長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
1月24日（月）13時30分からオンラインにて、「長野県ゼロカーボン戦略学習会～長野県の環境戦略と私たちのくらし～」をオンライン企画にて開催しました。長野県環境部環境政策課企画係の高橋晴彦主査を講師にお招きして、「2050ゼロカーボン実現に向けた長野県の取組」と題して講演をしていただき、約50名が参加しました。
講演では「なぜ世界はゼロカーボンを目指すのか」、「長野県が気候変動に向き合う理由」「長野県ゼロカーボン戦略」「ゼロカーボン実現に向けた長野県の事業」の４つのお話がありました。
なぜ世界はゼロカーボンを目指すのかという事については、近年（過去50年～100年の間）地球の歴史上急激なCO2濃度の上昇とそれに伴う気温上昇により、海面上昇や異常気象が頻発しているとのことで、無視できない緊急事態であるという事でした。
長野県が気候変動に向き合う理由としては、過去100年の平均気温の上昇幅が全国平均よりも高く、温暖化の影響による日本付近の海水温上昇による台風の大型化、その台風による甚大な被害（2019年の台風19号災害）を受けている現状がある。2003年から地球温暖化防止県民計画を策定し、2019年には全国初となる都道府県としての気候非常事態を宣言し、宣言の中で「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを決意した経過があります。
長野県ゼロカーボン戦略のポイントとしては、基本目標として「社会変革、経済発展とともに、実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を掲げ、数値目標としては「二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を、2030年度6割削減、2050年度ゼロを目指す」を掲げています。（※ゼロとは、排出量と森林吸収量のプラス・マイナスで実質ゼロを目指すということ）2050ゼロカーボンの実現のためには、省エネで7割減、ガソリンから電化と再エネ3倍へ拡大、そして森林による吸収効果で実現を目指しています。より具体的な目標としては、2030年までの重点方針として、交通分野での自動車のＥＶ化促進策として充電インフラの充実や、建物分野では新築建築物のZEH・ZEB化や信州型健康ゼロエネ住宅の促進を、再生可能エネルギーの拡大としては、住宅太陽光と小水力発電の徹底普及を、学びと行動の分野では信州環境カレッジを核に学習機会を広げ、若者を牽引役に「ゼロカーボン実現県民会議（仮称）」を始動している。その他、産業分野や吸収・適応についても計画を持って推進している。
ゼロカーボンに向けた長野県の事業について、それぞれの分野別の方針に基づいて具体的な計画を説明していただきました。それぞれの分野別目標値と具体的な計画には、「県民への行動提起」が明記されています。交通手段としては、家の車の２台に１台は電動車に。建物では、住宅新築時にはZEHを選択する。費用は400～500万建築費が増加するが、年間光熱費は30万削減され、約17年間で回収できる。その上ヒートショックやアレルギー性鼻炎などのリスク軽減で健康寿命延伸にもつながるなどのデータ提供も行い、各種助成制度も拡充している。再エネ分野では、長野県のHP上でソーラーポテンシャルマップを公開し、各個人のお宅の屋根にソーラー発電をした場合の想定される効果を見える化してソーラー設置の支援につなげている。各種普及事業も実施しており、既存住宅エネルギー自立化補助金、信州の屋根ソーラー事業者認定制度、グループパワーチョイス（共同購入）などを進めている。
地球温暖化への課題や農業や観光業にも深刻な影響を与える上に、災害の規模や頻度の面でも私たちの一人ひとりのくらしにも多大な影響を及ぼす問題であり、一人ひとりの暮らし方の変革が大きく問われていることを強く感じる時間となりました。
長野県生協連は2022年1月21日（金）13時30分からオンライン企画として、2021年度下期役職員研修会を開催し、会員生協から25名が参加しました。県生協連の関佳之専務理事の司会進行で始まり、冒頭、太田栄一会長理事より主催者を代表して挨拶がありました。
最初の講演は、信州大学経法学部の井上信宏教授より「フューチャー・デザインで考える未来の地域社会と生協の役割」と題して、お話いただきました。ご講演では、フューチャー・デザインとは何か、それは未来社会の人と共感し未来社会の立場に立って現代社会のあり方を考えることで、現在の私たちの「豊かな社会」は未来社会から多くの資源を奪いつくすことによって成り立っていることを受け止める。未来社会を想像してその社会をよりよくなっている社会にするために、現在の課題（環境課題・格差の課題・孤立の問題など）を受け止めて、現代社会で自分自身が何を選択肢どう行動するか？を考える時間となりました。途中「現代社会の持続可能性が問われる社会問題は何か」、「その社会問題の解決にはどうすれば良いか」をグループワークで話し合いました。格差社会と言われる現代社会の問題点は、所得格差ではなく、関係格差であり、それは社会的孤立の問題でもあるとのこと。この社会的孤立による貧困は層として表れないから連帯しづらい特徴があります。この現在の様々な課題に対して生協としてどう取り組んでいくのかが、私たちに課された大切な課題ですねと話されました。最後のテーマは時間の都合でグループワークはできませんでしたが、本日の井上先生の講演を聞いて私たち自身が今後考える宿題をいただきました。
後半の講演は、経済評論家の山崎元氏より「今後の経済展望と私たちが備えるべきこと」と題して、お話いただきました。冒頭に2022年に考えたい４つのリスクとして「新型コロナ」、「パウエルリスク」、「米国と中国」、「岸田リスク」を上げられ、それぞれに私たちの暮らしや経済活動に直結するリスクで、看過できないものと話されました。今後私たちが備えるべきこととしては、人生プランの描き方を自分自身でしっかりと考え、自分に合ったキャリアプランニングを持つこと。自分の数字で老後に備えること、平均値ではなく、一般的な2000万問題でもなく、将来の経済的自立にもつながる人的資本への投資、すなわち「能力」「経験」「時間」「人間関係」への投資を惜しまないことの重要性を話されました。資産運用はシンプルに考え、リスク資産は全世界株式のインデックスファンド１本、安全資産は、個人向け国債変動金利型10年満期とIDeco、NISA（つみたてNISA）をなるべく大きく使うこと。高齢期への備えとしては、自分自身で判断や対応が難しくなることも想定して、「財産管理等委任契約」や「任意後見契約」などの制度も視野に入れて準備をしていくことも知っておくなど具体的なアドバイスもいただきました。時間いっぱいまで分かりやすい具体的なお話で大変有意義な研修会となりました。
2022年1月12日（水）JA長野ビル南側入り口にてＪＡ長野中央会、食とみどり･水を守る長野県民会議の主催によるアジア・アフリカ支援米・国際協力田米合同発送式が開催されました。
国際協力田運動は国際的な食糧支援活動で、県内のＪＡ、生産者、小学校・幼稚園、住民ボランティア、労働団体、生協等の協力も得ながら栽培・収穫したお米を毎年1月に食糧難にあえぐアフリカのマリ共和国に贈っています。2021年で24年目を迎えた長野県内での取り組みは、「食とみどり、水を守る長野県民会議」の取り組みとして3,3483kgの収穫、ＪＡグループでは７ＪＡと連合長野で27団体の参加があり、2,700kgの収穫となり、合計で6,048kgの支援米をマリ共和国に向けて送り出すことができました。
国際協力田運動は、お米の生産を通じて食料の多くを輸入に頼っている日本の食生活が、世界の食糧生産事情や飢餓の発生と密接に結びついている事実を考えるきっかけにもなっています。
発送式では、ＪＡ長野中央会の武重正史専務理事、食とみどり･水を守る長野県民会議の荒井武志会長より主催者挨拶がありました。また参加者代表として長野県生協連の関専務理事が挨拶をしました。
例年発送式に参加している若穂幼稚園の園児さんや協力してくれた学校からはマリ共和国へのメッセージのポスターが紹介されました。日本各地から集められた支援米をマリ共和国へ届ける役割を担うＮＰＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」代表の村上章子氏からのメッセージが披露され、取組に参加した皆さんのメッセージ書き込みの後、記念撮影を行い、トラックに積み込みをして支援米を送り出しました。
運送トラックを見送り、発送式の終了後には、取り組み団体の活動交流会が開催されました。
2022年1月7日（金）14時00分より長野県生協連事務所（長野市）及び会員生協からはＷｅｂ会議システムにより医療部会に出席して第３回医療部会が開催されました。長野医療生協、東信医療生協、上伊那医療生協、県生協連事務局を含めて5名が出席しました。
※会議に先立ち参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。
冒頭、根本賢一部会長が挨拶を行い、議事を進行しました。
～15：50
１．動報告
①2021年第２回部会報告
事務局が第２回部会報告を行い、確認しました。
②関連会議報告
事務局が以下の会議・学習会の報告を行い、確認しました。
・第4回介護福祉部会報告
・小多機看多機学習会報告
・健康チャレンジ実行委員会報告
・感染防止play！学習会報告
・監事交流会報告
２．協議事項
①2021年度まとめと2022年度の活動計画について
・2021年度の活動まとめについ協議を行いました。協議の結果、まとめ文書を確認しました。
・2022年度の部会開催計画は、第1回を6/28（火）第2回を10月に、第３回を2023年1月に開催する事と
しました。
・県外視察計画は、2022年度の第1回部会にて改めて協議することとしました。SDGsをテーマにした組合員活動や鳥取県での活動視察などの意見も出されました。
・健康チャレンジの取組は、2022年も今年度同様に協同組合連絡会として実施できるよう県生協連としても努
力していく方向を確認しました。
・キックオフ学習会（7月）の講師の候補としては、参加対象を考えて選定することが重要。若い世代の方に
も参加を広げたい気持ちもあるが、現状では中高年の活動を中心的に担っている方々が対象となる。講師候
補としては、子ども白書に執筆している医師、松本大のインターバル速歩の根本先生、諏訪中央病院の高木
宏明先生、民医連の小児科の先生など意見が出され、今後事務局で情報収取して、健康チャレンジ実行委員
会にて決定していく事としました。
・地域ごとの協同組合間連携や他団体との連携の取り組みについては意見交換を行い、2022年度計画には現時
点で入れないこととしました。個別に連携や協働ができることがあれば、情報交換を行う程度とすることとしました。
４）活動交流
・資料に沿って各生協より報告し、2021年度の経営乗降や活動状況等について交流しました。
５）その他
・1月以降の学習会やフォーラムの案内がありました。
・次回部会日程： 2022年6月28日（火）14：00～ 会場：オンライン開催を基本とすることとしました。
2021年12月21日(火)13時30分より長野県ＪＡビル12階Ｆ会議室（長野市）及びオンラインにて、長野県協同組合連絡会第２回幹事会が9団体12名の参加で開催されました。定刻になり、金田事務局の開会宣言の後、中谷幹事が議長を務め議事を進行した。
・事務局より新たに労働金庫の幹事になった石田彩佳氏が紹介され、全員で確認しました。
・事務局より資料に沿って、8月に取り組んだ県内産カーネーションの取り組みの報告があり、62束（1550本）の協力があったことが報告されました。各参加者からはとても良い取り組みで、今後も必要に応じて継続していきたいとの発言がありました。
・事務局より令和4年の役員選出組織の一覧表の説明があり、全員で確認しました。
・事務局より資料にそってこの間の実行委員会の開催報告があり、内容を全員で確認しました。また健康チャレンジ実行委員会の事務局の県生協連より今年度の取り組みの特徴や現在の結果報告ハガキの集約状況などの補足説明がありました。ＪＡ中央会からは、ＪＡグループのウォーキング大会の分析報告がありました。
２．協議事項
（１）協同組合職員交流集会の開催について
・事務局より協同組合職員交流集会の開催計画（日程と内容）について説明・提案があり協議を行いました。協議の結果、内容を確認し、新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては中止の判断もやむを得ないことも合わせて確認しました。（※後日、変異株の拡大傾向のため、中止の連絡あり）
（２）次年度予算について
・事務局より次年度予算（案）について2案の提案があり、協議を行いました。継続して協議を行うこととして、次回の幹事会にて、次年度年間活動計画と合わせて改めて協議することとしました。
３．その他、次回の会議について
（１）労働者協同組合法について
・企業組合労協ながのの原山専務より、2020年12月の法律の成立を受けて、県内市町村への説明や訪問活動を行っていることや多くの行政から期待と問い合わせがあることなどが報告されました。また、次年度の協同組合連絡会の取り組みの一つとして、労働者協同組合法や活動についての学習会の提案があり、全員で確認しました。また、2022年1月22日（土）13時30分から「信州協働労働推進ネットワーク設立記念フォーラム」の案内があり、当日の参加及び広報への協力依頼がありました。
（２）国産材利用拡大事業による木製品の寄贈について
・事務局より森連からの情報提供があり、木製品の寄贈先の候補先の募集につて説明がありました。各構成団体及び起草先の情報があれば、森連に連絡することとしました。
・次回会議を１～２月に開催することとし、日時については後日事務局より調整の上案内することとしました。
以上
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