活動報告

「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定について国会での徹底した審議と慎重な対応を求める意見を提出しました

「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定について国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます

 

 衆議院議長　大島理森　殿

参議院議長　伊達忠一　殿

 内閣総理大臣　安部晋三　殿

長野県生活協同組合連合会

会長理事　　上田　均

 

　4月6日から衆議院本会議で審議が開始された「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪についてはこの間日本ペンクラブや弁護士会、地方議会からも廃案又は慎重な審議を求める意見書が提出されています。「テロ等組織犯罪準備罪」はこれらの意見書でも指摘されている通り、日本国憲法が定める「基本的人権」と「近代刑事法の原則」からみて重大な疑義のある内容となっているものと考えます。

 

「テロ等組織犯罪準備罪」では重大な犯罪を2名以上で計画し、実行のための準備行為が行われた時点で犯罪が成立するとされており、行為の結果・既遂を処罰するとの「近代刑事法の原則を大きく変える事になります。また、重要な犯罪要件である「準備行為」が捜査機関によって拡大解釈される恐れや、「準備行為」を摘発するために捜査機関が国民生活を監視する恐れなど憲法の「基本的人権」に反するとの疑問もでています。

 

「テロ等組織犯罪準備罪」は事前の相談（＝共謀）すると見なされただけで処罰の対象となるなど、過去3回国会に上程され都度廃案となった「共謀罪」と本質は変わるものではありません。またオリンピック開催の為などとの説明も、日弁連などが「日本でも重大な罪を中心に既に予備罪、準備罪があり新たに「共謀罪」を設ける必要はない、と見解を述べており、「まやかし」ではないかとの疑問がぬぐえません。

 

生協は「平和とより良い暮らし」を組合員とともに訴求する組織です。その為には自由で公平な社会であることが必要です。

「テロ等組織犯罪準備罪」が憲法の大原則である「基本的人権」や「近代刑事法」に対する重大な疑義を持つ中で国民理解も得られぬまま、国会でも十分審議を尽くすことなく制定される事はあってはならないことと考えます。

国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます。