活動報告

2015年度第３回介護福祉部会を開催しました。

10月6日（火）13時00分より、長野県高齢者生協研修センター（長野市）にて第３回介護福祉部会を開催し、長野医療、コープながの、東信医療、上伊那医療、高齢者生協、全労済ウィック、及び事務局の10人が出席しました。 続きを読む

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

 

 

第26回2015年10月5日

～地域再生に向けて～

時間の壁と向き合いながら進めるまちづくり

 

被災した市町では地域再生に向けた新たなまちづくりが進んでいます。どの地域も、人口減少問題を抱えるなか、個々の地勢や地域資源を活かした計画を策定し定住を呼びかけているのが特徴です。

津波で家屋の9割が被災した女川町は、山を切り取って高台に宅地を整備し、造成で出た約700万㎥の土を平地に盛って新たな市街地をつくっています。嵩上げした国道が防潮堤の役割を担い、中心部には役場や学校、病院、商店、観光施設などが集約。宅地をほぼ2キロ圏内の高台に分散配置することで、景観と安全、生活の利便性を確保しています。ことし3月には女川駅と女川温泉「ゆぽっぽ」の営業開始を機に、「まちびらき」を行ないました。

「まち」の様子がたびたび報道されることもあり、女川町は復興が早いと見られています。しかし復興の指標の一つである災害公営住宅完了戸数は「4年半、一生懸命取り組み続けて

きてもまだ3割程度」と、我妻賢一さん（女川町復興推進課課長）は焦燥感をにじませます。山の掘削、土の運搬、盛土と一連の造成作業に時間がかかるためですが、宅地の完成を待ちきれず「まち」を出ていく住民もいます。震災前は1万人強だった人口は現在約7,000人にまで減少しました。

高台移転や利便性の高い市街地づくりは住民に「希望を持っていただくためのもの」ですが、時間の壁が立ちはだかります。

さらに「街並みだけでは定住してもらえない。そこに心がないと…」と我妻さんは言います。そこで、住民のなかから“まちの心をつくる”様々なリーダーが育っていくよう、女川町は

「まち活」プロジェクトに取り組んでいます。また高台の住宅地では早い段階から「まちづくり」参加の機会を設け、コミュニティ形成を図っています。

「女川は面白いまちになると興味を持ってもらい、住民同士の絆が深まれば、人口流出にも少しは歯止めがきくのでは」と我妻さんは期待を口にします。

「まちづくり」も「人づくり」も緒に就いたばかり。被災市町は時間の壁と向き合いながらこれからも厳しい道を歩いていかなければなりません。

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第１回 食堂・売店部会（ＰＯＰ交流会）を開催しました。

2015年9月9日（水）14時より清泉女学院大学ラファエラ館108教室（長野市）にて、第１回食堂・売店部会を開催し、セイコーエプソン生協、清泉女学院生協、長野日本無線生協、県庁生協、信州大学生協、長野県短期大学生協、県生協連事務局より、11名が出席しました。 続きを読む

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長野日本無線生活協同組合の第５４期通常総会が開かれました

９月９日木曜日に長野日本無線㈱会議室にて、長野日本無線生協の第５４期通常総会が開催されました。

総会は組合員数1,217名に対し出席組合員104名、委任状821名の参加で行われました。 続きを読む

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3.11を忘れない　　みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

疲弊する被災者の転居を支援

宮城県内では、みなし仮設住宅、プレハブ仮設住宅、その他の仮設住宅合わせて24,829世帯が仮設住宅に入居者していますが、その方々が仮設住宅を出なければならない日（退去日）が近づいています。早い市町では今年から来年にかけて、それぞれの契約満了日までに転居していかなければなりません。

しかし中には転居の見通しが立たない被災者もいます。引越し費用や家賃を払えない、税金を滞納していたため公営住宅への入居資格がない、アパートの保証人になってくれる近親者がいないなど、理由は様々ですが、その多くは低所得者・高齢者などの社会的弱者で震災前からあった破たんの芽がたまたま震災で顕在化したと見られています。

宮城県は「宮城県被災者転居支援センター」を開設し、支援の手が届きにくいみなし仮設住宅（約1万世帯）入居者を中心に転居困難者支援の取り組みを開始しました。県の委託を受けた一般社団法人パーソナルサポートセンターが被災者を訪問し、「引っ越し費用が無い」「みなし仮設にこのまま住みたいが家賃が心配」などの相談を受けながら、新しい生活を築く方法を一緒に考えています。

宮城県被災者転居支援センター長の高木秀明さんは、これまで仮設住宅の見守り活動などを続けてきた経験から「難しい支援事例が多いのではないか」と懸念します。

実際、転居困難者と話をすると、多額の負債や家族間のあつれきなどの問題が判明することがあります。再建をあきらめた被災者や転居費用以前に生活費がない生活困窮の被災者もいます。生活に疲れ、新しい人生を開く気力さえ無いのかも知れません。それでもセンターでは、被災者本人や近親者の協力も求めながら、あらゆる解決の道を探ります。

「転居を促す立場なので歓迎されないこともありますが、仮設住宅からの“追い出し屋”になるつもりはありません」。センターの使命は転居の見通しが立たないほど疲弊している被災者の生活再建を、伴走型で支えていくこと。「転居困難者がどれぐらい出るかは退去時期が迫らないと正確には分かりませんが、どんな事例にも対応できるように態勢を整えておきたい」と話してくれました。

 

※世帯数は2015年7月31日現在のデータ（宮城県）

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