長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。
「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定について国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます
衆議院議長 大島理森 殿
参議院議長 伊達忠一 殿
内閣総理大臣 安部晋三 殿
長野県生活協同組合連合会
会長理事 上田 均
4月6日から衆議院本会議で審議が開始された「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪についてはこの間日本ペンクラブや弁護士会、地方議会からも廃案又は慎重な審議を求める意見書が提出されています。「テロ等組織犯罪準備罪」はこれらの意見書でも指摘されている通り、日本国憲法が定める「基本的人権」と「近代刑事法の原則」からみて重大な疑義のある内容となっているものと考えます。
「テロ等組織犯罪準備罪」では重大な犯罪を2名以上で計画し、実行のための準備行為が行われた時点で犯罪が成立するとされており、行為の結果・既遂を処罰するとの「近代刑事法の原則を大きく変える事になります。また、重要な犯罪要件である「準備行為」が捜査機関によって拡大解釈される恐れや、「準備行為」を摘発するために捜査機関が国民生活を監視する恐れなど憲法の「基本的人権」に反するとの疑問もでています。
「テロ等組織犯罪準備罪」は事前の相談（＝共謀）すると見なされただけで処罰の対象となるなど、過去3回国会に上程され都度廃案となった「共謀罪」と本質は変わるものではありません。またオリンピック開催の為などとの説明も、日弁連などが「日本でも重大な罪を中心に既に予備罪、準備罪があり新たに「共謀罪」を設ける必要はない、と見解を述べており、「まやかし」ではないかとの疑問がぬぐえません。
生協は「平和とより良い暮らし」を組合員とともに訴求する組織です。その為には自由で公平な社会であることが必要です。
「テロ等組織犯罪準備罪」が憲法の大原則である「基本的人権」や「近代刑事法」に対する重大な疑義を持つ中で国民理解も得られぬまま、国会でも十分審議を尽くすことなく制定される事はあってはならないことと考えます。
国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます。
長野県生協連は消費者庁が募集した平成29年度「消費者基本計画工程表」改定素案に対し、以下の意見を提出しました。
１．食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて
１）この活動は粘り強く継続していく必要があると考えています。行政だけでなく、生協としても積極的に取り組んでいきたいと考えていますので関係する省庁で、以下の点についてもご検討ください。
・学習会や講演会の年間予定の発信や開催連絡の早めの案内
・地方開催が可能なコミュニケーション機会の増加
・地方開催可能なテーマ別の講師リストや学習会メニューの提示
２）マスコミに対しては「0リスクは無い事」、「リスクはハザードと量で決まること」等、食の安全の基本を繰り返し伝え続けてください。
２．中小食品製造事業者のＨＡＣＣＰ導入促進
１）ＫＰＩの導入率目標は前倒し、又は引き上げが必要ではないかと考えます。
２）中小事業者向けで推進支援が加筆されました。積極的な支援を期待します。
３）ＨＡＣＣＰについて理解を進める消費者向け広報ツールの作成もご検討ください。
３．新たな食品表示制度の円滑な施行等
１）加工食品の原料原産地表示については29年3月の改定案に対して生協をはじめ多くの消費者団体から「消費者の商品選択に適さない」旨意見表明がされています。このまま進める事には反対です。
２）「消費者が食品表示を活用する上でのサポートとなる者への普及啓発も考慮する」との記述はもっと具体的な記述とする必要があるのではないでしょうか。
４．消費者教育に使用される教材等の整備
１）成人年齢引き下げが議論されている中で高校生向けの教材作成は喫緊の課題です。文科省だけでなく厚労省課題も含め、できるだけ総合的な教材としていただく事を希望します。
５．学校における消費者教育の推進
１)小中学校での消費者教育充実に期待します。
以上
2017年5月9日（火）13時00分よりコープながの本部２階会議室（長野市）において、第9回理事会が開催され、理事・監事11名が出席しました。
牛澤専務理事が開会を宣言し、上田会長理事の挨拶の後、神定副会長理事が議長に選任され、議事に入り、14時00分に閉会しました。
以下の事項が審議され、承認されました。
１. 第66回通常総会開催諸事項に関する件
２. 第66回通常総会議案書について
３.「ながのの生協2017」の編集計画について
４. 健康づくりチャレンジの進め方について
５. 長野県協同組合フェスティバル2017の出展料に関する件
６. 消費者庁の消費者基本計画工程表へのパブリックコメントについて
７. 長野県労福協社員総会代議員選出の件
８. ヒバクシャ国際署名推進連絡会への賛同金拠出の件
９. 通常総会での専務理事報告について
10.「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定についての意見書について
その後、第8回理事会以降の機関会議報告や活動報告等があり、すべて承認されました。
2017年5月9日（火）11時00分より長野県生協連合会事務所（長野市）第１2回常任理事会が開催され、常任理事3名が出席しました。上田会長が開会を宣言するとともに、議長に就任し、議事を進行しました。
以下の審議事項について協議を行い、12時00分に閉会しました。
１. 第66回通常総会開催諸事項に関する件
２. 第66回通常総会議案書について
３.「ながのの生協2017」の編集計画について
４. 健康づくりチャレンジの進め方について
５. 長野県協同組合フェスティバル2017の出展料に関する件
６. 消費者庁の消費者基本計画工程表へのパブリックコメントについて
７. 長野県労福協社員総会代議員選出の件
８. ヒバクシャ国際署名推進連絡会への賛同金拠出の件
９. 通常総会での専務理事報告について
10.「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定についての意見書について
以上 10の議案について牛澤専務理事、及び中谷事務局長より、説明提案があり、協議を行いました。協議の結果、１、２、６及び１０は一部文章を修正して、他の議案とともに理事会に提案することとしました。また、第8回理事会以降の機関会議報告、活動報告があり、すべて承認されました。
第45回2017年5月5日
人口が減っても、経済が回り、選ばれる町を目指す
人口が集中する都市部。なかには被災した町を故郷に持つ人もいることでしょう。
震災後、沿岸部の町では数千人規模で住民が流出するなど急激な人口減少が進んでいます。被災市町にとって、復興の担い手となる住民の流出は大きな課題です。
女川町は震災前に約１万人だった人口が約６千７百人にまで減少しました。今後日本全体で人口減少が進むなかで、町は厳しい現実を冷静にとらえ、「人口減少下においても賑わいと活力を維持し続けられる町を目指す」ことを総合戦略（※）に掲げています。
そのような人口減少下について、「活動人口の創出」や「新産業の創出」で町と連携し、事業を進めているのがNPO法人アスヘノキボウです。アスヘノキボウの後藤大輝さんは「“活動人口の創出”は、外からビジネスや文化活動で入ってくる人を増やして町を盛り上げていこうとするまちづくり戦略。女川が縁で新しい関係が生まれ、女川に関わる人が増える。その環境をつくっていく」と話します。
例えば「お試し移住プログラム」は、5日間～30日間、女川のシェアハウスに滞在し、暮らしを体験するプログラムです。昨年度は学生、フリーランサー、会社員、経営者など88人の参加がありました。参加者は町の人と話し、一緒にご飯を食べ、日々復興していく様子を見ながら、長い時間を町で過ごします。「“自分の人生のなかでも、かなり濃い時間を過ごせた”と言って帰った人もいました」（後藤さん）。
また、「創業本気プログラム」からはすでにレストランや手造り石けん工房などの事業が道を拓いています。「地方で魅力的な仕事をつくる人を増やして、Iターン・Uターン者の流入を促したい」と後藤さん。「人口減少は日本全体で始まっている。人口が減ってもその地域の経済が回り、文化がつながっていくことが大事。女川町でそのモデルをつくることができれば」と将来に目を向けます。
人口減少は税収減や過疎化をもたらします。復興の苦労が続くなかで人の活力をどう生みだしていくか、被災した町それぞれが、厳しい現実と向き合いながら前を向いて歩んでいます。
※「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成28年７月策定）
〒388-8006 長野県長野市篠ノ井御幣川668
生活協同組合コープながの本部内
TEL : 026-261-1380
FAX : 026-261-1381