2016年5月12日(木)10時30分より長野県生協連事務所(長野市)において、第12回常任理事会が開催され、常任理事4名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言するとともに、議長に就任し議事を進行しました。 続きを読む
第33回2016年5月5日
~ひとの復興~
「心配なのは次のステップが見えない人たち」
復興公営住宅の整備にともない仮設住宅の入居者は目に見えて減少しています。石巻市は入居率が3割を下回りそうな仮設団地から集約化の方針を立てました。しかし4月現在具体的な計画を住民に示すまでには至っていません。
「石巻市には133ヵ所の仮設団地がある。そこを集約するのは至難の技だが、住民が今後の身の振り方を考えられるよう、早く決めてほしい」。そう話すのは、仮設住宅と復興公営住宅のコミュニティづくりに取り組む一般社団法人石巻じちれん会長の増田敬さんです。
現在、市内の仮設団地入居世帯は3,951(※)。集約化を進めるため市は、様々な事情で復興公営住宅の申込みができない人や経済的に厳しく自立が難しい人たちを支援する仕組みをつくろうとしています。
石巻じちれん事務局長の内海徹さんは「復興公営住宅などの完成を待つ人たちは明日が見えているからまだいい。心配なのは経済的な理由で次のステップが見えない人たち」と言います。活動のなかで生活困窮者や健康に問題を抱えた住民に出会うことがあり、そうした場合は見守りを続けながら専門機関につなぐようにしています。
最初は生活再建めざして一生懸命に動いていても5年経つうちに意欲が薄れてしまい、仮設住宅を出ようという気力が無くなったー。そんなケースも見かけるそうです。「狭い仮設住宅では趣味を楽しむ余裕もなく、ただ寝るだけ。本当の生活じゃない」と増田さんは顔を曇らせます。
入居者の減少で自治会役員の担い手がいなくなると、住民同士の交流機会も減ります。石巻じちれんは、集会所の鍵を管理する住民を窓口に常にコンタクトを取れるようにしておき、石巻じちれん開催のカラオケ温泉ツアーや観桜会などの交流イベントに参加を呼びかけて家のなかに閉じこもっている人を一人でも多く外に誘い出すようにしています。
生活再建の方法がまだ見えない住民は集約による転居、その後の住まい、経済的問題と不安が消えることはありません。石巻じちれんのように親身に寄り添って支える存在が、被災地ではますます重要性を増しています。
※ 「応急仮設住宅一覧」(平成28年4月1日現在、石巻市)
2016年4月19日(火)10時30分より、コープながの本部2階BC会議室(長野市)において第7回理事会が開催され、理事・監事12名が出席しました。
牛澤専務理事が開会を宣言し、上田会長の挨拶の後、議長に神定孝典副会長が選任され、議事に入りました。以下の事項が審議され、承認されました。
1.2015年度決算報告
2.2016年度予算案
3.第65回通常総会の開催に関する件
4.第65回通常総会議案書(原案)
→総会議案書は次回理事会で最終確定になります。
5.2016年度日生協総会代議員の選任
6.2016年度原水爆禁止国民平和大行進に関する件
7.福島県連「福島の子ども保養プロジェクト」夏休み県外受入企画計画の件
8.防災学習会「災害発生時の対応を学ぶ~避難と減災」(仮称)の開催計画に関する件
9.生協職員交流会開催計画
10.長野県男女共同参画推進県民会議役員の推薦について
11.第65回通常総会に提案する「2016年度役員報酬決定の件」について
12.県労福協 理事・監事候補者の推薦について
13.熊本地震の被害状況と長野県連の対応(案)について
その他、第6回理事会以降の機関会議報告や活動報告があり、すべて承認されました。最後に牛澤専務よりクールビスにより今後ノーネクタイでの対応について報告があった。次回理事会は2106年5月12日13時00分からコープながの本部会議室にて行われます。
2016年4月5日(火)10時30分より信州大学松本キャンパス旭会館2階食堂(松本市)において、第10回常任理事会が開催され、常任理事4名が出席しました。上田会長理事が開会を宣言するとともに、議長に就任し議事を進行しました。
以下の審議事項について協議を行い、12時00分に閉会しました。
1.2015年度決算報告
2.2016年度予算案
3.第65回通常総会の開催に関する件
4.第65回通常総会議案書(原案)
5.2016年度日生協総会代議員の選任
6.2016年度日生協総会代議員の選任
7.2015年度原水爆禁止国民平和大行進に関する件
8.福島県連「福島の子ども保養プロジェクト」夏休み県外受入企画計画の件
9.防災学習会「災害発生時の対応を学ぶ~避難と減災」(仮称)の開催計画に関する件
10.生協職員交流会開催計画
11.長野県男女共同参画推進県民会議役員の推薦について
以上11の議案について協議を行い第7回理事会に提案することを確認しました。その他、第6回理事会以降の機関会議報告、活動報告があり、すべて承認されました。
第32回2016年4月5日
~ひとの復興②~
いまの暮らしと帰郷の思い
「働く場所や家族の事情も考えて、こちら(避難先)に移住することに決めたの」「災害公営住宅ができていないので、まだ戻れない」。宮城県外へ避難した被災者の声です。
宮城県から他県への避難者はピーク時の9,206人から5,815人(※1)に減りました。5年の間に避難先へ定住した人、宮城に戻ってきた人、まだ戻れずにいる人、さまざまです。
宮城県が実施した調査(※2)では、県外避難者の多くが今後の生活をどうするか決められずにいることが分かりました。県内にいれば日常的にテレビや新聞で宮城の復興のニュースを目にしますが、他県ではなかなかそうもいきません。「故郷の状況がよく分からず、先行きの見えない不安を抱いているのではないか」と野口実基さん(宮城県震災復興・企画部震災復興推進課)は、避難者の生活を案じます。「早く次の生活の目途が立つように必要な情報を提供し、相談に対応していきたい」と丁寧な取り組みを進めます。
避難者を受け入れた自治体でもきめ細かな支援活動が続けられています。岩手県一関市社会福祉協議会では、市内のみなし仮設住宅などに住む避難者を対象に、「ふるさとお茶っこ交流会」を開いています。一関市は気仙沼に隣接する地域。市内の避難者514世帯のうち360世帯(※3)が気仙沼市からです。「5年経ち、“最初は気仙沼に戻るつもりだったけれど一関に住むことにしました”と言う方が増えてきています」。交流会で避難者の様子を見守る菊地理子さん(一関市社会福祉協議会)は、そう言います。
気仙沼に戻るつもりの人も「交通の便を考えると帰郷を悩んでしまう時がある」「気仙沼の災害公営住宅に入って交友関係をうまくつくれるか心配」と不安を口にします。
長い避難生活で職場、学校、交友関係がガラッと変わった人は少なくありません。帰郷すると決意はしていても“現在の生活”を惜しみ、気持ちが定まらない日々が続きます。
※1 「都道府県別避難者数」平成28年2月11日現在(宮城県)
※2 「平成27年度県外避難者ニーズ調査」平成28年2月(宮城県)
※3 「沿岸被災地域などからの市内避難者の状況」平成28年1月31日現在(岩手県一関市)