2017年8月3日(木)10時よりコープながの本部2階A会議室(長野市)にて、第1回会員活動担当者交流会を開催し、コープながの、東信医療、上伊那医療、全労済、信州大学生協、労働金庫、事務局より8名が出席しました。 続きを読む
7月27日(木)から30日(日)の4日間、長野県生協連、森宮交通㈱主催、栄村秋山郷観光協会とNPO法人信州アウトドアプロジェクトの協力により、長野県栄村秋山郷(のよさの里・オートキャンプ場、切明温泉)にて、福島の子ども保養プロジェクト【コヨットinながの 長野県栄村秘境秋山郷チャレンジキャンプ!】を開催しました。 続きを読む
第50回2017年10月5日
障がい者の就労を支援する場を再建するために
震災は、障がい者が通う事業所にも大きな傷跡を残しました。
みやぎセルプ協働受注センターは、就労支援事業所で働く障がい者の工賃向上を目的に様々な支援活動を行なう団体です。同センターの武井博道さんは「沿岸部にある障がい者就労支援事業所は、働いていた施設が津波で流されたり、建物は無事でも取引先が被災したために受託していた作業を失うなど、それぞれに厳しい現実に直面した」と当時をふり返ります。 続きを読む
長野県生協連は9月12日の常任理事会で以下の抗議声明を北朝鮮に送ることを確認し、送付しました。
2017年9月12日
朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮労働党委員長 金正恩殿
2017年9月3日発表の核実験実施に強く抗議します
貴国が実施を発表した2017年9月3日の核実験は、2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月に引き続き、通算6回目です。
これらは核兵器廃絶を求める世界中の声に逆行するものであり、断じて許すことはできません。
私たち日本の生活協同組合では、被爆国である日本国民の共通の願いである、世界の平和と核兵器廃絶にむけて取り組みを続けています。
被爆者たちは、72年前の悲惨な体験を語り、核兵器が二度と使われることのないよう、核兵器の廃絶を訴えています。私たちは被爆者の語りに耳を傾け、核兵器の非人道性について学び、核兵器廃絶への市民の取り組みを広げてきました。
2017年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器の廃絶を求める市民の声は、世界中で高まりを見せています。
今回の実験は、核実験の停止を求めた国連安全保障理事会の決議に違反したものです。核兵器の非人道性を認め、その廃絶を求める国際社会の世論が高まる中で、核兵器の開発を目的とした実験を繰り返す貴国の行動は、厳しく批判されるものです。
今後計画されている一切の核実験、核兵器の開発を中止することを求めます。
長野県生活協同組合連合会
第49回2017年9月5日
生き辛さを抱える移動困難者たち
高齢や障がい、病気などで歩行が難しく、“自力では行きたいところに行けない”人たちを移動困難者と言います。
どの地域にもいる移動困難者が、いちどきにたくさん、極限の状態で出現したのが6年前の震災でした。
以前から移動に困難を抱えていた人は震災でより状況が悪化しました。震災前は車で移動していた人も、車を流失して免許を返納したり、家族と生活を分けたために送迎してもらえなくなったりして、通院や買い物が難しくなりました。
また避難生活が長期化するなかで心身が弱り、外出の機会が減るなどの条件が重なって介護度があがるという悪循環も生まれました。
「移動支援Rera(レラ)」は、石巻エリアの移動困難者を対象に送迎支援を行なっているNPO法人です。利用者は1日平均延べ70人、年間で約2万人。約9割が通院目的で、利用者からは「レラさんのおかげで病院に行ける事がありがたい」「レラがないと寝たきりになると思う」などの声が寄せられています。
Rera代表の村島弘子さんは「自立生活を何とか維持できていて、これからも維持したいから移動を手伝ってほしいという方が多い。外出を止めれば介護度があがるのに、その外出に対する支援が空白になっている」と話します。障がい認定を受けている場合など行政からタクシー券の支給はありますが利用額は決して十分とは言えません。「“親の通院にかかるタクシー代を払いきれない。自分が送迎するため離職したら収入が断たれる”。そんな切羽詰まった相談もあります」。
Reraが活動を始めて6年5カ月。「仮設住宅が解消されたら活動に区切りをつけようと考えたこともあるのですが、いま止めると“生きていくのが大変な人たち”がますます困窮すると思い、続ける決意をしました」。
被災地ではいま新しいまちづくりが進んでいますが、移動困難者の存在は復興の陰に隠れて見逃されがちです。移動困難者の生き辛さに気付き、“公助”はもとより、地域での“共助”をどうつくっていくかが問われています。