活動報告

3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

第35回2016年7月5日

～ひとの復興～

被災した人たちとともに地域をつくり上げていくボランティア

 

被災地でのボランティアはいま過渡期にあります。

宮城県内の「災害ボランティアセンター」（各社会福祉協議会）は昨年すべて閉所し、それぞれ復興支援ボランティアセンターに役目を移行しました。NPO等も復興の進展に伴って地元への事業移譲を図ったり、活動の絞り込みや高度化に取り組んだりするなど、地域の実情に合わせながら次の段階へ進もうとしています。

NPO法人ガーネットみやぎは、「小さな復興」をキーワードに、農業者や食品加工業者など小規模事業者へのサポートを続けています。当初は、支援物資のマッチングがサポートの主流でしたが、徐々に販売支援へと軸足を移してきました。理事長の小笠原直美さんは、「皆さん5年間あきらめず新しいことにチャレンジしてきた方ばかり。“地域のために事業を続けよう”という覚悟を持っている。今年はそうした事業者の販売支援に力を注ぎたい」と話します。

小笠原さんが地元の同級生とともにボランティアを始めたのは発災直後の3月末です。被災地には他県から多くのボランティア団体が訪れていましたが、小笠原さんはその活動に感謝しつつも、「支援はいつか終わる。そのとき被災した人たちはどうするのだろう」と感じていました。そこで「被災者自身による復興」をモットーに掲げ、被災した人たちとともに地域をつくり上げていく活動を目指したのです。

イベントでの商品販売サポートや助成金の紹介、商品開発など、小規模事業者に寄り添う活動を続ける中で、次の課題も見えてきました。震災前から地域が抱えていた人口減少や高齢化の問題が加速したことです。「NPO法人として地域の様々な課題に対応できる組織体制をつくらなければならない」。そう小笠原さんは決意しています。

ボランティアの支えが必要な場面はまだまだあります。一方で被災した人びとの生活環境は確実に変化しています。地元に根付いたボランティアには、地域の課題を視野に入れた上での伴走が求められているのかもしれません。

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2016年核兵器廃絶長野県網の目平和大行進が行われました。

2016年長野県網の目国民平和大行進が「核兵器のない世界」の実現、憲法９条と「非核三原則」の輝く日本の実現を目指して実施されました。 続きを読む

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長野県庁生協第６２回通常総代会が開催されました

６月30日（木）午後3時より県庁10階食堂ホールを会場に長野県庁生協第６２回通常総代会が開催されました。

総代会は書面議決・委任状含め94名の参加で定刻通り開会され、県の小林総務部長（理事候補）の挨拶に続き、柳澤専務理事より議案の提案が行われました。この中で、ここ数年数％の供給減少が続き、繰越欠損金を計上している状況でしたが、2015年度は組合員の皆様の利用にも支えられ、供給高は前年比99.6％に留め、様々な改革を進めることにより銀行借入金を完済し、当期剰余1,100

万円余を計上できるところまで経営改善が進んだ事が報告されました。

採決では役員選任議案も含め全議案が賛成多数で採択されました。理事長は新たに県総務部長の小林様が、専務理事は引き続き柳澤様が務める見込みで、総代会は午後4時に終了しました。

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会報ねっとわぁく245号

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※注意※お知らせのフードドライブの日程7月14日（木）松本市役所が7月21日（木）に変更になりました。

■記事紹介

●通常総会報告

・第65回通常総会

●消費者支援功労者表彰

●機関会議報告

・2015年度第8回理事会

・2016年度第2回理事会

●県生協連活動報告

・第1回生協災害対策協議会

・第1回食堂・売店部会

・第1回介護福祉部会

●協同組合間等活動報告

・長野県協同組合連絡会第1回幹事会、第2回幹事会

・長野県協同組合フェスティバル2016第1回実行委員会、第2回実行委員会

●県消団連等活動報告

・2016年度第2回幹事会

●会員生協情報

・長野医療生協が熊本地震支援をしました

●お知らせ

・フードドライブ開催のお知らせ

●インフォーメーション

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長野県労働者住宅生活協同組合第35回通常総会が開催されました

6月24日午後1時半より長野市ホテル犀北館にて長野県労働者住宅生活協同組合第35回通常総会が開催されました。

総会は377人の定数に対し、書面議決、委任状の参加も含め257人の参加で開会しました。

中山理事長の挨拶や浅田専務理事の報告で、特に2012年に総代会でも報告された「長野県労働者住宅生活協同組合検討委員会報告書」に対する理事会判断について特別報告が行われました。

この検討委員会報告書では概略平成27年度時点で事業部門の黒字化が未達の場合は事業継続を断念する、との内容となっており、作年度が対象年度でした。事業実績では黒字の実現に至らなかったものの、業績の改善は進み、今後の取り組みの道筋も見えていることから、今後2～3年で黒字化が可能、との判断で事業継続としていきたい、との理事会判断でした。

議案採決では事業継続の特別報告も含めた全議案が承認され、総代会は午後3時40分に終了しました。

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