長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

災害時に生協ができる支援を考える学習会を開催しました!

  • 2022/04/02

 3月7日(月)14時00分から、「災害時に生協ができる支援を考える学習会」がオンライン企画にて開催されました。オフィス園崎の園崎秀治さん(元全社協)を講師にお招きして、『被災者支援の基本と連携・協働による災害支援の進化と課題』と題して、90分の学習会には県内外から45名の参加がありました。

 『民間支援のハブ「災害ボランティアセンター」を福祉の専門家である社会福祉協議会が担うようになったわけ』として、被災地での災ボラの意味や役割、様々な災害ボランティア活動の紹介、日常のボランティア活動を災害支援に活かす視点など説明され、生協での普段の仕事が災害支援につながる視点を話されました。また、災害支援の三原則「被災者中心」「地元主体」「協働」についても大切な指針として説明されました。支援団体が広がることで、支援の幅が広がることや、災害ボランティアセンターは法律での定めではなく、各自治体の「地域防災計画」での位置づけであること、行政の施策の一つであることから、行政区域の壁の課題もある。日頃から住民と接している組織の強みを発揮して、社協が災害ボラセンを立ち上げ、運営しているのが現状。

そもそも社協とは何か、平時の地域課題を幅広く担っている社協は災害時には対応する仕事が突然数倍になる。組織の力量を超過した状態が続くのが災害時。その災害時に必要なのは地元で災害対応を支援する組織であり、そこに生協への期待が大きくあるとのこと。実際に災害時に起きることとしては、外部の支援を受け入れる「受援力」が発揮できないという問題が発生する。また外部支援者に向けては、被災地の現地の状況をいち早く情報発信すること、現地の状況を共有することが求められる。また、大切なこととして、平時からの顔の見える関係づくりがあります。災害時に突然、連携だ、協働だと言っても、見ず知らずの組織とうまく連携することは難しい。そのための平時からのつながりが大切になる。

コロナ禍での災害支援の事例として、昨年の熱海市での土石流災害の事例を紹介いただいた。特に災害時の初動での的確な情報発信で、被災地の負担が大きく減り、必要な支援を上手にコーディネートすることができた。また、ITCの活用により、遠隔地からの支援の幅も広がっている。同一県内で複数市町村での災害が発生するケースも増えてくると、県域の役割が増えてくる状況も説明いただきました。今後のアフターコロナの災害VC運営の「三種の神器」として、SNS・ZOOM・キントーンが紹介され、いかに多くの関係者と必要事項を情報共有するかが鍵になるとのことでした。

「ふだんのくらしのしあわせを取り戻すために」として。熊本地震の死亡270名のうち、直接死50名、災害関連死220名という事実や日本の避難所の環境が海外の難民キャンプ以下との評価があるという事実。被災者が一カ月以上暮らす生活環境に、災害関連死の原因の多くがあるとの指摘もされています。避難所には多くの問題があり、生協が支援できることも少なくない。またその中には福祉の側面から支援しなければならない課題もある。

まとめとして、「被災者支援を行う上で重要なポイント」として、再度『支援の三原則』=「被災者中心」・「地元主体」・「協働」について説明いただきました。被災者中心に立ち返り、何のため、誰のための支援なのかを考えること。地元主体の支援を今一度考え、災害時にはその地域の特性や平時の課題も関連することを理解して対応すること。外部からの「あるべき論」は役に立たない。被災者を支えて自立を促す支援が大切になること。改めて「協働」の視点について、対等に主体性をもって動く協働体制になっているか、まず相手を知り自分を理解してもらうことが大切と。【生協への期待】としては、様々な期待や特徴・評価をいただきましたが、「災害時に関わらず、平時から様々な地域課題への取り組みで、協働を更に促進できる組織である点が災害時にも強力な支援者になり得る」と話されました。

最後に、支援者の限界を支援の限界にしないために、より多くの組織の協働の実現で被災者を共に支えていきましょうと呼びかけられました。(★動画公開中★ ⇒ https://youtu.be/6F-n5vm3EIQ )


信州まるごと健康チャレンジ2021 第7回実行委員会が開催されました

  • 2022/04/02

2022年3月1日(火)14時00分から、オンライン会議システムにて第7回実行委員会が開催され、10名が参加しました。県生協連の関専務理事が開会の挨拶後、議事を進行しました。

なお、議事に先立ち実行委員参加者全員が一同に会するのと同等に十分な意見交換ができることを相互に確認しました。

  • 会議内容・議題
  • 前回議事録の確認について

事務局が前回議事録を報告し確認しました。

  • 「信州まるごと健康チャレンジ2021」結果報告の集計結果の確認

・2021年度は合計で2817名からの報告がありました。別にJAグループでのウォーキング企画に2012名の参加(春企画と秋企画の延べ人数)がありました。4年間の取り組みの中では過去最高に参加報告数でした。

・トップメッセージの発信による各構成団体の役職員の参加を呼びかけました。

・配布数は18万枚、ニュース記事やニュースでの広報を含め65万人への広報を実施しました。

・参加呼びかけ、協力団体が増えています。今年は県内の社会福祉協議会、長野県長寿社会開発センター等。

  • 2021年度の結果報告の分析データの報告について

・分析データを全員で共有しました。

・継続参加に割合が増加しており、参加者のすそ野を広げていく事の重要性を確認しました。

・全体の費用についても合わせて確認しました。

・参加者の声を共有した。抜粋の声を後日各実行委員にも配信することを確認しました。

  • 435名への景品の発送について

 ・430人にオリジナルタオルを発送し、5人に血圧計を発送したことを確認しました。

  • 2022年2月8日の結果報告の学習会について

 ・事務局から学習会のまとめと参加者アンケートの報告があり、全員で確認しました。

  • 2021年度の「信州まるごと健康チャレンジ2021」のまとめについて

 ・2021年度「信州まるごと健康チャレンジ2021」のまとめを確認しました。

 ・各参加者から今年度の健康チャレンジ全体に関して意見交換を行い、以下の意見が出されました。

 →青木村小学校に参加を呼びかけた。村長さんを中心に役場の職員さんも大勢参加してくれた。

 →JA中央会のウォーク企画の参加者アンケートも1000人ほど集約できそうです。

 →継続することが大切と実感。今年はメールマガジンが良かった。オンライン座談会を来年は複数回実施して欲

しい。田邉先生の分析報告や学生さんの体操教室もとっても良かった。

 →HPをもと積極的に活用できるのではないか。各実行委員会組織のHPにバナーを設置して、どこからでも信

州まるごと健康チャレンジのHPにアクセスできるようにすれば良いと思う。

 →実施期間の一カ月拡大は、プラス面とマイナス面があった。次年度は再検討して考えてはどうか?

 →メールマガジンは好評だった。若い世代の参加拡大も課題の一つと思う。

 →コロナ禍で地域活動が中止している中で、健康チャレンジの声掛けや結果回収がつながりづくりに役に立ちました。

 →あいうべ体操の意味と効果を知り、本当に大切だと実感した。また、改めて学習したい。

  • 次年度の第1回実行委員会について

2022年度、第1回実行委員会 2022年4月20日(水)13時30分~を、仮決定として確認しました。


長野県協同組合連絡会第3回幹事会が開催されました

  • 2022/04/02

2022年2月22日(火) 13時30分よりオンライン会議システムにて長野県協同組合連絡会第3回幹事会が8団体11名の参加で開催されました。定刻になり、金田事務局の開会宣言の後、大久保幹事長が挨拶を行い、議長を務め議事を進行しました。

  • 会議内容
  • 報告事項
  • 信州まるごと健康チャレンジ2021について

・事務局より実行委員会報告及び今後の予定等について報告があり、全員で確認しました。また、2月8日に開催された「信州まるごと健康チャレンジ結果報告の学習会」について報告があり、全員で確認しました。

  • 県産花き一人一束運動の取り組み報告について

・事務局より資料に沿って、2月に取り組んだ県内産アルストロメリアの取り組みの報告があり、225束(2250

本)の協力があったことが報告されました。8月実施のカーネーションでは1550本の取り組みより参加が広がったことが報告されました。(昨年のアルストロメリアは3800本でした)。各参加者からはとても良い取り組みで、今後も必要に応じて継続していきたいとの発言がありました。

2.協議事項

(1)協同組合連絡会 令和3年度主な取り組みについて

・事務局より「諸会議の開催」、「連絡会の活動」について報告があり、内容を確認しました。

(2)協同組合連絡会 令和3年度決算見込み及び負担金返戻について

  ・事務局より決算見込み及び負担金返戻について提案があり、協議を行った。協議の結果、昨年度と同様に負

担金の88%を返戻とすることを確認しました。

  • 臨時総会の開催について

  ・負担金の返戻を議案として、臨時総会を3月17日(木)10時~開催することの提案があり、確認しました。

   尚、臨時総会は書面議決による開催とすることとしました。

(4)協同組合連絡会への新規加盟について

  ・こくみん共済coop長野推進本部の長野県協同組合連絡会への新規加入についてと、新規加入に伴い一部規

約を変更することを、通常総会での総会議案とすることの提案があり確認しました。

  • 令和4年度 協同組合連絡会 予算について

  ・事務局より、令和4年度の協同組合連絡会の事業計画として「協同組合間連携の強化」と「協同組合フェス

ティバルの開催」を柱とする収支予算書の詳細について説明と提案があり確認しました。

3.その他、

 ・次回会議を3月17日(木)10時~11時に開催することとしました。


2021年度第5回介護福祉部会が開催されました

  • 2022/04/02

2022年2月17日(木)14時00分より、長野県生協連事務所及びWEB会議システムにて、第5回護福祉部会が開催され、コープながの、東信医療生協、上伊那医療生協、高齢者生協、事務局の6名が参加しました。部会長欠席のため、事務局の中谷が議事を進行しました。

内 容

  • 学習会「福祉事業所の災害対応研修会」講師:長野県社会福祉高議会 橋本昌之氏

14時00分から60分の予定で、学習会を実施し、「福祉事業所に関する法律改正」、「マップを活用した災害支援」、そして、参考資料として、令和元年東日本台風災害での福祉避難所の開設や入所施設の避難事例などのお話を伺いました。

  • 議題
  • 第4回介護福祉部会報告の確認

事務局より、第4回介護福祉部会報告を行い確認しました。

  • 2021年度活動のまとめと2022年度計画

・事務局からの2021年度の活動のまとめの報告を受け、意見交換を行いました。部会のオンライン開催については、今後も活用すべきだが、集合開催も含めて計画的に開催方法を考える事が良いとの意見が出されました。会員の事業所を見学したり、相互に交流を深めるには集合開始でなければ難しい。

・この介護福祉部会では、生協の介護事業の責任者同士の交流や今後の事業の方向性など率直な話し合いや交流ができる点が良い点だと思う。今後も継続していきたい。

・聞くこと中心の学習会ではオンライン開催はとても良い。往復の時間や交通費も節約できるし、参加条件が改善され参加者増にもなる。

・2022年度の第1回介護福祉部会の開催日程を5月12日(木)か13日(金)で今後調整して決めることとした。時間は14時からとする。

・その他の2022年度活動計画については、新年度の第1回部会にて協議検討することし、県外視察を含めて、実施する方向で考えていくこととしました。(活動計画の意見としては、小多機・看多機の現場視察(上伊那医療生協)、医療生協の各介護事業所の学習、強みを分析して参考にしたい。ICTの活用状況や活用方法を知りたい、何か業務の改善につなげられないか?等)

・次年度の学習会はオンライン企画で開催し、アーカイブの活用などで多くの職員の視聴ができる方法も良い方法だと思う。

以上の多くの意見がだされました。

  • 会員交流

各会員生協から資料に基づき報告が行われ交流しました。

  • 次回以降の日程の確認

第5回:5月12日か13日頃の14時からとし、4月頃に日程調整を行い決定することとしました。


2021年度長野県生協連第5回理事会議事録

  • 2022/04/02

2022年2月14日(月)13時30分から長野県生活協同組合連合会事務所(長野市)及びWEB会議システムにより第5回理事会が開催され、会長、副会長2名、理事8名、監事2名はWeb会議システムにより本理事会に出席しました。第5回理事会には合計で理事・監事13名が出席しました。

なお、議事に先立ち理事会参加者全員が一堂に会するのと同等に充分な意見交換ができることを相互に確認しました。以下の議題が承認、確認されました。

13時30分、関佳之専務理事が開会を宣言し、太田栄一会長理事が挨拶を行い、理事会規則第7条により議長に山本佳道副会長理事が選任され、議事に入りました。14時30分にすべての議事を終了し閉会しました。

≪議決事項≫

  • 2022年度会費額決定の件

関専務理事より、2022年度会費額決定の件について提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。

  • 災害時の物資支援要請への今後の対応方針について

関専務理事より、災害時の物資支援要請への今後の対応方針について、前回理事会の協議を受けて提案を取り下げる旨提案があり、提案を取り下げることが承認されました。

  • 県社協との包括協定締結の件

中谷事務局長より、県社協との包括協定締結の件について、提案があり協議を行いました。協議の結果、提案の通り承認しました。

  • 県労福協社員総会代議員の専任の件について

関専務理事より、県労福協謝金総会代議員の選任について、提案があり協議を行いました。回答期限の関係で事後報告となった旨説明があり、協議の結果、提案の通り承認しました。

  • 「長野県まちづくり・ボランティアフォーラム2021」後援の件

関専務理事より、「長野県まちづくりボランティアフォーラム2021」後援の件について、提案があり協議を行いました。回答期限の関係で事故報告となった旨説明があり、協議の結果、提案の通り承認しました。

≪協議事項≫

  1. 2021年度まとめと2022年度方針(1次案)

関専務理事より、2021年度まとめと2022年度方針(1次案)についてについて説明があり協議を行いました。この議案は、5月理事会にて総会議案として議決するまで継続して協議することとしました。

  • 2022年度予算(1次案)

関専務理事より2022年度予算(1次案)について、説明があり協議を行いました。部会活動での活動費の使途について意見が出され、検討課題としました。また、次年度方針や予算作成にあたっては会員生協からのヒヤリングが必要であるとの意見が出され、必要な対処として事務局が受け止めるとの回答がありました。

  • 2022年度県生協連会議日程(1.1次案)

関専務理事より2022年度県生協連会議日程(1.1次案)について提案があり、各会員生協の年間日程に照らして調整が必要な場合には2月18日までに県生協連事務局に連絡をいただくこととしました。

≪報告事項≫

以下の事項を事務局が報告し、了承しました。

 1.機関会議等報告

(1)第7~9回常任理事会

(2)第4回理事会

(3)12月度決算概況

(4)長野県高齢者生協の日生協加入承認について

2.その他報告

 (1)第4回介護福祉部会

 (2)第3回医療部会

(3)県消団連幹事会

(4)協同組合連絡会幹事会

(5)食の安全学習会

(6)長野ネット代表世話人会決定事項

(7)県連ニュース

(8)生活困窮者への緊急支援食糧手配に関する件

(9)新型コロナ感染者の自宅療養支援物資の手配に関する件

(10)研修会アンケート

 3.情報提供

  (1)組活ニュース(日生協)

以上をもってすべての議事を終了し、議長が14時30分に閉会を宣言しました。