活動報告

セイコーエプソン生活協同組合第64回通常総代会が開催されました

6月15日（水）17時45分より諏訪市のセイコーエプソン本社エプソンホールを会場にセイコーエプソン生協第64回通常総代会が開催されました。

総代会には208名の総代定数の内書面議決も含め186名が参加しました。

野村理事長の挨拶に続き神定専務理事より各議案の提案が行われ、この中で神定専務より店舗、食堂での共同イベントの開催や業務効率化の推進、安全衛生を第一目標とした食堂運営などが報告され、その結果として組合員対象のＣＳアンケートでは「接客マナー」や「清潔感」で高い評価をいただいた事、損益上も供給高で予算差+20百万、経常剰余も予算差+11百万と3年ぶりに出資配当後の当期純利益を確保できたことなどが報告されました。

また役員改選期にあたるため役員選任議案も提案されました。

議案採決ではすべての議案が賛成多数で採択され総代会は18時40分に終了しました。

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２０１６年度第1回常任理事会を開催しました。

2016年6月9日（木）１０時３０分よりコープながの松本センター２階Ａ会議室（松本市）において第1回常任理事会が開催され、常任理事４名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言するとともに、議長に就任し、議事を進行しました。 続きを読む

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長野県生協連の第65回通常総会が開催されました。

長野県生協連は、6月2日（木）14時よりメルパルク長野にて「第65回通常総会」を開催しました。 続きを読む

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長野県高等学校生活協同組合第57回通常総代会が開催されました

6月7日午後1時から長野県高校教育会館大会議室を会場に長野県高等学校生活協同組合の第57回通常総代会が開催されました。

議案審議に先立ち、講演会「東日本大震災から5年の福島」と題して福島農民連のメンバーでＮＰＯ法人「野馬土」代表三浦広志さんより5年前の発災、原発事故から5年間の体験が語られました。報告後の質疑で「福島から長野に避難して長野の農業高校に通っている生徒がいる。将来福島で農業をしたいと希望をもっているがどのような見通しか」「長野の支援でできることは何か」といった質問が出され「福島で農業をしたいということであればぜひうちを紹介してほしい、また支援は何よりも繰り返し福島を訪れ、現状を知っていただくこと」などの回答がありました。

総代会議案質疑では委任状、書面議決含めて96名の参加で開会が宣言され、細尾理事長の挨拶に続き中島専務理事より議案提案が行われました。質疑では「低金利時代となっており出資配当1％の継続性は大丈夫か」といった質問があり、中島専務より「現在の経営状態が続くのであれば当面は継続できる」との回答がありました。その後の採決で全ての議案が賛成多数で確認され、総代会は午後3時に終了しました。

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします　　　　　

 

～ひとの復興～

被災者であり支援者でもある被災自治体職員の心のケア

 

災害で住民支援の「公助」を担うのは自治体の行政職員です。東日本大震災でも、職員は自身が被災するなか住民の避難生活のために不眠不休で働きました。直後の混乱を乗り越えた後は復旧復興に伴う業務に忙殺される日々が続きました。

被災者でありながら支援者でもある行政職員の苛酷な状況は、心身の不調や自死のリスク増につながるとの指摘があります。（社）宮城県精神保健福祉協会「みやぎ心のケアセンター」はこれを踏まえ、被災者への支援と同時に行政職員など“支援者への支援”を行なっています。

同協会気仙沼地域センターの片柳光昭さんは「多くの行政職員は少なからず被災をしているが、行政職としての役割を果たさなければならないという使命感も強く、そこで葛藤が生まれ、心身の不調に繋がることもある」と言います。支援者として住民の不安や苛立ちを正面から受け止めるのですが、そのことが継続することでストレスとなって蓄積されてしまう場合があります。地域住民のみならず行政職員の中でも、サバイバーズギルト（生き残った罪悪感）にとらわれて健康状態を悪化させる人、本音を吐けない人や最近になってようやく被災体験を話せるようになった人もいます。センターでは丁寧なケアを重ね、精神的な健康の回復に導いたり、休職していれば復職へとつないだりしています。

5年経ち、阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災には無かった課題も見えてきました。「これほど復興が長期にわたる震災は今回が初めてです。震災後7年、8年と続くと予測される復興業務の過程で精神的な疲弊がどう進んでいくのか気になります」。また片柳さんは、今後入職する若い行政職員にも注意を向けています。「彼らは行政職として震災対応を経験していません。復興業務にあたったときどうストレスを感じていくのか、他自治体からの応援職員へのケアも含めてしっかりサポートしていかなければなりません」。

被災自治体の人手不足は復興のピークを迎えたいまも解消されず、行政職員には過重な負荷がかかっています。「支援者が健康でない限り十分な被災者支援はできない」という考えは阪神・淡路大震災の大切な教訓です。それは熊本地震でも同様でしょう。被災自治体職員の心のケアは被災地が「ひとの復興」を果たしていくための重要な課題なのです。

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