長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
9月14日(火)午後5時20分より長野日本無線Ａ20棟3階にて長野日本無線生活協同組合第55期通常総会が開催されました。
総会は組合員数1,209名に対し委任出席も含め906名の参加で始まりました。
藤澤理事長の開会挨拶に続いて酒井専務理事より55期の事業報告及び決算剰余金処分案が提案されました。酒井専務はこの中で、事業の一方の柱である売店は組合員要望を把握しながら、お土産品を含めた品揃えの拡充を行い、前年比12％の伸長となった事。もう一方の柱のガソリンスタンドは歴史的なガソリン価格の下落影響が響いて前年比28％減となった事。経費が削減できたことなどから当期利益は2218千円となった事などが報告されました。
監査報告に続き第56期の事業計画では引き続きガソリンスタンドの経営は厳しい状況が予想されるものの油以外の商品普及や品揃えの拡充などで前期を上回る予算計画としている旨、酒井専務理より提案されました。
また業務都合等で退任理事・監事がいることから新たに4名の理事、1名の監事候補の役員選任提案が役員推薦委員会委員長の堀内副理事長より行われました。各議案は役員選任議案も含め圧倒的賛成多数で可決されました。
全議案採決後の第1回理事会で新たに理事長として北島芳朋さんが専務理事として本山栄樹さんが選出されたことが報告され、退任理事、新任理事の挨拶が行われ総会は午後6時に終了しました。
2016年8月30日(火)14時00分より、長野市ＪＡ長野県ビル4階会議室（長野市）にて、協同組合連絡会第3回幹事会が9団体13名の参加で開催されました。 続きを読む
8月30日(火)15時00分よりＪＡ長野県ビル４階Ｂ会議室（長野市）において、長野県協同組合フェスティバル第４回実行委員会が開催され、ＪＡ長野中央会、ＪＡ長野信連、ＪＡ全農長野、ＪＡ長野厚生連、ＪＡ共済連長野、長野県労金、長野県生協連、労協ながの、コープながの、生活クラブ生協長野、長野医療生協、全労済長野県本部、長野県高齢協、㈱アド･ユニティーより28名が出席しました。 続きを読む
2016年9月6日（火）14時00分より信州大学松本キャンパス旭会館２階食堂（松本市）において、第4回常任理事会が開催され、常任理事4名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言し、挨拶の後議長に就任し議事を進行した。 続きを読む
第37回2016年9月6日
在宅被災者ひとり一人の復興が果たされるまで
22号で、壊れたままの家に我慢して住み続ける「在宅被災者」についてお伝えしました。それから1年。状況はほとんど変わっていません。Kさん（石巻市）の家は雨漏りがひどく、使える部屋は2部屋だけ。「家族3人分の布団を敷けないから5年間布団に寝てない」と驚くことをサラリと告げます。
在宅被災者が利用できる支援制度は複数あります。しかし内容や手続きの分かりにくさが壁となって利用は進んでいません。「とくに高齢者は、制度の複雑さに戸惑ったり、市に相談して“申請は難しい”と言われたりするとそこで気力を無くしてしまう」と、在宅被災者の支援を続けている一般社団法人チーム王冠の伊藤健哉さんは言います。
在宅被災世帯を支援するNPO法人のチーム王冠は昨年11月から仙台弁護士会とともに在宅被災者の実態調査を始めました。「弁護士さんが“これはただ事じゃない”と気づいてくれた。問題を整理し、法律上の課題や必要な手立てを次々に明らかにしていってくれました」。これまでに約200世帯を調査し、再建をあきらめていた在宅被災者に災害援護資金で家屋修繕の道を開くなど、他のケースにも適用可能な解決策を見出しています。
9月からは石巻市と仙台弁護士会が連携して在宅被災者の実情を把握する取り組みがスタート。チーム王冠も仙台弁護士会との連携で課題解決を目指します。
在宅被災世帯は1万2千世帯いると言われています。自力再建が可能な人もいますが、あと一息の人やどん底から抜け出せないでいる人はまだ多くいます。「実態把握のスピードをあげないと、どんどん高齢化が進み解決が遅れる。ボロボロの家で“震災さえ無ければ”と無念の思いを抱いたまま老いていくのを見るのは忍びない」。伊藤さんはそう訴えます。
在宅被災者の抱えている問題はそれぞれ異なりますが1日も早い復興を待ち望む気持ちは同じです。足を運んで話を聞き、適切な支援を行なう、ひとり一人の実態に寄り添った活動がこれからも続きます。
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
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