活動報告

第３回長野県協同組合フェスティバル2016実行委員会を開催しました。

7月25日(火)13時30分より「エムウェーブ」会議室（長野市）において第３回長野県協同組合フェスティバル2016実行委員会が開催され、ＪＡ長野中央会､ＪＡ全農長野､ＪＡ長野厚生連､長野県生協連､労協ながの､コープながの､生活クラブ生協長野､長野医療生協､東信医療生協､全労済長野県本部､県高齢者生協､㈱アド･ユニティーより23名が出席しました。 続きを読む

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2016年度第２回介護福祉部会を開催しました。

7月26日（火）10時30分より、コープながの本部２階会議室（長野市）にて介護福祉部会を開催し、長野医療、東信医療、上伊那医療、高齢者生協、コープながの、及び事務局の8人が出席しました。 続きを読む

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします　

第36回2016年8月5日

次の住まいを見つけられない…思い悩む被災者をサポート

 

復興公営住宅は、自力での住宅再建が難しい被災者にとって次善の策です。しかし復興公営住宅に入居するには、1)全壊2）大規模半壊・半壊で解体済み3）復興事業に伴う移転などの要件を満たしていなければなりません。

例えば、震災前に住んでいたアパートが大規模半壊でも解体されず残っていたり、修繕が済んでいる場合は入居対象外となります。また敷地の問題などで家を失っても、り災判定が一部損壊であればやはり復興公営住宅には入れません。

“震災前と同じアパートに見なし仮設で住んでいるが仮設期間終了後の住まいを決めかねている”“プレハブ仮設から早く出たいが復興住宅には入れず手ごろな賃貸住宅も見つからない”。被災地には、そうした様々な事情で生活再建の見通しが立てられずにいる人たちが多くいます。

石巻市では、仮設住宅居住者6451世帯のうち1119世帯が「生活の再建方法が未決定」でした（※1）。石巻市福祉部生活再建支援課の今野善浩課長は、「“再建方法が決まってない1119世帯”の方々に今後どのように住まいを決めていただくか。大きな課題だと思っている」と話します。

市は今年の夏、未決定世帯に自立計画書を提出してもらい、「復興公営住宅の入居資格がない世帯」の実数を把握した上で、「市・県営住宅の活用」（り災判定に左右されず一定の収入条件以下で入居が可能）などの案を提示していこうと考えています。またプレハブ仮設住宅の集約を図る際、民間の賃貸住宅に転居する世帯（※2）を対象に「家賃の一部助成」にも取り組む予定です。

仮設住宅の供与期間終了まであと2年。市は「石巻市被災者自立再建促進プログラム」をもとに被災した人たちの個々の事情に寄り添いながら、住まい再建の道を一緒に探っていくことになります。

 

※1　平成28年5月1日現在

※2　前年度の月収が政令月収以下に該当する世帯

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

第35回2016年7月5日

～ひとの復興～

被災した人たちとともに地域をつくり上げていくボランティア

 

被災地でのボランティアはいま過渡期にあります。

宮城県内の「災害ボランティアセンター」（各社会福祉協議会）は昨年すべて閉所し、それぞれ復興支援ボランティアセンターに役目を移行しました。NPO等も復興の進展に伴って地元への事業移譲を図ったり、活動の絞り込みや高度化に取り組んだりするなど、地域の実情に合わせながら次の段階へ進もうとしています。

NPO法人ガーネットみやぎは、「小さな復興」をキーワードに、農業者や食品加工業者など小規模事業者へのサポートを続けています。当初は、支援物資のマッチングがサポートの主流でしたが、徐々に販売支援へと軸足を移してきました。理事長の小笠原直美さんは、「皆さん5年間あきらめず新しいことにチャレンジしてきた方ばかり。“地域のために事業を続けよう”という覚悟を持っている。今年はそうした事業者の販売支援に力を注ぎたい」と話します。

小笠原さんが地元の同級生とともにボランティアを始めたのは発災直後の3月末です。被災地には他県から多くのボランティア団体が訪れていましたが、小笠原さんはその活動に感謝しつつも、「支援はいつか終わる。そのとき被災した人たちはどうするのだろう」と感じていました。そこで「被災者自身による復興」をモットーに掲げ、被災した人たちとともに地域をつくり上げていく活動を目指したのです。

イベントでの商品販売サポートや助成金の紹介、商品開発など、小規模事業者に寄り添う活動を続ける中で、次の課題も見えてきました。震災前から地域が抱えていた人口減少や高齢化の問題が加速したことです。「NPO法人として地域の様々な課題に対応できる組織体制をつくらなければならない」。そう小笠原さんは決意しています。

ボランティアの支えが必要な場面はまだまだあります。一方で被災した人びとの生活環境は確実に変化しています。地元に根付いたボランティアには、地域の課題を視野に入れた上での伴走が求められているのかもしれません。

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2016年核兵器廃絶長野県網の目平和大行進が行われました。

2016年長野県網の目国民平和大行進が「核兵器のない世界」の実現、憲法９条と「非核三原則」の輝く日本の実現を目指して実施されました。 続きを読む

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