活動報告

２０１７年度　 第１回 食堂・売店部会を開催しました

２０１７年５月１８日（木）１４：００より長野県庁生協　10F特別食堂（長野市）にて第1回食堂・売店部会を開催し、セイコーエプソン生協、長野日本無線生協、長野県庁生協、日本生協連職域事業部、県生協連専事務局より8名が出席しました。

部会に先立ち長野県庁食堂及び売店を見学しました。その後会場へ移動し、神定部会長より挨拶があり、議事に入りました。

◆報告事項

2016年度第3回食堂・売店部会報告

◆協議事項

食堂売店部会2017年度計画について

中谷事務局長より2017年度食堂・売店部会の活動計画について説明があり、協議を行い

ました。協議の結果、以下の計画を実施することとしました。

（１）各生協の相互訪問を行うこととしました。

（２）部会の開催

第2回部会は、2018年2月に開催することとしました。

（３）食育ランチの取組

関東農政局・県栄養士会・ＪＡ長野県農産物PR協議会・長野県虹の会企業の協力を得

て実施します。7月19日、20日に県内6つの大学生協食堂にて実施することとします。

（４）６県連合同業態研修会

新潟県にて9/5（火）～9/6（水）実施します。

（５）研修会「働く仲間の力をひきだす魔法の質問研修会」を県内２会場で開催します。

中信会場（9/19（火））及び北信会場（9/21（木））にて開催します。

◆会員活動報告、交流

（１）長野県庁生協より、経営改善の取組について報告がありました。

（２）セイコーエプソン生協より、売場の改善の取組について報告がありました。

◆日本生協連職域事業部報告

日本生協連職域事業部より「ちょこっと工夫取組事例報告」等の報告がありました。

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2017年度第１回介護福祉部会が開催されました

5月16日（火）13時30分より長野医療生協グループホームれんげそう（長野市南長池）にて、第1回介護福祉部会を開催し、長野医療生協、東信医療生協、上伊那医療生協、高齢者生協、コープながの、及び事務局より8人が出席しました。

◆丸橋部会長（長野医療生協介護部長）が挨拶の後、議事を進行し、資料に沿って以下の内容を

審議検討し、確認しました。

１．      議題

(1)2017年度部会長の確認

(2)2016年度第5回介護福祉部会報告

(3)介護福祉交流会について

・2017年度は下記の3会場での開催を計画することとしました。

①　7月6日長野医療生協　グループホームれんげそうにて

②　11月または10月　南信エリアにて

③　7月または8月　　東信エリアにて

(4)2017年度介護福祉部会視察について

・2017年度は南医療生協（名古屋市）を訪問する計画とすることとしました。

(5)健康チャレンジの取り組みの報告

(6)会員交流

・会員生協から事業活動の報告を受け、意見交換を行いました。

(7)次回会議の確認

・7月 6 日（木）10：00～11：30　長野医療生協 グループホームれんげそう　にて

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更埴美容生協第62回定期総代会が開催されました

5月14日午前9時30分より長野市篠ノ井の御幣川公民館において更埴美容生協第62回定期総代会が開催されました。

初めに総代会定数110名に対して書面と本人出席を併せ64名が参加して総代会が成立していることが宣言され、議長選出後議長の進行で議案審議が行われました。

議案審議では佐藤理事長より第1号議案平成28年度事業報告、同決算承認及び損金処理案承認の件、第2号議案平成29年度事業計画案及び平成29年度予算案決定の件、第3号議案任期満了に伴う役員改選の件が提案され、満場一致で各議案は承認されました。その後の第1回理事会において佐藤理事長、北山専務理事の再任が確認され、再開後の総代会で報告され、総代会は11時に終了しました。

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「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定について国会での徹底した審議と慎重な対応を求める意見を提出しました

「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪の制定について国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます

 

 衆議院議長　大島理森　殿

参議院議長　伊達忠一　殿

 内閣総理大臣　安部晋三　殿

長野県生活協同組合連合会

会長理事　　上田　均

 

　4月6日から衆議院本会議で審議が開始された「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる共謀罪についてはこの間日本ペンクラブや弁護士会、地方議会からも廃案又は慎重な審議を求める意見書が提出されています。「テロ等組織犯罪準備罪」はこれらの意見書でも指摘されている通り、日本国憲法が定める「基本的人権」と「近代刑事法の原則」からみて重大な疑義のある内容となっているものと考えます。

 

「テロ等組織犯罪準備罪」では重大な犯罪を2名以上で計画し、実行のための準備行為が行われた時点で犯罪が成立するとされており、行為の結果・既遂を処罰するとの「近代刑事法の原則を大きく変える事になります。また、重要な犯罪要件である「準備行為」が捜査機関によって拡大解釈される恐れや、「準備行為」を摘発するために捜査機関が国民生活を監視する恐れなど憲法の「基本的人権」に反するとの疑問もでています。

 

「テロ等組織犯罪準備罪」は事前の相談（＝共謀）すると見なされただけで処罰の対象となるなど、過去3回国会に上程され都度廃案となった「共謀罪」と本質は変わるものではありません。またオリンピック開催の為などとの説明も、日弁連などが「日本でも重大な罪を中心に既に予備罪、準備罪があり新たに「共謀罪」を設ける必要はない、と見解を述べており、「まやかし」ではないかとの疑問がぬぐえません。

 

生協は「平和とより良い暮らし」を組合員とともに訴求する組織です。その為には自由で公平な社会であることが必要です。

「テロ等組織犯罪準備罪」が憲法の大原則である「基本的人権」や「近代刑事法」に対する重大な疑義を持つ中で国民理解も得られぬまま、国会でも十分審議を尽くすことなく制定される事はあってはならないことと考えます。

国会での徹底した審議と慎重な対応を求めます。

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平成29年度「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見を提出しました

長野県生協連は消費者庁が募集した平成29年度「消費者基本計画工程表」改定素案に対し、以下の意見を提出しました。

 

１．食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて

１）この活動は粘り強く継続していく必要があると考えています。行政だけでなく、生協としても積極的に取り組んでいきたいと考えていますので関係する省庁で、以下の点についてもご検討ください。

・学習会や講演会の年間予定の発信や開催連絡の早めの案内

・地方開催が可能なコミュニケーション機会の増加

・地方開催可能なテーマ別の講師リストや学習会メニューの提示

２）マスコミに対しては「0リスクは無い事」、「リスクはハザードと量で決まること」等、食の安全の基本を繰り返し伝え続けてください。

 

２．中小食品製造事業者のＨＡＣＣＰ導入促進

１）ＫＰＩの導入率目標は前倒し、又は引き上げが必要ではないかと考えます。

２）中小事業者向けで推進支援が加筆されました。積極的な支援を期待します。

３）ＨＡＣＣＰについて理解を進める消費者向け広報ツールの作成もご検討ください。

 

３．新たな食品表示制度の円滑な施行等

１）加工食品の原料原産地表示については29年3月の改定案に対して生協をはじめ多くの消費者団体から「消費者の商品選択に適さない」旨意見表明がされています。このまま進める事には反対です。

２）「消費者が食品表示を活用する上でのサポートとなる者への普及啓発も考慮する」との記述はもっと具体的な記述とする必要があるのではないでしょうか。

 

４．消費者教育に使用される教材等の整備

１）成人年齢引き下げが議論されている中で高校生向けの教材作成は喫緊の課題です。文科省だけでなく厚労省課題も含め、できるだけ総合的な教材としていただく事を希望します。

 

５．学校における消費者教育の推進

１)小中学校での消費者教育充実に期待します。

 

以上

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