活動報告

平成29年度「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見を提出しました

長野県生協連は消費者庁が募集した平成29年度「消費者基本計画工程表」改定素案に対し、以下の意見を提出しました。

 

１．食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて

１）この活動は粘り強く継続していく必要があると考えています。行政だけでなく、生協としても積極的に取り組んでいきたいと考えていますので関係する省庁で、以下の点についてもご検討ください。

・学習会や講演会の年間予定の発信や開催連絡の早めの案内

・地方開催が可能なコミュニケーション機会の増加

・地方開催可能なテーマ別の講師リストや学習会メニューの提示

２）マスコミに対しては「0リスクは無い事」、「リスクはハザードと量で決まること」等、食の安全の基本を繰り返し伝え続けてください。

 

２．中小食品製造事業者のＨＡＣＣＰ導入促進

１）ＫＰＩの導入率目標は前倒し、又は引き上げが必要ではないかと考えます。

２）中小事業者向けで推進支援が加筆されました。積極的な支援を期待します。

３）ＨＡＣＣＰについて理解を進める消費者向け広報ツールの作成もご検討ください。

 

３．新たな食品表示制度の円滑な施行等

１）加工食品の原料原産地表示については29年3月の改定案に対して生協をはじめ多くの消費者団体から「消費者の商品選択に適さない」旨意見表明がされています。このまま進める事には反対です。

２）「消費者が食品表示を活用する上でのサポートとなる者への普及啓発も考慮する」との記述はもっと具体的な記述とする必要があるのではないでしょうか。

 

４．消費者教育に使用される教材等の整備

１）成人年齢引き下げが議論されている中で高校生向けの教材作成は喫緊の課題です。文科省だけでなく厚労省課題も含め、できるだけ総合的な教材としていただく事を希望します。

 

５．学校における消費者教育の推進

１)小中学校での消費者教育充実に期待します。

 

以上