラインが中心で、紙芝居づくりや指人形など自宅での作業中心で実施。生活困窮者支援や制服のリサイクルも検討している。
〇コープながの：連日新規感染者の記録更新を聞き、今日も春の地区別総代懇談会の開催方法を協議検討している。組合員に呼び掛けているウクライナへの支援募金はコープながのだけでも6600万円、コープデリ連合会では6億超となり、もうすでに何度かユニセフに寄付をしている。
３．2022年度の学習会や研修会企画について
・事務局より、2022年度の学習会・研修企画について概要を説明し、意見交換を行いました。
・「2022年度県生協連が学習会・研修企画を重点活動とする事に伴い、会員生協の希望やニーズを発信して欲
しい、また企画検討に協力をいただきたい」という趣旨を確認しました。
・2021年度の学習会では学習会後のアーカイブの配信があり、配送センターのリーダーなど普段学習会に参加
できない職員にも共有することができました。
・ＰＪの立ち上げではなく、今年度は会員活動担当者交流会の回数を増やし、それぞれの学習・研修企画の情報を共有しながら学習会企画を進めていくこととしました。
・参加者からは「県連主催の学習会は単協で企画検討している学習企画と違う内容の企画があり、参加者層の
拡大にもつながる可能性があると感じる。3カ月前後の猶予があると組合員向けの広報誌にも学習会の案内が
掲載できる。」、「ゼロカーボン学習会に関連し、住宅リフォームの補助金や支援制度などの学習会も良いと思
う。」「『地域共生社会づくり』のテーマは範囲が広い、“地域の足を考える”のようなテーマを絞るのもあり。」、
「「移送サービスの現状」や「全世代対応型社会保障の学習」もテーマとしてありか。」、「「憲法学習」は夏前
には実施してほしい。」などの意見が出された。
４．その他
〇6月～7月企画を具体化するための次回会議を早急に開催することとしました。
〇学習会企画、意見要望があれば、事務局にメールで連絡することとしました。
2022年4月12日（火）13時30分から長野県生活協同組合連合会事務所（長野市）及びＷＥＢ会議システムにより第７回理事会が開催され、会長・副会長を含め理事10名、監事2名が本理事会に出席しました。
なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。
13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に山本義道副会長理事が選任され、議事に入りました。14時40分にすべての議事を終了し閉会しました
≪議決事項≫
関専務理事より、2021年度のまとめ及び決算（3次案）について提案があり協議を行いました。会費を有効に使うことについて意見が出された。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、2022年度方針及び予算（3次案）について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、役員選任に関する件について提案があり協議を行いました。関根副会長（役員推薦委員会委員長）より推薦委員会報告を受け、協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、役員報酬に関する件について提案があり協議を行いました。浅田理事（役員報酬委員会委員長）より役員報酬委員会の報告を受け、協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、2022年度県生協連会議日程（3次案）について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
関専務理事より、組合員活動委員（日生協）の選任に関する件について提案があり協議を行いました。協議の結果提案の通り承認しました。
関専務理事より、長野県公益認定等審議会委員の派遣に関する件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。
≪協議事項≫
中谷事務局長より、第71回通常総会議案書（構成）原案についてについて説明があり協議を行いました。次回理事会にて、議案書原案を元に確認することとしました。
中谷事務局長より、第71回通常総会に関する件について、説明があり協議を行いました。次回理事会にて、通常総会の運営について確認することとした。尚、実務はスケジュールにそって進めていく事としました。
中谷事務局長より、2022年度各種研修・学習機会の設定について説明があり協議を行いました。今後、会員活動担当者交流会で推進PJを立ち上げて具体化していく方向性を確認しました。
≪報告事項≫
以下の事項を事務局が報告し、了承しました。
1.機関会議等報告
(1)第6回理事会
(2)2021年度決算（見込み）
2.その他報告
(1)食堂売店部会まとめと方針
(2)医療部会まとめと方針
(3)介護福祉部会まとめと方針
(4)協同組合連絡会第４回幹事会
(5)県生協連ニュース
(6)研修会アンケート
3.情報提供
(1) LPガス取引透明化に関する要請書（全国消団連）
(2)被災地支援活動ニュース（日生協）
(3)災害復興＆防災減災ニュース（日生協）
(4)フードバンク信州へのお米の寄贈（コープながの）
(5)フードバンク＆フードドライブニュース（日生協）
(6)長野県行政職員人事
以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時40分に閉会を宣言しました。
3月29日（火）長野上水内教育会館会議室（長野市）において、長野県生活協同組合連合会と長野県社会福祉協議会との包括的な連携に関する協定書の調印式が行われ、協定が締結されました。
調印式は長野県社協の吉沢光規総務企画部長が司会進行を行い、出席者の紹介から始まりました。続いて、吉沢部長より今回の包括的な連携に関する協定に至った経過となぜ協定を締結するのか、協定締結によって何を目指すのかの報告がありました。背景・経過としては、少子高齢化の社会構造の変化や福祉・生活課題の多様化や複合化が進み、災害やコロナ禍での困窮者の増加と社会的孤立の顕在化の中で、課題解決に向けた分野を超えた様々な団体・組織との連携や協働の必要性が高まっています。その中で、災害支援や災ボラ支援を中心に継続した連携や協働の活動が継続して進められてきた中で、相互の強みと特徴を最大限に発揮するために、協定締結にたどり着いたとご説明いただきました。
また、今後の想定される連携・協働の内容としては、①地域において住民が取り組む生活課題解決のための活動での連携、②様々な困りごとを抱えた住民に対する相談支援での協働、③災害時における被災地及び被災者の復旧・復興の支援、④その他連携・協働が必要と思われる事項との報告がありました。その後、補足の説明として長野県生協連の中谷事務局長からは県内の生協の紹介や全国での生協と社協との協定締結が広く進められている中での、5年越しの活動の末の協定締結を、今後の新しい連携・協働のスタートとしていくとの発言がありました。
その後、藤原忠彦会長と太田栄一会長理事による署名式が行われ、両会長より一言ずつご挨拶をいただきました。県生協連の太田会長理事からは、今回の調印式はとても楽しみにしていた式であり、今後県内の会員生協と県内社協とのつながりをすすめるきっかけとなる、今後引き続きご支援をお願いしたいと述べられました。また県社協の藤原武彦会長からは、地域でのくらしの課題が複雑化・多様化している中での多様な団体との連携は必然的な形であり、今回の生協との協定は大きな意味がある。令和4年12月スタート予定の長野県あんしん未来創造センターの場も活用して、更に幅広い分野での連携を進めていきましょうと話され、相互に今後の情報共有やこれからの活動に期待を高める調印式となりました。
3月17日（木）長野県庁３階第三会議室（長野市）において、全国の生協から寄せられました「令和3年8月大雨災害義援金」2億2,215万1,987円の内長野県配分の633万323円を長野県に寄付しました。同時にコープながのも県内組合員から寄せられた募金の内、400万円の贈呈も同時刻同会場にて行われました。
長野県からは阿部守一知事、鈴木英昭会計管理者兼会計局長、塩川吉郎会計局参事兼会計課長にご対応いただきました。まず、太田栄一会長理事より阿部守一知事に義援金贈呈の目録が手渡されました。その後、長野県からは感謝状が阿部知事より太田会長へ手渡されました。その後、記念写真の撮影を行い、終了の時間まで懇談が行われ、今後の活動へも大きな期待の言葉をいただきました。
今回の大雨災害では日本生協連が全国の生協によびかけた「2021年8月大雨災害支援募金」には、61生協から2億2,215万1,987円が寄せられ、この内の長野県分が長野県生協連合会を通じて寄付されました。阿部守一長野県知事からは、2019年の台風19号災害の時から、さまざまな支援や寄付を含めての感謝の気持ちと、今回の義援金も被災者に役立ててもらうように大切に使わせていただきたいとの言葉をいただきました。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381