活動報告

消費税率引き上げと軽減税率への対応学習会が開催されました

10月17日午後1時30分より、長野バスターミナル会館４階会議室羽衣を会場に長野県生協連食堂売店部会主催の学習会「消費税率引き上げと軽減税率への対応を学ぶ」が開催されました。　学習会には県内の全ての職域生協５会員７名と日生協職域の梅村部長、事務局の９名が参加しました。講師にお願いしたのは税理士の江藤俊哉氏で、江藤氏は日生協で長く会員の事業支援を担当され、その後独立して税理士となられた方です。

学習会では再来年１０月からの税率10％への変更に伴う軽減税率対応について、多くの生協が期中での変更となる事、そのためできれば引き上げ年度の期首にはシステム変更を済ませておいた方が良い事などについて説明されました。また軽減税率の対象となる食品の販売と対象とならない飲食の提供について「物品の譲渡」が販売、「サービスの提供」を伴うと飲食の提供となり軽減税率が適用されない、ということだが、悩ましいケースが想定され、税務当局に確認しながら対応していく必要もでてくる、と説明されました。

また将来的なインボイス制度の説明と複数税率となることから請求書や帳簿を税率別に集計できるようにしておく必要がある事についても注意するよう紹介されました。中小企業向けの補助金制度についても説明されましたが、締め切りが来年１月末で時間があまりない事、多くの中小企業が同様と考えられることから、日生協や県連が補助金摘要時期の延長を求めていったらどうか、とのアドバイスもいただきました。

質疑では「自動販売機の飲料は８％だが販売機設置の手数料は10％になるということか」「イートインを設置している店舗でイートインを使う場合と店外に持ち出す場合で弁当の税率が異なる事になる。同じ商品だから商品コードは１つ。悩ましい」「システム変更といっても今年の予算には入っていない。補助金の延長の見通しは」などが出されました。

参加者の論議の中で、今の補助金には間に合わないかもしれないが、すぐにシステムベンダーと連絡を取り作業に着手する必要がある事、中小企業庁の対策補助金の延長を県連などで働きかける事などが確認されました。