長野県生活協同組合連合会

２０１４年３月２５日（火）10時30分より長野県婦人会館（長野市）において2013年度第10回幹事会が行われ11名が出席しました。鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め、議事を進行した。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
（１） 2013年度まとめと2014年度活動計画について
⇒2013年度まとめ及び2014年度活動方針については内容を確認した。
◆事務局が以下の事項について報告及び情報提供を行い確認しました。
（１） 第９回幹事会報告
（２） 中電値上げ申請について
（３） 信州エコポイント事業の後継事業について
（４） 信州省エネラベル推進協議会の解散について
（５） その他
◆次回の幹事会日程
日程：2014年4月21日(月)10時30分～12時00分　会場:長野県婦人会館１階会議室　　　　　　　　　　

２０１４年２月２７日（月）10時30分より長野県婦人会館（長野市）において2013年度第９回幹事会が行われ13名が出席しました。鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め、議事を進行しました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
（１） 中部電力料金値上げに関する今後の取組みについて（チェックポイント、新聞記事）
⇒消費者庁のチェックリストとこの間の新聞報道を報告し、値上げは５月１日以降にずれ込む見込みで、値上げ幅も縮小される方向であることを確認しました。経済産業省専門小委員会の審議を見守ることとしました。
（２） 「平成２６年度食品衛生監視指導計画案への意見」について
⇒「信州フードセーフティーネット」会議の内容も合わせて報告され、提出する意見を確認しました。
（３） 「長野県消費者基本計画（素案）への意見」について
⇒県からの修正案の説明も合わせて行われ、提出した意見について確認しました。
（４） 「交通政策基本計画に係るアンケート」について
⇒事務局原案を報告した。以下の２点を意見として追加することとしました。
①　幹線道路整備には恩恵を受ける地域とはずれる地域がどうしても存在する。そういう整備計画の光と影の部分も十分に検討してください。
②　防災計画との連携を意識して道路整備をすすめてください。また、雪害対策も合わせてすすめてください
（５） 第５２回全国消費者大会　協賛について
⇒２口、10000円を協賛することとしました。
（６）「長野県消費者フォーラム」の共催について
⇒共催することを確認しました。またシンポジウムのパネラーについてはシンポジウムの内容と構成を確認し、その内容に合う人選を進めていくこととしました。

◆事務局が以下の事項について報告及び上表提供を行い確認しました。
（１） 第８回幹事会報告
（２） 長野県消費生活基本計画（仮称）の策定のための消費者団体との意見交換会について
（３） 地方消費者グループフォーラムの報告
（４） 全国消団連総会議案への意見について
（５） 全国消費者大会の開催案内（別紙チラシ）
（６） 全国消団連速報５６号・６６号・６１号（意見書の提出について）
（７） エコポイント事業の後継事業（予定）について
（８） 平成２６年度「消費者月間」統一テーマについて
（９）その他
⇒犬飼幹事より公衆浴場入浴料金の値上げについての協議会の報告がありました。
（１０）長野県消費生活室からの資料提供（消費者行政充実のための全国交流会資料）
⇒３月３日の全国交流会の資料であり、交流会後に参加報告を行うこととしました。

◆次回の幹事会日程
日程：2014年3月25日（火）10時30分～12時00分　会場:　長野県婦人会館１階会議室　　　　　　　　　　　　　

関東ブロック「地方消費者グループフォーラム」実行委員会と消費者庁主催の地方消費者グループフォーラムin千葉が１月３１日（金）千葉市民会館で行われました。今年のグループフォーラムは前日に開催された文部科学省主催の消費者教育フェスタとの合同企画が午前中に行われ、消費者教育フェスタとの連携プログラムとして初めて開催されました。各地の消費者団体、生協組合員、行政の担当者、教員など２５７人の参加がありました。教育フェスタは１月３０日（木）に千葉市立轟小学校・轟中学校を会場に開催されました
◆１日目の内容（1/30）
　開会式は中学校の体育館で行われ、主催者あいさつの後、江戸家猫八氏（園芸課）と萩原なつ子（立教大大学院教授）のトークイベントが行われました。その後、会場を小中学校の各教室に移して、小学１年生、小学４年生、小学５年生、特別支援学級、中学１学年、中学２学年でそれぞれ消費者教育の授業参観が行われました。学校の教諭の授業、消費者センターの授業、企業の授業が行われ、それぞれの学年に合わせた工夫された消費者教育の様子を学ぶことができました。
　最後に全体会を体育館で行い、千葉市教育委員会より千葉市の消費者教育の取組みの報告と文部科学省の方からの講評があり、１日目のプログラムは終了しました。
◆２日目の内容（1/31）
　今年関東ブロック地方消費者グループ・フォーラムは「みんなで学ぼう、つながりを広げよう～消費者教育と地域での連携・協働を考える～」をテーマに開催されました。
　地方消費者グループ・フォーラムin千葉の午前中のプログラムは文部科学省の消費者教育フェスタとの連携企画として運営されました。千葉県消費者団体連絡協議会の和田三千代会長の開会あいさつの後、消費者庁審議官河津司氏が消費者庁挨拶を行いました。基調報告（消費者庁・文部科学省）があり、消費者庁消費生活情報課課長の片山朗氏が「消費者庁の取組と今後の課題、地域との連携・協働について」、文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課課長補佐の松崎和之氏が「文部科学省における消費者教育について」話をされました。
　パネルディスカッションでは、コーディネーターを西村隆男氏（横浜国立大学教授）が、パネリストを萩原なつ子氏（立教大学大学院教授）、柿野成美氏（公益社団法人消費者教育支援センター研究員）、庄司佳子氏（千葉市立轟小学校校長）、池田美明氏（千葉県環境生活部県民生活課副課長）、拝師徳彦氏（消費者行政充実ネット事務局長）が務め、「連携・協働による消費者教育の推進」をテーマに活発な論議が行われ、それぞれの立場から有意義な意見が多く発言されていました。
　昼休みにはNPO法人いちかわ市民文化ネットワークによる消費者啓発出前劇の公演が行われ、ゆーもがありわかりやすい啓発劇で会場を沸かせていました。
午後のプログラムでは消費者団体の取組み報告があり３団体が報告を行いました。消費生活ネットワーク新潟の取組み報告では、2011年11月に設立されたネットワークの設立の経緯が報告されました。県生協連事務局の熱意と情熱で、県的消費者問題に取り組むネットワークができ、県からの委託事業も多く進めて来られた活動報告には、参考になる点が多くありました。
東京都生協連からは「東京都と連携した消費者市民社会の構築に向けた協働事業の取組」について、また消費者行政充実ネットちばからは「リコール制度に関する消費者アンケートの取組」について報告されました。
その後、２９の分散会に分かれ、各分散会毎に意見交換や活動交流を行い、互いに今後の活動についてのヒントを持ち帰ることができました。
最後の全体会では消費者庁の阿南久長官による分散会のまとめがあり、消費者庁のゆるキャラ「アブナイカモ」と一緒に、阿南長官による歌と消費者庁職員のダンスで、アブナイカモテーマソングが披露されました。

2014年1月20日（月）長野県長野消費生活センター（長野市）教室にて、長野県消費生活審議会が主催して「長野県消費生活基本計画（仮称）の策定のための消費者団体との意見交換会」が開かれました。参加者は加藤さゆり副知事、県消費生活審議会９人、消費者問題ネットワークながの１人、長野県消団連６人、すそばなの会２人、千曲市消費者の会１人、県消費生活室７人の計２７人でした。
消費生活審議会の山岸会長が挨拶の後、議事を進行した。はじめに消費生活室の逢沢室長より、答申素案の概要版及び答申素案に沿って説明がありました。
○意見交換で出された主な意見
・公民館との連携との記載があるが、どういう役割分担かを明確にした方が良い。
・特殊詐欺被害の件数は減少しているが、被害金額は増加している。金融機関との連携を更に強化する計画を希望する。
・出前講座を２００回開催するとあるが、その方法はどうするのか？
・市町村消費生活センターの人口カバー率７０％（現在45％）を目指すにあたり、県としての人材及び財政面でのどのような支援を考えていますか？
・消費者団体との協働をどう具体的に推進するつもりなのでしょうか？
・市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談会を次年度以降も継続し、基本計画にも位置付けてください。
・コープながのでも大小さまざまな学習会を地域で実施しています。一般の地域の市民も対象とした消費者力の向上も内容とした学習会も１０回以上の開催になります。企画開催時に、「コープながのは事業者」と認知され、公民館や公的施設の会場使用が、市町村によっては拒否される場合があります。主旨と内容を判断いただき、協力していただけるようにお願いしたい。
・県からの広報は時として企画開催後に届く場合がある。改善を希望する。
・全相協の方や消費生活アドバイザー・コンサルタント協会のメンバーも計画推進の協働メンバーに記載してほしい。
　審議会の各委員からも発言があり、参加者から活発に多くの意見が出されました。逢沢消費生活室長からは、出された意見はできる限り答申素案への反映に努力する旨の発言があり、事務局からは今後のパブリックコメント及び計画案の検討を経て、６月県議会への提案予定の説明がありました。
　最後に、加藤副知事よりこの「長野県消費生活基本計画」は消費者の権利と利益を守ると同時に産業の活性化につなげていくことも大切な目的である。また、県が実施する学習会やシンポジウムも、今後は各消費者団体と協同連携して企画していくことも考えたい、など発言があり、消費生活審議会の山岸会長より閉会の挨拶がありました。

２０１４年１月２０日（月）10時より長野県婦人会館（長野市）において2013年度第８回幹事会が行われ、11名が出席した。鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め、議事進行を行った。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認された。
（１）第４３回長野県消費者大会のまとめ
⇒前年に比べ参加者も多く、アンケート記入内容も多くの記載があり、全体に大変好評であった。アンケート内容は今後の企画の参考にしていくこととし、まとめを確認した。
（２）長野県消費者基本計画（素案）への意見
⇒事前送付資料と答申素案との変更点を説明後、答申素案への意見（案）を報告し、各幹事より意見を集約した。消団連の位置づけや答申中のサポーター制度のあり方などについて意見が出された。午後の意見交換会でも発信し回答を求める。意見交換会を踏まえて消団連としての意見を出していくこととした。
（３）平成２５年度長野県消費者セミナーの共催について（事後承認）
⇒セミナーの共催について確認した。また各団体からの参加については事務局では集約しないこととし、それぞれの参加を呼びかけた。

◆事務局が、以下の事項について報告及び情報提供を行い確認した。
（１）第７回幹事会報告
（２）消団連会計報告（2014年1月7日現在）
（３）中部電力料金値上げに関する公聴会及び意見交換会の報告
⇒前回出されていた質問について中部電力からの回答及び、この間の意見交換会・公聴会の報告を行った。今回の会議資料を読み込み、今後も必要に応じて中部電力とのコミュニケーションを行っていくことを確認した。
（４）１２月のマイバック等持参率調査の結果報告
⇒同一店舗では前回調査より1.7％持参率が増加している、また、ベイシアが２月1日から、コープながのが３月１日から店舗でのレジ袋を有料化するとの報告があった。
（５）食育情報リンクネットながの総会・情報交換会の報告
（６）全国消費者大会の開催案内
（７）長野県における食品の安全・安心のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（基本指針）
（８）平成25年度男女共同参画推進団体等交流会の開催について
（９）信州エコポイント事業後継事業の検討について
（１０）南信州レジ袋削減推進協議会５周年記念フォーラムの開催について
（１１）「第４回いきいき消費者行政パートナーシップ表彰の募集」、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（案）に関する意見提出」、第48号、第49号「新しい「エネルギー基本計画」策定に関する意見」、第52号「消費者行政充実のための交流会」の案内、連絡会news
⇒「消費者行政充実のための交流会」では、長野県消団連の「市町村行政の担当窓口と消費者団体との懇談会」の報告を、県消費生活室の樋口課長補佐と事務局の中谷が行うことが報告された。

◆その他
（１）長野県公衆浴場入浴料金協議会での意見発信について
⇒委員として参加いただいている犬飼幹事より、協議会での値上げについての意見発信について協議依頼があり、幹事会で協議をした。協議会では２０円の値上げを認める方向で協議は進んでいるが、消費者のくらしの視点からの発言をしていくこと。利用者の立場に配慮した検討を求める方向で意見を出していくこと、また、さまざまな形での行政の支援の検討を求める方向で意見発信していくことなどの意見が出された。

◆次回幹事会の日程について
日程：2014年2月27日（木）10時30分～12時00分
会場：長野県婦人会館１階会議室

2013年10月～11月に、長野県内77市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談を県内8会場にて実施しました。この懇談会は長野県消費者団体連絡協議会と消費者問題ネットワークながのが主催して、長野県企画部消費生活室の協力の下に開催しました。8会場で開催された懇談会の結果と内容をまとめました。

2013市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談会のまとめ

11月22日（金）県消団連主催の「第43回長野県消費者大会」がホテルメトロポリタン長野（長野市）にて開催され、「世界の食料需給と日本」、「今改めて被災地から学ぶ～福島県の現状～」をテーマに、県下各地より160人が参加しました。　
冒頭、重千富副会長より開会の挨拶、鵜飼照喜会長より主催者挨拶の後、ご来賓としてご出席いただいた加藤さゆり長野県副知事よりご挨拶をいただきました。
午前の部では、まず、基調報告として、県消団連の小松由人事務局長が「長野県消団連の取り組み」について報告を行い、続いて、福島県生協連合会専務理事の佐藤一夫氏より「今、改めて被災地から学ぶ～福島県の現状～」と題し、特別講演が行われました。被災から２年半以上経過した現在の福島県の状況、復興の取組み、風評被害への粘り強い信頼回復の取組みなど具体的な現場で活動をされている方々の声を交えて、わかりやすくお話しいただきました。
午後の部では宮城大学食産業学部教授の三石誠司氏「世界の食料需給と日本」と題し、記念講演が行われ、世界の食料生産量から日本の輸入穀物の量の推移や世界の人口見通しと食と農の変化、「FOOD2040」プロジェクトが示す６つの洞察などを具体的な数値とわかりやすい具体例を使い、説明いただきました。また、三石氏の著書（空飛ぶ豚と海を渡るトウモロコシ『日経ＢＰコンサルティング』）について紹介されました。
　講演後には、会場からの多くの質問が出され、三石氏から回答をいただき、ご自身の幼少からの生い立ちから、大学時代のエピソードなどご紹介いただき、丁寧に説明をいただきました。
最後に、徳武淳副会長が閉会の挨拶を行いました。

１１月１８日（月）10時より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第７回幹事会と中部電力電気料金値上げの説明及び意見交換会を開催し、10名が出席しました。
◆【中部電力㈱電気料金値上げについて説明会及び意見交換会】
　幹事会の中で１０時～１２時（説明1時間、意見交換1時間）で説明会及び意見交換会を行ないました。中電側出席者は、長野支店営業部営業課長、営業課副長、総務部総務・広報グループ副長 3名で、長野県消団連側出席者は、会長、副会長、幹事、事務局10名でした。
○主な意見
・原価に株主への配当が含まれるのは納得できない。
・原発はまだ稼働させるのか。新エネルギーへの政策は？
・消費税率が上がるこの時期になぜ値上げするのか。
・火力・水力・原子力の発電容量、設備容量、稼働率を教えてほしい。
・他の電力会社と比較したデータがほしい。
・揚水発電は原発稼働を前提としている。原発はなければコスト高になるのではないか。
・株主配当実施の見通し、黒字化の時期の見通しは？
・熱効率を上げる事業にシフトした要員計画にしてほしい。
・どの料金メニューを選択すれば家計に得なのかの判断基準をわかいやすく示してほしい。
・料金体系の変更を利用した新手の消費者被害が発生する恐れがあるので注意が必要だ。
・浜岡原発の維持費にいくらかかかるのか教えてほしい。
・今日、石炭発電はリースナブルであり、促進してほしい。
などが出され、即答できる範囲で答えていただいき、その他は、持ち帰り後日回答をいただくことになりました。中電には、今後も、意思疎通を図っていくことをお願いしました。

説明会及び意見交換会後、会場を整理し、改めて鵜飼照喜会長の挨拶の後、議長を務め、議事を進行した。
　　　　　　
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
（１）アスベスト平成４０年問題を考えるネットワーク第２回シンポジウムへの後援について
⇒後援をすることとした。また各団体へ参加を呼び掛けた。
（２）中部電力㈱の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会及び「国民の声」募集について
⇒12月26日の名古屋での公聴会に長野県消団連として参加することを確認した。また資源エネルギー庁が「国民の声」を募集しているので、事務局で意見案を作成し、各役員に確認の上、長野県消団連として意見を提出することとした。
（３）市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談会のまとめについて
⇒懇談会のまとめを確認した。今後、ご協力いただいた行政及び消費者団体へもお礼を含めてまとめを送付することとした。次年度以降も懇談会を継続する方向性を確認した。
（４）第４３回長野県消費者大会について（役割分担・参加状況・基調報告など）
⇒司会を喜多幹事が行うこととした。全体の進行と役割分担を確認した。
（５）長野県公衆浴場入浴料金協議会委員の推薦について
⇒犬飼幹事を委員として推薦することとした。

◆事務局が、以下の事項について報告及び情報提供を行い確認しました
（１）第６回幹事会報告
（２）イオンリテール㈱とのレジ袋無料配布中止協定締結式の報告
（３）「長野県における食品の安全・安心のための施策を総合的に推進するための指針（基本
指針）案」に対する意見提出の報告
（４）「特殊詐欺等悪質商法被害防止キャンペーン」推進連絡会議報告
（５）長野県消団連ニュースNo４「第１０回消費者力検定試験が実施されました」
（６）食品表示の「優良誤認」表示について
（７）今夏の節電・省エネ対策の取組み結果と｢冬の信州省エネ大作戦・2013｣(案)について
（８）平成25年度「消費者教育フェスタin千葉」と平成25年度関東ブロック「地方消費者グループフォーラムの案内
（９）全国消費者大会の第３回実行委員会報告（11/14の会議でもらう資料より）
（１０）全国消団連速報第40号「特定秘密保護法案」への意見書、第41号「メニュー表示等における偽装問題」への緊急提言
（１１）平成２５年全国消費者フォーラムの開催及び発表者募集について
⇒今年度行った行政との懇談会の結果について発表することとした。

◆次回の幹事会日程
日程：2014年１月20日（月）10時30分～12時00分
会場：長野県婦人会館　１階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

長野県消費者団体連絡協議会は11月９日（土）に消費者力検定試験（一般コース）を生活協同組合コープながの本部（長野市篠ノ井）にて実施し、５名が受験しました。
この検定試験は国民一人ひとりの消費者力アップを目指し２００４年から実施されています。長野県消費者団体連絡協議会が主催し、消費生活に関する正しい知識を身に着けることによって“生活じょうずになる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手にある”ことを目的に、個々の消費者力を認識するための試験です。
試験は８０分間で、「契約・悪質商法」、「衣生活」、「食生活」、「住生活」、「サービス」、「生活と家計管理」、「環境」の７分野から７０問が出題されました。
試験の結果は12月中旬に通知され、受験者に成績表と１級から５級の認定証が渡されます。

１０月２１日（月）10時より長野県婦人会館会議室(長野市)において、2013年度第６回幹事会を開催し、10名が出席しました。鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め、議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
（１）監事の交代の件
→部落解放同盟より事務局長の交代にともない、消団連監事の交代の要請があり、古川幸雄氏への交代を確認した。
（２）第43回長野県消費者大会参加目標、役割分担、各団体紹介原稿の確認の件
→事務局提案の参加目標、役割分担について確認した。司会については後日調整することとした。また各団体紹介原稿を確認し、紹介文の長さを一部調整することとした。
（３）長野県食品安全・安心条例に基づく「長野県における食品の安全・安心のための施策を総合的に推進するための基本的な指針（案）」に対する意見の募集について（別紙あり）
→基本的な指針の説明ののち、意見書への意見を出し合い、意見書への追記をすることとした。追記の内容は、リスクコミュニケーションの具体的な手法の明記を要望するものとする。意見書をまとめ、本日欠席の幹事も含めて内容を確認していただき、提出期限の11/5までに県に提出することとした。
（４）中部電力の電気料金の値上げについて
→中部電力からの説明文書を確認し、今後長野県消団連としても学習会など必要な場を設定していくことを確認した。
　　　　
◆事務局が、以下の事項について報告及び情報提供を行い確認しました。
（１）第５回幹事会報告
（２）長野県レジ袋削減をすすめる県民の会　第４回幹事会報告
（３）市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談会の途中経過
（４）全国消団連　第２回運営会議報告
（５）第５２回全国消費者大会実行委員会報告
（６）長野県消団連ニュースNo３「消費者力向上学習会を開催しました」
（７）ノロウイルス食中毒防止セミナーの開催について
→主催者より、ぜひ消費者団体から出席してもらいたいとの要望がある旨伝えられた。
（８）平成２５年度男女共同参画推進県民大会の開催について
（９）「信州あったかシェアスポット・イベント」の募集について
（１０）全国消団連より出された消費税増税実施表明に関する意見書について
　　　　　　　

◆次回幹事会の日程について
日時：１１月１８日(月)　10：30～12：00　　会場：長野県婦人会館１階会議室
以上

長野県消団連は１０月１２日（土）に消費者力向上学習会を長野市稲里のコープながの長野稲里店生協会議室にて開催し、５名が参加しました。県消団連では、消費者が特殊詐欺や消費者トラブルなどにあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約など日常の消費生活の様々なことについて、理解不足や認識不足が多いことから、“生活上手になる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手になる”ことを目的に（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に取り組んでいます。
今回の学習会は一般社団法人消費者力開発協会理事の広重美希氏（消費生活コンサルタント）を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、法律改正などで新たに加わった事項などについて、レクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。今年度の検定は以下の内容で行われます。興味のある方はご参加ください。

講師：広重美希氏

９月１２日（木）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第５回幹事会を開催し、14名が出席しました。鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1) 第43回長野県消費者大会の開催計画、パンフレットへの情報提供について
→提案通り開催計画を確認しました。県の後援は確定した。特別報告の後に質疑応答の時間を入れてはどうか？との意見がありました。またパンフレットへ掲載する各団体組織の情報は９月末頃までに事務局へ連絡することとしました。広報用のチラシは一部修正して、各会員へ配信することとしました。
(2) 市町村消費者行政窓口と消費者団体との懇談会の開催について
→計画通り県内８カ所での懇談会を開催することとしました。今回の経過の中では、県消費生活室も積極的に協力いただいています。懇談会では各地で消費者団体の出席が大切であり、各関係団体からの参加については、開催日１週間程度前までに事務局に連絡することとしました。行政との懇談会は今後も継続して実施していくことが大切との意見が出されました。
(3) 県の「本庁組織の改正（素案）」への意見提出について　　
→審議委員として出席している重千富副会長より説明がありました。小松事務局長の補足説明があり、消団連としての意見を検討し確認しました。
(4) 丸子地域消費生活展の後援について
→後援することとしました。

◆事務局が、以下の事項について報告及び情報提供を行い確認しました。
(1)第４回幹事会・加藤副知事との懇談会
(2)長野県レジ袋削減をすすめる県民の会　第４回幹事会報告
→小松事務局長が県民の会で実施した「マイバック等持参率調査」の結果の報告も合わせて行いました。
(3)地元選出国会議員要請行動の報告「集団的消費者被害回復の為の訴訟制度」
(4)長野県消団連プレスリリース「市町村消費者行政アンケートの結果」
(5)「長野県消費生活審議会」委員の委嘱及び、2013年度長野県消費生活審議会
→審議委員の重副会長より、第１回審議会の報告を受け、今後素案ができた時点で消費者団体との意見交換会が行われる計画である。
(6)平成25年度消費者団体等活動支援事業の交付決定について
(7)平成25年度長野県食品衛生推進大会の開催について
(8)関東農政局長野地域センターの消費者団体との意見交換会の開催について
(9)「動物と安心して暮らせる長野県」講演会

◆次回の幹事会日程について
日程：2013年10月21日（月）10時00分～11時30分
会場:長野県婦人会館　１階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　長野県消費者団体連絡協議会は、６月２４日（月）に長野県婦人会館（長野市）において、加藤さゆり副知事との懇談を行いました。県行政からは、加藤さゆり副知事をはじめ消費生活室の逢沢正文室長、樋口隆教課長補佐、井出匡彦係長、西澤敦子係長、廃棄物対策課の宮下克彦企画幹、久保田康子係長にご出席をいただきました。
小松由人事務局長が進行役を務め、冒頭、鵜飼照喜県消団連会長、加藤さゆり副知事より挨拶がありました。
最初に県より資料提供があった「平成25年度の事業概要書」に基づき、内容の説明を受けて、意見交換を行いました。事業概要の説明では、消費生活室の逢沢室長より、消費者の自立支援の取組み、県の消費者行政推進体制の強化、相談員の配置への支援など、個々の事業の概略や予算額などをわかりやすくご説明いただきました。また今年度作成予定の「消費生活基本計画の策定」への消費者の立場からの積極的な関わりや、悪徳商法撃退消費者被害防止キャンペーンへの協力などの要請もありました。
平成２４年度の長野県の消費者相談件数や内容の報告については、県と市町村の件数の推移の傾向や、市町村窓口への支援の取組みについて、意見交換が行われました。
最後に、加藤副知事より、年１回に限らず、日ごろからコミュニケーションを互いに持つことが大切、長野県でも地域の人と人とのつながりが薄れている現在、それぞれの消費者団体の中でも足元のできることから、一緒に消費者行政の充実に向けて協力して進めて欲しいとの期待の声が寄せられ、懇談を終了しました。
（事務局　中谷隆秀）

７月２２日（月）10時00分より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第４回幹事会を開催し、13名が出席しました。
鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。　
(1)第４３回長野県消費者大会の開催計画について、11月22日（金）１０時30分～15時30分での開催とする。大会の組み立ては、県消団連報告、特別講演または各団体の活動報告と、記念講演とすることを確認した。記念講演は宮城大学食産業学部フードビジネス学科の三石誠司氏に依頼することとし、特別講演は次回幹事会までに候補を検討することとした。
(2)平成２５年度消費者団体等活動支援補助金への応募について、まず「平成25年度消費者団体等活動支援事業補助金」について、事務局より説明があり、県消団連として補助金申請を行うこととした。今後計画されている「第４３回長野県消費者大会」について申請を行うことを確認した。また１団体の申請予算の枠内で余裕があれば、消費者力検定の事前講習会についても申請することとした。各団体においても、該当する企画計画があれば、活用できることを確認した。
(3)加藤さゆり長野県副知事との懇談会について、本日の会議後半での副知事との懇談会の進行と内容について、確認をした。
(4)レジ袋削減協働アピールへの賛同について、長野県消費者団体連絡協議会として協働アピールへ名前を掲載することを確認した。

◆事務局が以下の事項について報告を行い、確認しました。
(1) 第3回幹事会
(2)第5回市町村消費者行政調査　回収状況（報告）
(3)消費者自立支援事業（６月補正予算）
(4)みんなで支える森林づくり県民会議委員の委嘱について（報告）
(5)「長野県消費生活審議会」委員の推薦について
(6)平成25年度循環型社会形成推進功労者表彰候補者の推薦について
(7)「みんなの食品安全・安心会議」の参加者募集について
　　→全県各地で開催されるので、参加可能な会場への出席を確認した。
(8)食べ残しを減らそう県民運動「宴会食べきりキャンペーン」の実施について
(9)長野県消団連ニュース　20130625　第１号
(10)「さわやか信州省エネ大作戦・2013夏」ピークカットチャレンジの実施

幹事会終了後、加藤さゆり長野県副知事との懇談を行いました。

◆次回の幹事会日程について
日程：2013年9月12日（木）10時30分～12時00分
会場:　長野県婦人会館　１階会議室

長野県消費者団体連絡協議会は、６月２４日（月）に長野県婦人会館（長野市）において「東京都の消費者基本計画と消費者団体の役割」と題して、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長をお招きして学習会を開催し、消団連会員や行政から２８名が参加しました。
本年度、長野県では「消費者基本計画」の策定が予定されております。消費者団体として計画作りにどう関わっていくのかを学ぶために、東京都の事例を基に学習しました。矢野事務局長からは具体的に平成２０年の基本計画の策定に関わった時の内容と昨年平成２４年度の「基本計画の改定」作業に関わった経験から、「消費者として基本計画で何を実現し何を変えたいのかのイメージを持つこと、その意見要望を伝えること」、「国の動向や行政の考えを学習すること」「作成に参画し、その後の取り組みを注視していくこと」などをお話しいただきました。
基本計画づくりを行う消費生活審議会に委員を出す時には、その委員任せにせず、選出組織内での審議内容の共有と双方向のコミュニケーションが大切である。また素案（中間まとめ）ができパブリックコメントの募集をするタイミングなどで行政の責任者から内容を学習する場を設定し、行政の考えを理解した上でパブリックコメントを出すことの重要性などについて学びました。
学習会後、昼食をとりながら交流会を行い、東京消費者団体連絡センターが行っている消費者行政調査の取組みについて、３年続けてきて、行政の現場から学ぶことも多く、行政とのパイプ形成にも大変有効であることなど、お話しいただきました。
大変具体的でわかりやすく、幅広い内容で示唆に富んだ学習会になりました。（事務局　中谷隆秀）

６月２４日（月）10時00分より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第３回幹事会を開催し、11名が出席しました。
鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。　
(1)第１０回消費者力検定、事前講習会の開催の件について、１０月１２日（土）、１３日（日）に事前講習会を開催すること、１１月９日（土）に消費者力検定を実施すること、会場、時間と合わせて確認をしました。
(2)第５回市町村消費生活関連事業調査アンケート用紙確認の件について、調査アンケート用紙の内容を確認し、６月中に県内７７市町村に発送することとしました。
(3)長野県消費生活審議会の委員推薦の件について、提案の通り、重千富副会長を推薦することを確認をしました。
(4)長野県「みんなで支える森林づくり県民会議」の委員推薦の件について、→提案の通り、尾﨑洋子幹事を推薦することを確認をしました。
(5)加藤さゆり長野県副知事との懇談については、幹事会を１０時から開催し、懇談会を１１時～１２時とする。懇談の内容は県と事務局で調整をして準備を進めることとしました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い、確認しました。
(1)2013年度第2回幹事会議事録
(2)長野県レジ袋削減をすすめる県民の会　第２回幹事会報告
(3)レジ袋削減協働アピール（案）について
(4)長野県節電・省エネ対策連絡会議報告（「さわやか信州省エネ大作戦2013夏」）
(5)文部科学省「ちょっと待って！ケータイ＆スマホ」ほかリーフレットの案内
(6)消費者行政推進国会対策ニュースNo８
(7)全国消団連速報『第１２号』『第１３号』『第１４号』
(8)石油製品情報(長野県)
(9)長野県内産の山菜（コシアブラ・タラノメ）の検査結果について
(10)平成２６年の第９回食育推進全国大会を長野県（長野市）で開催を決定
(11)消費者機構日本ニュースレター第９０号
(12)2013年6月2日のＢＳＥ対策変更の説明会関連資料及び新聞記事（別冊）
(13)その他
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年７月２２日（月）10時00分～12時00分（11時～12時：副知事との懇談会）
会場:　長野県婦人会館　１階会議室

　５月２１日（火）１３：００から長野県婦人会館・会議室において、長野県レジ袋削減を進める県民の会」の第１回幹事会が開催され、鵜飼照喜会長はじめ８名が参加しました。当日は、県廃棄物対策課から豊田雄三課長はじめ４名の方にも意見交換にご参加いただきました。
　鵜飼会長が開会あいさつを行い、議事を進行しました。
５月１０日の設立会議及び第４回推進協議会の報告を確認し、県廃棄物対策課との意見交換を行いました。意見交換では、県のマイバック持参率調査の細かい分析、今後の見通し、事業者の取組などについて活発に意見が出されました。
　県民の会としての持参率の目標設定、会員募集、測定方法などについては、次回の幹事会で深めることとなりました。
次回は、６月７日（金）１２：３０から県婦人会館・会議室で開催されます。

5月21日（火）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第2回幹事会を開催し、14名が出席しました。
冒頭、小松事務局長が今回から出席になる事務局の関佳之氏（コープながの）の紹介を行い、鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め議事進行を行いました
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)2013年度幹事会年間日程について、出席者の予定を確認し、提案通り確認しました。
(2)消団連幹事会での学習会について、６月は「消費生活基本計画の要点の学習」、７月は「加藤副知事との懇談」及び「県内消費者行政施策について」の学習とする計画を確認しました。
(3)レジ袋削減の取組みについて、県民の会設立会議及び第４回レジ袋削減推進協議会の報告を受け、内容を確認しました。
(4)＜ＢＳＥ関連事項＞
①６月２日の説明会について、前回の幹事会での要請にも応えた開催で、参加については各団体から直接、県に申し込むこととしました。
②厚生労働省関係特別措置法施行規則の改正に関する意見募集について、内容について報告しましました。消団連としては６月２日の説明会に参加し内容を考えることとし、今回の意見募集については意見は出さないこととしました。
③ＢＳＥ食品健康影響評価について、厚生労働省の資料、ＢＳＥ食品健康影響評価の要点、全国消団連の意見について報告し、確認しました。
(5)第５回市町村消費者行政調査実施計画について、本年６月～７月に消費者行政調査を実施することを確認しました。調査項目について意見があれば事務局へ送ることとし、次回の幹事会でアンケート用紙の最終確認をすることとしました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い、確認しました。
(1)2013年度第1回幹事会
(2)一般社団法人全国消費者団体連絡会　第１回定期総会、第１回運営会議
(3)平成25年度の長野県消費者行政活性化基金について
(4)「集団的消費者被害回復訴訟制度」の今国会での実現を求める院内集会
(5)全国消団連速報第８号「ＴＰＰ交渉参加にあたっての全国消団連のコメント」
(6)その他
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年6月24日（月）10時00分～12時30分（11時00分～12時30分は学習会）
会場:長野県婦人会館　１階　会議室
学習会：「東京都の消費者基本計画と消費者団体の役割」
講師：東京消費者団体連絡センター・事務局長　矢野洋子氏

私たちは長年、地球の温暖化を防止するために、買物袋持参運動を県下各地で進めてきました。県・事業者・消費者団体の運動の結果、県民の意識も向上しましたが当初目標の６０％に至っておりません。
長野県は昨年9月に長野県全域での「レジ袋無料配布中止」を提唱しましたが事業者間の足並みが揃わず、今年春からの一斉実施は見送られました。
こうした中で、私たちは、この県の提唱を積極的に支持し、全県での「レジ袋無料配布中止」の早期の実現を目指し「レジ袋削減を進める県民の会」を立ち上げます。「信州の豊かな自然環境を守り、地球の温暖化を防止する」この取り組みの大きな意義を理解いただき、一人でも多くの県民の皆さんのご参加をお願いいたします。

　５月１０日（金）１３時３０分から、県庁議会棟３階第一特別会議室にて、「長野県レジ袋削減を進める県民の会」設立会議が開催されました。全県各地からの消費者が４３人、長野県環境部廃棄物対策課より４人、マスコミ９社の参加がありました。（呼びかけ団体は１０団体、個人１２人）
　NPO法人みどりの市民の渡辺ヒデ子さんの司会で始まり、市環境市民会議レジ袋食品トレイ減らし隊の笠井雪子さんが開会のあいさつを行い、来賓の長野県環境部廃棄物対策課の豊田雄三課長よりごあいさつを頂きました。
　事務局から、これまでの経過の説明と「県民の会」の規約と事業計画の提案があり、全員の承認を受けて、「県民の会」が発足しました。その後、役員が選出され、鵜飼会長より「各地の運動を横につなぎ、今後学習会の企画や事業者との意見交換など、レジ袋削減を全県で進めていきましょう」とのあいさつがありました。
　最後に、山口春香副会長（上田市）から「信州の豊かな自然を守り、地球温暖化を防止する意義を理解し、事業者と県民が一丸となってレジ袋削減を前進させる」とするアピールの提案があり全員で決議しました。瀧澤和子副会長（松本市）の閉会挨拶で設立会議を閉じました。
　閉会後、長野県環境部廃棄物対策課の宮下克彦企画幹よりこれまでの取組みや今後の進め方などについて説明を受け、意見交換会を行いました。会場の各参加者より各地の取組み状況の報告や行政への質問が１時間にわたり行われ、活発な意見交換会になりました。意見交換会の最後に、中條智子副会長（県連合婦人会）から、閉会あいさつがありました。

　4月26日（金）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）において、2013年度第１回幹事会を開催し、幹事をはじめ9名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行った後、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)レジ袋削減の取組みについて、「レジ袋削減をすすめる県民の会」設立に向けての状況報告があり、5月10日の設立会議には各団体よりできるだけ参加することを確認しました。
(2)2012年度の会計報告及び会計監査報告について、2012年度の費目別明細書に基づき収支報告の提案及び竹之内幸博監事からの監査報告を確認しました。
(3)2013年度長野県消団連の予算及び事業計画概略について、事務局より予算及び事業計画の概略について報告を受け、確認しました。
(4)2013年度会費のご請求について、事務局より2013年度の会費の請求について報告を受け、確認しました。
◆事務局が伊那の事項について報告と情報提供を行い、確認しました。
(1)2012年度　第10回幹事会
(2)集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める取組みについて
(3)牛海綿状脳症（BSE）対策に係る食品健康影響評価について
　この件に関して、リスクコミュニケーションの機会の設定を県に要請することとしました。
(4)平成25年度きれいな信州環境美化運動「ごみゼロの日」の実施（依頼）
(5)消費者月間記念講演会の開催について（案内）（県消費生活室）
(6)男女共同参画基礎講座の開催について（案内）（県男女共同参画センター）
(7)長野県消費者問題シンポジウム（2月13日　松本市にて）
(8)「食品表示法案」の閣議決定について
(9)全国消団連速報第３号「介護食品に関する意見・情報の募集」について
(10)長野県食品安全・安心条例４月１日から施行、食品等の自主回収報告制度開始
(11)特定商取引違反の事業者に対して、業務の改善指示（行政処分）
(12)「過酢酸製剤」が使用された食品について（長野県からの情報提供）
(13)関連部局の長野県職員の人事異動（報告）
(14)石油製品情報（長野県）
(15)消費者機構日本ニュースレター第88号
(16)新聞報道関連、他
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年5月21日（火）10時30分～12時00分　 会場は長野県婦人会館会議室

　2013年3月27日（水）10時30分より、長野県労働会館３階会議室にて、長野県消団連第10回幹事会が正副会長・幹事７名、監事１名、事務局３名が出席して行われた。
冒頭、小松由人事務局長より、新たに事務局（県生協連）に着任した中谷隆秀の紹介があり、続いて鵜飼会長の挨拶の後、議事に入った。
◆協議事項：小松由人事務局長より、以下の提案があり協議の結果、確認しました。
(1)「レジ袋無料配布中止県民の会（仮称）」へ、県消団連として加入することを確認しました。
(2)県消団連活動の2012年度のまとめ及び2013年度の活動計画について、確認しました。
(3)長野県環境審議会の委員の委嘱について、県消団連の重千富副会長を委員として推薦することを確認しました。
(4)長野県行政機構審議会の審議委員について、県消団連の重千富副会長を委員として推薦することを確認しました。
(5)運輸審議会人事決定に関する意見書に、県消団連として同意することを確認しました。
(6)公正取引委員会主催「長野地区有識者との懇談会及び講演会」（2013年11月開催予定）への参加について、懇談会に鵜飼会長が参加する方向で調整することを確認した。また講演会については、今後詳細が決まり次第連絡することとした。
◆報告事項：小松事務局長が以下の事項について報告し確認した。
　(1)2012年度第９回幹事会
(2)「レジ袋無料配布中止県民の会（仮称）」準備会報告（第２回、第３回）
(3)第8回信越電気通信消費者支援連絡会の開催
(4)平成２５年度長野県食品衛生監視指導計画の策定
◆情報提供：以下の事項について情報提供を行った。
(1)消費者ネットワークNO189
　(2)石油製品価格動向
(3)人権尊重社会づくり県民支援事業の案内
(4)食品ロス削減のために
(5)新聞記事等　
(6)長野県森林づくり県民税活用事業
(7)くらしのマル得情報
(8)消費者団体訴訟制度（パンフ：希望者に配布）
(9)生産と商品をつなぐ身近な畜産技術（パンフ：希望者に配布）
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年４月26日（金）10時30分～12時00分　会場は婦人会館１階会議室
　

　　2月14日（木）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第9回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
幹事会に先立ち、「レジ袋無料配布中止」に関するこの間の取り組みと今後の見通しと題し意見交換会が行われ、県の環境部廃棄物対策課から古厩課長と古川企画幹にご出席をいただきました。
古厩課長からは、この間の取り組みや経過について報告をいただき、それらを受け、消団連の役員からは、6点(①県行政の無料配布の宣言、②無料配布の賛成反対の事業者名の公表、③無料配布中止をした場合の売り上げへの影響、④レジ袋無料配布中止だけでなくCO2削減や社会的貢献という県全体の取り組み、⑤有料化という消費者の受け止め(表現について）、⑥のぼり旗などのグッズを使用した啓蒙活動）について意見や質問が出され意見交換を行いました。

幹事会では、冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)平成25年度長野県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見について、県消団連として、3点を意見として、県健康福祉部に提出することを確認しました。　
(2)レジ袋無料配布中止の取り組みとこの間の状況と今後の課題について、今後の対策として、県レベルの運動の核となる｢レジ袋削減を進める県民の会（仮称）｣の結成に、県消団連として参加していくことを確認した。なお、県消団連として、どう係わっていくのかとの意見が出されました。　
(3)「一般社団法人 全国消費者団体連絡会」への加入について、全国消団連の法人化に伴い、県消団連が正会員として加入することを確認しました。

◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第８回幹事会
(2)第8回信越電気通信消費者支援連絡会の開催
(3)レジ袋削減の意義・必要性の啓発キャンペーン　
(4)消費者庁主催「消費者団体訴訟制度シンポジウム」
(5)マイバック持参推進キャラバン　　
(6)全国消団連速報 第69号
(7)消費者ネットワークNO.188
(8)長野県食品安全･安心条例パンフレット　
(9)新聞記事等　

◆幹事より以下の事項について報告があり確認しました。
(1)「みんなで支える森林づくり県民会議」
(2)「長野県消費者問題シンポジウム｣　

◆次回の幹事会日程について
日程：2013年3月27日（水）10：30～12：00　　長野県労働会館

2月13日（水）13時から「長野県消費者問題シンポジウム」が、まつもと市民芸術館小ホール（松本市）で開催され県下各地から180人を越える消費者が参加しました。
　 今回のシンポジウムは、長野県が主催、長野県消費者団体連絡協議会と長野県消費者の会連絡会が共催し、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力に差があることで生じる消費者被害を防止するとともに、消費者自らが考え行動できるように、その自立の支援や消費者教育の一層の推進を図り、消費者被害を防ぐ地域社会づくりを進めることを目的として開催されました。
　 開会に先立ち、加藤さゆり長野県副知事が主催者挨拶を行い、続いて、漫才師の林家ライス・カレー子氏が「消費者トラブルにあわないために」と題し、消費者被害防止漫才を披露しました。その後の基調講演では、鶴田敦子東京芸術大学特任教授が「安心して生活するために必要な消費者教育」と題し、消費者を取り巻く環境や消費者教育の啓発（若年層や高齢者）について報告されました。
　続いて、「消費者被害を防ぐ地域づくり」～関係団体と行政との協働を考える～をテーマにパネルディスカッションが行われました。コーディネーターは鶴田敦子氏、パネリストには重千富氏（県消団連副会長）はじめ、長野県司法書士会、安曇野市地域包括支援センター、静岡県消費者団体連盟の方々が、それぞれの組織の紹介や地域での消費者被害防止活動について紹介し共有しました。また、静岡県消費者団体連盟で活用している、啓発グッズや替え歌（うまい話に落とし穴）なども紹介されました。
　最後に、活動発表として、長野県消費者の会連絡会から「効率的な水道凍結防止隊の活用術」と題し、県下各地の消費者の会に呼びかけ行った「水道凍結防止帯の使用実態調査」結果を交えて報告がありました。
　閉会にあたって、我妻やす子長野県消費者の会連絡会会長が挨拶を行いました。

1月24日（木）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第8回幹事会を開催し、幹事をはじめ11名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)レジ袋無料配布の実施を求める県民ネットワークの取り組みについて、第2回長野県レジ袋削減推進協議会の報告を受けて、今後の取り組みについて確認しました。
(2) 長野県食品安全安心条例の制定について、見解を確認しました。
(3)「平成25年度長野県食品衛生監視指導計画（案)」に対して出された意見を踏まえて次回の幹事会で消団連の意見をまとめることとしました。　　　
(4)県が主催する「消費者問題シンポジウム」（2月13日)について、共催及びパネラーの派遣、会員団体への参加の呼びかけを確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第7回幹事会
(2)第42回長野県消費者大会　アンケート結果を確認しました。
(3)消費者問題ネットワークながの第1回幹事会
(4)食育情報リンクネットながの総会・情報交換会
(5)長野県理容生活衛生同業組合との懇談会　参加者から感想が出されました。
(6)その他　
BSEの全頭検査をやめた場合の費用などの情報収集をすることとしました。　　
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年2月14日（木）10：30～12：00　長野県婦人会館　１階会議室　

　長野県は9月に県下全域での「レジ袋の無料配布中止」を提唱し、2013年4月からの実施をめざして取り組んでいます。県消団連の鵜飼照喜会長をはじめとして県内の各地でレジ袋の削減に取り組んでいる各団体の代表の皆さんが「レジ袋無料配布の中止を求める県民アピール」を12月18日に出しました。アピールは「信州の豊かな環境を守り、地球の温暖化を防止するために、すべての事業者に無料配布中止で足並みを揃えていただく」ことを求めています。
　つきましては、より多くの県民の皆さんにアピールへの賛同をお願いいたします。
ご賛同いただける方はアピール文にご署名いただき、県消団連事務局までお送りください。
レジ袋無料配布中止アピール
アピール文・ワード版
長野県消費者団体連絡協議会事務局
長野市栗田950-6　メゾン栗田102
ＴＥＬ026-224-3161・ＦＡＸ026-224-3162　

12月6日（木）県消団連主催の「第42回長野県消費者大会」がホテルメトロポリタン長野（長野市）にて開催され、「震災の1年を経過して、くらしの今を考える」をテーマに、県下各地より130人が参加しました。　
　冒頭、徳武淳副会長より開会の挨拶、鵜飼照喜会長より主催者挨拶の後、ご来賓としてご出席いただいた長野県企画部長代理の消費生活室 樋口隆教課長補佐兼企画指導係長よりご挨拶をいただきました。
午前の部では、まず、基調報告として、県消団連の小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と県消団連の取り組み」について報告を行い、続いて、消費者庁長官の阿南久氏より「消費者問題の現状と消費者庁の役割」と題し、特別講演が行われ、消費者庁が今やっていること、地方消費者行政の強化、消費者市民社会における消費者と行政の役割、消費者安心アクションプランの消費者庁の取り組みなどについて、わかりやすくお話しいただきました。
また、午後の部では朝日新聞論説委員の脇阪紀行氏より「市民の立場で原発・エネルギー問題を考える－欧州の経験から」と題し、記念講演が行われ、国々の原発の数や原発政策の違いとその要因、欧州（スウェーデン・フィンランド・ドイツ）における脱原発の歩みや教訓、脱原発市民運動、欧州の自然エネルギー構想や取り組みについて、わかりやすくお話しいただきました。また、脇阪氏の著書（欧州のエネルギーシフト『岩波新書』）について紹介されました。
　講演後には、会場からの質問に対し脇阪氏から回答をいただき、フィンランドでの核の最終処分政策や国会承認となった5箇所の最終処分場の周辺住民の声、スウェーデンの原発政策、ドイツと日本の電気の買い取り価格の違いについて説明をいただきました。
最後に、重千富副会長が閉会の挨拶を行いました。

　県消団連や有識者で構成する消費者問題ネットワークながのは、11月24日（土）に長野市において「携帯・スマホのトラブルと対策」をテーマに学習会を開催し、小中学校の教員など25名が参加しました。開会に当たり、ネットワークの代表である樋口一清信大経営大学院教授が挨拶を行い、講師の鈴木正朝（すずきまさとも）新潟大学法科大学院教授から「プライバシーの保護と個人情報保護法」というテーマで、スマートフォンの違法アプリ問題やポイントカードによる医薬品に関する個人情報の流失、日本における個人情報保護の法規制の現状などをお聞きし、欧米並みのプライバシー保護の仕組みが今後必要になることなどを説明していただきました。25日（日）には、松本市でも同じ内容での学習会を開催しました。

11月22日（木）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第7回幹事会を開催し、幹事をはじめ10名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県食品安全安心条例の制定について、県消団連からの意見に対する県の考え方について確認しました。また、長野県食品安全安心条例が制定される見込みとなり、この間の県消団連の取り組みの評価と今後、条例が実行性のあるものとなるよう求めていくことを見解としてまとめることを確認しました。
(2)長野県レジ袋削減推進協議会への参加について、県消団連として協議会に参加していくことを確認しました。また、第1回長野県レジ袋削減推進協議会の報告を受けて、今後の取り組みについて確認しました。
(3)第42回長野県消費者大会について、当日の流れ及び任務分担、県消団連からの活動報告の報告者及び内容について確認しました。　　　
(4)「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」早期創設運動への参加について、この取り組みに賛同し、参加していくことを確認しました。
(5)消費者安全調査委員会への意見書への賛同について、意見書に賛同したことを確認しました。
(6)｢省エネリフォーム実践教室｣への名義後援要請について、名義後援を承諾することを確認しました。
(7)長野県理容生活衛生同業組合との意見交換会の開催について、意見交換会への参加と当日の出席者について確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第6回幹事会
(2)第9回消費者力検定
(3)消費者問題ネットワークながの第8回会議
(4)長野県節電・省エネ対策連絡会議・事務レベル会合
(5)第1回長野県レジ袋削減推進協議会
(6)住宅とエネルギー消費量に関するアンケート集約状況　
(7)第51回全国消費者大会の開催
(8)平成24年度男女共同参画推進県民大会の開催
(9)長野県部落解放研究集会の開催
(10)アスベスト平成40年問題を考えるネットワーク
(11)｢食育情報リンクネットながの｣総会･情報交換会の開催
(12)コープながの主催「食の安全シンポジウム」の案内
(13)石油製品情報(長野県)
(14)消費者ネットワークNO.185
(15)消費者機構日本ニュースレター　NO.84　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(16)第三次長野県地球温暖化防止県民計画　　　　　　　　　　　　　　　　
(17)女性に対する暴力をなくす運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(18)知って得するLPガス　　　　　　　　　　　　　　
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年1月24日（木）10：30～12：00　長野県婦人会館　１階会議室　

県消団連は、11月10日（土）に消費者力検定試験（一般コース）を生活協同組合コープながの本部（長野市篠ノ井）にて実施し、9名が受験しました。
この検定試験は、長野県消費者団体連絡協議会が主催し、消費生活に関する正しい知識を身につけることによって“生活じょうずになる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手になる“ことを目的に、個々の消費者力を認識するための試験です。
試験は、80分間で、「契約・悪質商法」、「衣生活」、「食生活」、「住生活」、「サービス」、「生活と家計管理」、「環境」の7分野から70問が出題されました。
試験の結果は12月中旬に通知され、受験者に成績表と1級から5級の認定証が渡されます。

　　10月15日（月）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第6回幹事会を開催し、幹事をはじめ10名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第42回長野県消費者大会開催要項(3次案)について、阿南久消費者庁長官の特別講演を組み入れることとし、当初予定していた各団体･組織からの活動報告は中止することを確認しました。　　
(2)「住宅とエネルギー消費量に関するアンケート調査」への協力について、9月27日に各団体･組織にアンケート用紙を発送した旨及び今後の回収等のスケジュールについて確認しました。
(3)消費者問題ネットワークながの会則(案)について、県消団連と消費者問題ネットワークながのとのかかわり、会則の記載事項や意味合いについて意見が出されました。消費者問題ネットワークながのにその旨を伝え、それらの意向を踏まえて、改めて確認することとしました。
(4)長野県環境エネルギー戦略及び長野県地球温暖化対策条例改正案の主要事項骨子の中間報告に対する意見募集及び第三次長野県環境基本計画骨子の意見募集について、県消団連からの意見として、4点を県に提出することとしました。
(5)アスベスト対策調査への協力について、信州大学教育学部環境社会学研究室の依頼に基づき、調査目的、調査方法、調査目標と期間及び県消団連への要請事項について確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第5回幹事会
(2)消費者問題ネットワークながの第7回会議
(3)マイバック普及のための長野県全域における「レジ袋無料配布中止」提唱
(4)標準営業約款登録申請状況
(5)牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しにかかわる食品健康影響評価(案)の概要
(6)平成24年度第1回長野県中小企業振興審議会
(7)消費者力向上学習会　　
(8)全国消団連速報40号
(9)平成24年度関東ブロック地方消費者グループ・フォーラム
(10)山梨県食の安全・安心推進計画の概要　　　　　　　　
(11)平成24年度｢犯罪被害者週間｣国民のつどい(長野大会)の開催
(12)石油製品情報(長野県)
(13)消費者機構日本ニュースレターNO.83　　　
(14)消費者ネットワークNO.184
(15)新聞報道
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年11月22日（木）10：30～12：00　長野県婦人会館　会議室　

長野県消団連は、10月13日（土）に消費者力向上学習会を長野市篠ノ井のコープながの本部会議室にて開催し8名が参加しました。
県消団連では、私たち消費者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、生活や家計管理、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、“生活じょうずになる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手になる”ことを目的に（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に5年前から取り組んでいます。
今回の学習会は、一般社団法人消費者力開発協会の広重美希事務局長を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、新たに加わった事項などについてレクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。今年度の「消費者力検定」は、以下の内容で行われます。興味のある方は是非ご参加ください。

　　9月11日（火）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第5回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県食品の安全と安心の確保に関する条例(仮称)」骨子案への意見について、県消団連として9月10日に提出した意見について確認しました。
(2)｢長野県家庭の省エネ診断員制度」を試行実施する企業等の推薦について、生活協同組合コープながのを県に申請した旨を確認しました。
(3)長野県の「レジ袋無料配布中止」の取り組みへの参加について、県消団連として、この取り組みに賛同していくことを確認しました。　
(4)第42回長野県消費者大会開催計画 (2次案)について、特別講演の組み入れ及び記念講演の講師変更（脇坂紀行氏）について確認しました。また、各団体からの活動報告は、「長野県連合婦人会」と「長野県労働組合連合会」とし、報告のテーマについては、改めて調整することとしました。
(5)｢住宅とエネルギー消費量に関するアンケート調査」への協力について、県消団連として、アンケートへの協力を確認しました。但し、意見として出された諸事項については、改めて整理することとしました。
(6)丸子地域消費生活展の名義後援について、名義後援の承諾を確認しました。
(7)関東農政局長野地域センター主催の消費者団体等との意見交換会について、開催概要を確認しました。参加申し込みは、各団体・組織が直接行うこととしました。　　　　　　
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第４回幹事会　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
(2)消費者問題ネットワークながの第６回会議　　　　　　　　　　　　
(3)平成24年度消費者団体等活動支援事業申請　　　　　　　　　　　
(4)クレちほ第17回シンポジウムｉｎ長野
(5)第7回信越電気通信消費者支援連絡会の開催通知　　　　　　　　　 　　
(6)平成24年度関東ブロック地方消費者グループ・フォーラム　　　　　
(7)全国消団連事務局長の交代
(8)第51回全国消費者大会第１回実行委員会　　　　　 　　　　　　　　　
(9)平成24年度「女性に対する暴力をなくす運動」の実施について
(10)子ども・障がい者等の医療費を窓口無料化にする請願の結果　　　　　　
(11)子ども・障がい者等の医療費を窓口無料化シンポジウム
(12)石油製品情報(長野県)
(13)新聞報道 （大飯原発再稼働への反対声明）　
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年10月19日（金）10：30～12：00　長野県婦人会館　会議室　

7月28日(土)　長野県高校会館大会議室にて｢クレちほ第17回シンポジウムin長野｣が開催され、同会議のメンバーのほか、県内の消費者団体、県行政、県弁護士、県司法書士などから50名が参加し、県消団連からは6名が参加しました。
　このシンポジウムは、地方の消費者行政を充実させるために毎年場所を変えて開催されているもので、シンポジウムに先立つ、特別講義では、小野寺友宏弁護士(仙台)が｢特定商取引のすき間と対策｣と題し、特定商取引法による規制と適用対象外の分野、被害の実情、現行制度における解決方法や民法による救済について、事例に沿ってご説明をいただきました。
　また、シンポジウムでは、冒頭、当会議の代表幹事の釜井英法弁護士(東京)より挨拶があり、続いて、長野県弁護士会の安藤雅樹副会長、長野県司法書士会の熊谷健会長より挨拶がありました。
　第1部の学習編(クレジット被害編)では、県企画部生活文化課消費生活室の小口由美室長が「長野県の消費者被害の実情」、西野大輔弁護士(秋田)が「健勝苑グループ事件・一審判決及び和解報告」、埼玉弁護士会の神野直弘弁護士（埼玉）が「サクラサイト(出会い系サイト)被害の実態と救済手段」、澤田仁史弁護士(千葉)が「悪徳商法提携リースの法規制を求める全国ネット活動」と題し、それぞれご報告をいただきました。
　第2部の学習編(多重債務問題)では、山田治彦弁護士(大阪)が「行政による多重債務対策の必要性-地方自治体への期待」、セーフティネット貸付実現全国会議事務局長で長野中央法律事務所の村上晃弁護士が「セーフティネット貸付の現状と課題」、常岡久寿雄弁護士(千葉)が「寄り添いホットラインの実施状況と今後の課題」と題し、それぞれご報告をいただきました。
　第3部の運動編(地方消費者行政の充実)では、加藤さゆり長野県副知事が「長野県の消費者行政の実情」、県消団連の小松由人事務局長が「長野県における運動体の動き」、当会議の代表幹事の池本誠司弁護士が「消費者行政の現状と課題」、当会議事務局長の拝師徳彦弁護士が「地方消費者行政の充実に向けた運動提起」と題し、それぞれ報告された後、千葉県、東京都、宮城県、埼玉県、秋田県の各団体の活動報告がありました。　シンポジウム終了後は、現地懇談会が行われ、消費生活相談員の雇い止めや相談窓口の役割などについて、意見交換が行われました。

◆加藤さゆり副知事との懇談
7月26日（木）10時00分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて加藤さゆり副知事との懇談を行いました。県行政からは、加藤さゆり副知事はじめ県企画部消費生活室の小口由美室長、樋口隆教課長補佐、小山哲也主査にご出席いただき、県消団連からは、幹事はじめ13名が出席しました。
冒頭、県消団連の鵜飼照喜会長並びに加藤さゆり副知事より挨拶がありました。
続いて、小松由人事務局長より「第4回市町村消費者行政調査結果」について報告があり、市町村の消費者行政の実態や県の消費者行政対応に関する考え方等について意見交換を行いました。
また、県企画部消費生活室より資料提供があった「平成24年度事業概要書」に基づき、意見交換を行い、消費者の自立支援の取り組み、県の消費者行政推進体制の強化、相談員の待遇や正規の専門官の配置、市町村広域連携の進め方などについて懇談をしました。

◆第4回幹事会を開催しました。
11時40分より第4回幹事会を開催し、幹事はじめ(代理出席含め)12名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
前段で行われた加藤さゆり副知事との懇談を踏まえ、相談員の待遇やあり方、県の消費者行政の推進体制など県消団連としての考え方を整理し、県行政への提言や消費者問題に対する諸課題について明確化することを確認しました。
続いて、事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第42回長野県消費者大会の開催計画について、開催日時(12月6日（木）10時30分～15時30分)、大会の組み立て、記念講演の講師とテーマなどを確認しました。また、県消団連として、原発やエネルギー問題についての理解や認識を深めるため、これらの勉強会や関連する施設の見学などを取り入れていく旨の意見があり、今後、検討することとしました。　
(2)平成24年度消費者団体等活動支援事業補助金への応募について、県消団連として補助金申請を行うこととし、計画されている「消費者力検定事前講習会」、「第42回長野県消費者大会」について申請を行うことを確認しました。　
(3)第4回市町村消費者行政調査結果について確認しました。調査項目で「今後の消費者行政の課題」、「消費者行政について長野県への要望」、「消費者団体や消費者への要望」など地域別の傾向分析や各項目の結果に対する評価について修正し、次回幹事会で改めて全体を確認することとしました。　
(4)第51回全国消費者大会実行委員会への参加登録を確認しました。
続いて、事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第3回幹事会
(2)クレちほ 第17シンポジウムｉｎ長野　　
(3)｢さわやか信州省エネ大作戦」ピークカットチャレンジの実施
(4)全国消団連「市町村消費者行政充実のための交流会」
(5)消費者機構日本ニュースレター 第80号
(6)石油製品情報(長野県)
(7)｢エネルギー・環境に関する選択肢」の意見(全国消団連速報23号)
(8)消費者ネットワークNO.181　　
◆次回の開催は、9月11日（火）10時30分～12時00分　長野県婦人会館1階会議室
　

　　6月28日（木）10時30分より長野県労働会館小会議室（長野市）にて第3回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。続いて、県生協連の尾﨑洋子理事が県消団連の幹事となる旨の報告がありました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)加藤さゆり長野県副知事との懇談について、開催概要及び出席の範囲を確認しました。
(2)第4回市町村消費生活関連事業調査行政調査実施計画について、当初の実施日を繰り上げ行うことを報告し、すでに各市町村に調査依頼を行った旨を確認しました。　
(3)クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議(略クレちほ) 第17回シンポジウムｉｎ長野への参加について、開催概要及び県消団連が取り組みを行っている「市町村消費生活関連事業調査行政調査」結果を、当日報告する旨を確認しました。
(4)第9回消費者力検定・事前講習会の開催について、事前講習会(10月13日)、試験日(11月10日)及び会場(コープながの本部会議室)を確認しました。　　
(5)長野県中小企業振興審議会」委員任命候補者の推薦について両澤増枝氏（コープながの理事）を委員候補者として推薦することを確認しました。
(6)住まいと省エネフェア2012　後援（名義）のお願いについて、県消団連として名義後援を行うことを確認しました。
(7)平成24年度消費者団体等活動支援事業募集要項(案)について、支援事業の経過と内容について確認し、県消団連として、今後計画している取り組み(消費者力検定事前講習会、消費者大会 等)において活用をしていくこととしました。　　
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第2回幹事会
(2)平成24年度循環型社会形成推進功労者表彰知事表彰候補者の推薦
(3)「さわやか信州省エネ大作戦・2012夏」　　
(4)平成23年度消費生活相談の状況
(5)長野県節電･省エネ対策連絡会議　事務レベル会合
(6)第1回長野県温暖化対策ステークホルダー会議　
(7)「食べ残しを減らそう県民運動」「宴会たべきりキャンペーン」
(8)「あいとぴあ祭り2012」参加団体の募集
(9)「レジ袋使用削減プロジェクト」活動
(10)石油製品情報(長野県)
(11)消費者ネットワークNO.180
◆その他
(1)長野県男女共同参画推進県民会議の担当幹事より、今後の取り組みのご案内と参加の要請がありました。
(2)みんなで支える森林づくり県民会議の委員の任期を2013年3月31日まで延長し、犬飼幹事が引き続き委員となることを確認しました。
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年7月26日（木）10：00～12：00　長野県婦人会館　会議室　

5月30日（水）10時30分より長野県婦人会館　会議室（長野市）において2012年度第2回幹事会を開催し、幹事をはじめ14名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆長野県企画部消費生活室 副参事兼課長補佐兼相談啓発係長の竹内まり氏を講師に「長野県の消費者問題の状況と消費者行政」と題し、学習会を開催しました。
平成24年度 長野県の事業概要書(施策体系･事業概況)について報告を受け、意見交流を行いました。また、消費者庁の｢食品と放射能Ｑ＆Ａ｣についての情報提供がありました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県温暖化対策新制度構築ステークホルダー会議への参加について、県消団連として、この会議への参加及び第1回の会議(6/15)には、小松由人事務局長が出席することを確認しました。
(2)新･消費者運動ビジョン実現のための全国消団連のあり方について、今後の継続課題とし、次回、改めて意見集約を行うことを確認しました。　
(3)第4回市町村消費者行政調査実施計画について、実施計画及びスケジュールに基づき調査活動を行うことを確認しました。また、この調査は、県消団連と消費者問題ネットワークながのが協力して実施することし、調査回答用紙は、次回の会議にて改めて検討することを確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第1回幹事会
(2)大飯原発の拙速な再稼動に反対する声明
(3)消費者問題ネットワークながの第5回会議
(4)平成24年度第1回信州エコポイント事業実行委員会
(5)全国消団連第1回全体会議（全国消団連速報第10号）
(6)アスベスト問題を考える市民ネットワーク(仮称)の立ち上げ
(7)消費生活に係る県民意識調査
(8)長野県食の安全・安心モニターの募集
(9)平成24年度長野県人権教育リーダー研修会
(10)第39回長野県環境科学研究発表会
(11)環境保全に関するポスター及び標語の募集
(12)消費者ネットワークNO.179
(13)消費者機構日本ニュースレター　NO.79
(14)石油製品情報(長野県)
(15)くらしまるとく情報6月号
(16)ノーマイカー通勤ウィーク
(17)信州エコポイント特別キャンペーン
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年6月28日（木）10：30～12：00　労働会館3階小会議室　

4月23日（月）10時30分より長野県婦人会館　会議室（長野市）において2012年度第1回幹事会を開催し、幹事をはじめ10名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を報告し、確認しました。
(1)長野県連合婦人会から中條智子氏が幹事に、コープながのから中谷隆秀氏が事務局として参加することを確認しました。
(2)役員及び事務局の交替に伴い、改めて2011年度の活動のまとめと2012年度活動方針を確認しました。
(3)みんなで支える森林づくり県民会議の委員を、犬飼幹子幹事とすることを確認しました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)2011年度の収支報告について確認しました。続いて、竹之内幸博監事より監査報告がありました。
(2)県消団連の規約の改定について、改訂(案)に基づき、意見集約を行いました。規約の第5条(役員および事務局の選出)、第6条(運営)、第8条(規約の扱い)の条項を一部手直しし、次回の幹事会にて再協議を行うこととしました。　
(3)大飯原発の拙速な再稼働に反対する声明について、消費者としての立場で声明を行っていくことを確認しました。声明文は、国会議員声明を一部手直しし、内閣総理大臣宛に送付することとしました。併せて、プレスリリースも行っていくことを確認しました。　
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2011年度第10回幹事会
(2)請願採択通知書及び国への意見書
(3)消費者被害回復新制度の学習会
(4)長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会報告､山梨県食の安全･安心推進条例
(5)平成24年度長野県食品衛生監視指導計画の策定
(6)原発事故に係る政府への意見(全国消団連)
(7)「消費者月間」関連事業への協力依頼（消費者庁）　
(8)長野県ごはんを食べよう推進会議の解散（通知）
(9)平成24年度きれいな信州環境美化運動「ごみゼロの日」の実施(依頼)
(10)平成24年度信州豊かな環境づくり県民会議・表彰式・講演会(案内)
(11) 消費者ネットワークNO.178
(12)消費者機構日本ニュースレター　NO.78
(13)長野県石油製品価格動向調査結果
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年5月30日（水）　

　県消団連が参加する消費者問題ネットワークながのは、4月4日(水)に長野市の信州大学若里キャンパスにあるイノベーション研究支援センター会議室で、「集団的消費者被害回復に係る新しい訴訟制度」の学習会を開催し、弁護士や行政、マスコミを含めて16名が参加しました。冒頭、ネットワークの樋口一清代表委員(信州大学経営大学院教授)が挨拶を行い、講師の適格消費者団体消費者機構日本の磯辺浩一専務理事から制度創設の背景や制度のポイント、今後のスケジュールなどついて講演いただき、質疑を行いました。適格消費者団体の事業内容、長野県など地方の訴訟への参加、制度の具体的な手続きなどの質問が出され、磯辺専務理事から丁寧に回答いただきました。ネットワークでは今後もこうした学習会を継続していくことにしています。

　3月19日（月）10時30分より長野県婦人会館　会議室（長野市）において第10回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆幹事の交代に伴い、長野県労働者福祉協議会常務理事の兼丸良一幹事(新任）及び長野県連合婦人会の市瀬紀子幹事（退任)より挨拶がありました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県食品安全・安心条例(仮称)の取り組みと検討結果報告書の評価(案)について、検討結果報告書及び今後の予定(県議会への提出や条例の施行予定)、検討結果報告書に対する県消団連としての意見や要望を集約及び長野県への提起等について確認しました。
(2)2011年度の活動のまとめと決算（案）について、2011年度の活動のまとめについては、一部を補強し確認しました。また、現段階での決算見通しを確認し、次回の幹事会に監査報告を含め、改めて確認することとしました。　
(3)2012年度の活動計画と予算（案）について、2012年度活動計画及び予算(案)について、基本確認をしました。なお、｢長野県消費者団体連絡協議会規約｣の見直しを活動計画に組み入れ検討を進めることとしました。
(4)学習会「消費者被害の回復に係る新しい訴訟制度の創設を求めて」の共催について、学習会の共催を行うことを確認しました。また、構成団体･組織に改めて案内するとともに県行政や長野市へ参加の働きかけを行うこととしました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第9回幹事会
(2)｢集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設を求める請願書の提出
(3)消費者問題ネットワークながの第4回会議
(4)第6回信越電気通信消費者支援連絡会
(5)食品表示検定のご案内
(6)人権尊重社会づくり県民支援事業のお知らせ　
(7)消費者行政推進　国会対策ニュース№2
(7)長野県石油製品価格動向調査結果
(8)消費者ネットワーク第177号
(9)くらしまるとく情報　3月号
次回の幹事会日程について
日程：2012年4月23日（月）10：30～12：00
会場：長野県婦人会館　1階会議室　

2月21日（火）信州大学工学部キャンパスにあるイノベーション支援センター会議室において消費者ネットワークながのの第4回会議が開催され、信州大学経営大学院の樋口代表世話人や一由弁護士など7名が参加しました。
　樋口代表世話人が座長を務め、消団連の小松事務局長が、この間の経過や消費者安全法の一部改正、特定商取引法の一部改正、集団的消費者被害回復に係る訴訟手続きに関する法律案などの今国会での法整備の動きと関連する県議会請願の取組などについて報告し、今後の取組みについて協議しました。
　今後の取組みとしては、連続学習会を開催すること、第1弾として4月に消費者被害救済に係る新しい訴訟制度について学習することなどを決めました。

　2月21日（火）10時30分より信州大学教育学部　西校舎101会議室（長野市）において第9回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)集団的消費者被害に係る訴訟制度」の創設を求める取り組みについて、2月13日に長野県議会の各会派に要望書を提出し、2月定例議会に意見書採択を求める請願を行うことを確認しました。
(2)関東農政局長野地域センター主催の「第2回消費者団体との意見交換会」の開催について、開催要項を確認し、参加集約は、2月24日までに県消団連事務局に連絡する旨を確認しました。
(3)標準営業約款登録審査委員並びに標準営業約款推進長野県協議会委員の委嘱について、矢口保子幹事（長野県労働組合連合会）が委嘱を受けた旨を確認しました。
(4)脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」の取り組みについて、署名の趣旨、要請事項を確認しました。なお、署名の取り扱いについては、各団体･組織の判断とする旨を確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第8回幹事会
(2)ＨＡＣＣＰサテライトセミナー
(3)消費者問題シンポジウム
(4)第5回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(5)平成23年度信州エコポイント事業第２回実行委員会
(6)松本消費生活センター岡谷支所の本所への統合（通知）
(7)環境にやさしい買物キャンペーンの実施結果（報告）
(8)消費者安全法及び特定商取引法の一部を改正する法律案（概要）
(9)消費者ネットワーク 第176号
(10)消費者機構日本ニュースレター　第77号
(11)長野県石油製品価格動向調査結果
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年3月19日（月）10：30～12：00
会場：長野県婦人会館　1階会議室　　　　　　

2月7日（火）13時から「長野県消費者問題シンポジウム」が長野保健福祉事務所庁舎3階会議室（長野市）で開催され県下各地から180人を越える消費者が参加しました。今回のシンポジウムは、長野県が主催、県消団連と長野県消費者の会連絡会が共催し、商品やサービスの多様化、情報化の中で、安心・安全な消費生活のための情報選択の方法を考え、消費者啓発・教育の促進を図ることを目的として開催されました。
　開会に先立ち、県消費生活室の小口由美室長が主催者挨拶を行い、基調講演では、全国消団連の阿南久事務局長が「だまされないための賢い情報選択とは!」と題し、情報の入手先、消費者被害の傾向、安全な情報を確保するためのポイント、消費者自身の課題と消費者組織の役割などについてわかりやすく講演をいただきました。
　後半は、阿南事務局長をコーディネーターに「効果的な消費者啓発・教育とは」をテーマに、4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。県消団連からは鵜飼照喜会長がパネリストとして加わりました。
　コーディネーター　阿南久（全国消団連事務局長）
　パネリスト　鵜飼照喜（県消団連会長）、小林達也（長野市消費生活センター係長）
　最上純子（長野ＦＭ放送パーソナリティ）、北澤潔（県教育委員会事務局教学指導課指導主事）　　　　　　　　
　最後に、鵜飼会長が、講師に対するお礼を兼ねて閉会挨拶を行いました。

1月25日（水）11時45分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において第8回幹事会を開催し、幹事をはじめ11名が出席しました。
　冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。

◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)県消団連副会長の選任について、根橋美津人副会長の退任に伴い、連合長野の徳武 淳氏を副会長に選任しました。　
(2)県主催の消費者問題シンポジウムへの共催と参加について、共催することを確認しました。各団体・組織内での参加の呼びかけをお願いしました。
(3)第5回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会への対応について、審議会及び県民会議の設置、基本指針と監視指導計画の役割の整理や遺伝子組み換え食品の対応などについて検討委員会に提言していくことを確認しました。
(4)平成24年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見について、遺伝子組み換え食品や残留農薬の検査強化と食品の放射能検査の充実などについて要望していくことを確認しました。
(5)「集団的消費者被害に係る訴訟制度」の創設を求める取り組みについて、長野県議会に意見書採択を求める請願を行うことを確認しました。また、長野県弁護士会に協力要請をお願いすることを確認しました。
(6)「国際的な経済連携による県内各分野への影響について」の意見について、現段階で県消団連としては、論議の仕方や進め方などを伝える程度に留めることを確認しました。

◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第7回幹事会
(2)第41回長野県消費者大会
(3)第４回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(4)第15回「食の安全･安心条例」(仮称)制定作業部会
(5)信州エコポイント事業の今後の運営
(6)平成23年度第2回長野地域センター主催の「消費者団体との意見交換会」 　　　　
(7)国民生活センターの在り方の見直し
(8)地方消費者グループ・フォーラムin関東（案内）
(9)県主催の「防災と男女共同参画」セミナーの開催（案内）
(10)日本司法書士会連合会主催の消費生活セミナーの開催（案内）
(11)消費者ネットワーク第.174.175号
(12)消費者機構日本ニュースレター　第74.75.76号
(13)全国消団連速報　第148号（全国石油製品価格調査）
(14)長野県石油製品価格動向調査結果

◆次回の開催日程　　2月21日(火)　10：30～　会場は未定。

1月25日（水）10時30分より、県消団連と（財）食品産業センターの主催にて「HACCPサテライトセミナー」を長野県婦人会館会議室（長野市）にて開催し、県消団連への所属団体・組織及び幹事を含め17名が参加しました。
　冒頭、鵜飼照喜会長の挨拶に続いて、（財）食品産業センターの妻谷勝弘技術環境部次長が「食の安全・安心につながるHACCP」と題し、講演を行いました。
　講演では、安全・安心の違い、各種化合物の急性毒性、社会生活に潜むリスク、食品の安全を損なう要因、原因別食中毒発生状況、日本におけるHACCP認証制度、HACCP導入のメリット･デメリット、家庭でのHACCPについて、映像を用いてわかりやすく講演いただきました。
　質疑応答では、放射能のリスクの取り上げ方への疑問、自治体認証制度、HACCPの認証機関やその後の審査などについて意見が出されました。

　　11月29日（火）県消団連主催の「第41回長野県消費者大会」がホテルメトロポリタン長野（長野市）にて開催され、「被災地に思いを寄せて」の大会テーマのもと、県下各地より157人が参加しました。　
　冒頭、東日本大震災の犠牲にあわれた方々に黙祷を捧げ、重 千富副会長より開会の挨拶、鵜飼照喜会長より主催者挨拶の後、来賓としてご出席いただいた長野県企画部消費生活室の小口由美室長よりご挨拶をいただきました。
　午前の部では、まず、基調報告として、小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と県消団連の取り組み」について報告を行い、県消団連の構成団体の活動報告として、連合長野の根橋美津人事務局長より「被災地への支援活動」、コープながのの両澤増枝理事より「コープ会の活動」、長野県パーソナル・サポート・センターの美谷島越子センター長より「パーソナル・サポート事業の展開」、新日本婦人の会長野県本部の朝田ひろ子氏より「友愛の心、草の根の力」と題し、4名の方々には、映像を用いてわかりやすく報告をいただきました。
　また、午後の部では、日本大学准教授　野口邦和氏が「放射能問題と食の安全」と題し、記念講演を行いました。講演では、放射能、放射性物質、放射線という言葉の正しい使い方、半減期の意味、ベクレル(Ｂｑ)とシーベルト(Ｓｖ)の意味と違い、食品の暫定数値の見方、空間線量率の今後の推移などについて説明いただきました。不安なものは検査をし、放射能を監視しつづけること、野菜は水で洗うなど、食品の放射能線量を下げる努力をすることなど私たちが日常生活で注意しなければならないこともわかりました。
　講演後には、会場からの質問に対する野口氏からの回答があり、放射能に汚染された瓦礫の処理、落葉についての放射能汚染、放射能障害の影響、魚介類の放射線の測定の仕方、自然放射線と人工放射線の違いなどについてわかりやすく説明いただきました。
　最後に、根橋美津人副会長が閉会の挨拶を行いました。

　11月24日（木）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において第7回幹事会を開催し、幹事をはじめ11名が出席しました。
冒頭、当会副会長の根橋美津人氏（連合長野）より、県消団連の担当が徳武 淳氏に交代する旨の報告があり、両氏より挨拶がありました。続いて、鵜飼会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、議事を進行しました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第41回長野県消費者大会の開催について
　→11月23日現在の参加状況、当日の流れ、役員の役割、消団連の活動報告内容、意見集約用紙の書式について確認しました。また、講師の野口邦和氏の著書を当日販売する旨を確認しました。
(2)（財）食品産業センターの「HACCPサテライトセミナー」の開催について
　→「HACCPサテライトセミナー」の開催目的と参加範囲を確認し、2012年1月25日（水）10時30分より長野県婦人会館・会議室にて開催することを確認しました。　　　　
(3)「消費者のための新しい訴訟制度」の創設を求める取り組みについて
→県消団連として、きちんと学習し訴訟制度を理解した上で、県議会に働きかけることを確認しました。なお、県議会への請願・陳情は、2012年2月頃とすることを確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
◆報告事項
(1)2011年度第6回幹事会
(2)第14回「食の安全･安心条例」(仮称)制定作業部会
(3)第3回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(4)（財）食品産業センターの「HACCP工場見学」
(5)消費者力検定団体受験
(6)虹のフェスタin安曇野への支援の御礼
(7)第49回長野県部落解放研究集会への参加依頼
(8)DVD「放射線内部被曝から子供を守るために」の案内
(9)長野農政事務所主催の「食育情報リンクネットながの総会･情報交換会」
(10)第50回全国消費者大会の概要とチラシ
(11)さわやか信州省エネ大作戦2011冬、長野県節電・省エネ対策連絡会議
(12)長野県における今後の地球温暖化対策に係る政策アイディアの募集（依頼）
(13)人権について考える県民運動強調旬間の実施
◆情報提供
(1)見守り新鮮情報　第121号、122号
(2)全国石油製品価格調査
(3)石油製品情報(長野県)
(4)消費者機構日本ニュースレター　NO.73
(5)消費者ネットワークNO.173
(6)新聞報道記事
◆住宅と健康～アスベスト問題に関する学習会を開催しました。
新建新聞社の新井庄市郎社長と若林利通課長を講師に、アスベスト問題に関する学習会を行い、アスベスト建材の使用実態や人体への影響などについて説明を受けた。また、消費者団体として何が出来るのかなどの意見交換を行いました。
◆次回の幹事会日程
2012年１月25日（水）11：30～12：30　　長野県婦人会館　１階会議室
※10時30分～11時30分は、「HACCPサテライトセミナー」を開催。

県消団連は、11月13日（日）に消費者力検定試験（一般コース）をコープながの長野稲里店（長野市）の組合員ルームにて実施し、12名（女性10名、男性2名）が受験しました。
　県消団連では、私たち消費者が悪質商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、消費生活に対する自分の現状を知ることや、自分の消費者力を確かめるため（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に4年前から取り組んできました。検定試験は、80分間で、「契約・悪質商法」、「衣生活」、「食生活」、「住生活」、「サービス」、「生活経済」、「環境」の7分野より70問が出題されました。
試験の結果は12月中旬ごろに通知され、受験者に成績表と1級から5級の認定証が渡されます。
　

　10月17日（月）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において第6回幹事会を開催し、幹事をはじめ9名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第41回長野県消費者大会の開催計画について、各団体･組織からの参加目標人数や役員の任務分担について確認しました。また、長野県からの後援の承諾及び県企画部消費生活室長の出席について確認しました。
(2)HACCPサテライトセミナーの開催について、2012年1月25日（水）の第8回幹事会の際に開催することを確認しました。
(3)(財)食品産業センターの「HACCP工場見学」について、参加者及び当日の詳細について確認しました。　
(4)食品安全･安心条例(仮称)検討委員会への対応について、長野県食品・安全・安心条例（仮称）に盛り込みたい内容についての意見及び9月30日付けで同検討委員会委員長宛に意見を提出した旨を確認しました。また、10月18日の検討委員会の開催に向けての対応について検討しました。
(5)ＴＰＰ交渉参加断固反対 長野県民集会の開催について、県消団連としての扱いについて確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2011年度　第5回幹事会　(消費者力検定試験のご案内)
(2)信州エコポイント事業第１回小委員会
(3)全国消団連速報　第88号、第105号（石油製品価格調査関連）
※県内の石油製品価格動向調査　
(4)生食用食肉（牛肉）の規格基準の施行
(5)県内産食品の放射性物質検査結果
(6)消費者ネットワークNO.172
(7)長野県消費生活審議会　資料
◆次回の開催日程　　11月24日(月)　10：30～　長野県婦人会館　会議室

　9月26日（月）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において第5回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)第41回長野県消費者大会の開催計画について開催概要（テーマ、内容「活動報告・記念講演」、タイムテーブル、参加規模、参加費、予算）を確認しました。
また、県消団連の各団体･組織からの活動報告は、連合長野、コープながの、長野県労福協、新日本婦人の会の4団体とすることを確認しました。
(2)(財)食品産業センターの「HACCP工場見学」について、見学先はカゴメ株式会社富士見工場とし、見学の目的及び行程について確認しました。また、現段階で定員にまだ余裕があることから、改めて、各団体･組織に募集要請を行いました。
(3)丸子地域消費生活展の後援依頼について名義後援を承諾することを確認しました。
◆事務局が以下の事項を報告し、確認しました。
(1)2011年度　第4回幹事会
(2)第2回　長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(3)第13回食の安全･安心条例(仮称)制定作業部会・条例に盛込みたい内容についての意見
(4)長野農政事務所主催の「消費者団体との意見交換会」
(5)消費者力検定事前講習会と検定試験受験者募集協力のお願い
(6)「地方消費者行政の充実のための国による支援に関する地方議会請願」の取組み状況
(7)長野県消費生活審議会委員の委嘱（通知）
(8)長野県住宅審議会委員の公募の周知(依頼)
(9)その他
　 ①犬飼幹事が、みんなで支える森林づくり県民会議の報告を行い確認しました。
　 ②鵜飼会長及び重副会長が、平成23年長野県食品衛生推進大会の報告を行い確認しました。　　　
◆事務局が以下の事項について情報提供を行い確認しました。
(1)石油製品価格動向調査
(2)製品安全ニュース
(3)くらしまる特情報9月号
(4)消費者ネットワークNO.170.171
(5)消費者機構日本ニュースレター第75号
(6)虹のフェスタin安曇野
次回の開催日程　　10月17日(月)　10：30～　長野県婦人会館　会議室

9月15日（木）に「平成23年度長野県食品衛生推進大会」が茅野市民館で開催され、長野県消費者団体連絡協議会から鵜飼照喜会長が来賓として出席しました。
　この大会は、消費者及び食品関係事業者に必要な情報及び知識を提供して食品衛生の一層の高揚を図るとともに、より安心・安全で快適な食生活並びに健康で豊かな食生活の向上に役立てることを目的に開催され、冒頭、長野県食品衛生協会の富井健人会長の挨拶に続いて、来賓の挨拶があり、長野県副知事、長野県議会議長、茅野市長に次いで県消団連から鵜飼会長が挨拶を行いました。
　その後、表彰状の授与が行われ、長野県知事表彰として「食品衛生功労者5名、食品衛生優良施設8施設、食品衛生推進員17名、きのこ衛生指導員1名」が、（社）長野県食品衛生協会会長表彰として「食品衛生功労者23名、食品衛生優良施設54施設、食品衛生推進員24名」が表彰されました。
　また、休憩を挟み行われたアトラクションでは、「諏訪の四季と祭り」の上映と茅野市木遣り保存会による「御柱木遣り」が披露され、その後の基調講演では、東海大学の小沼博隆教授が「食中毒を予防するために」と題し、国内外での食中毒の多くの事例や原材料の汚染の事例を挙げながら、食中毒予防の大切さとポイントについて話されました。
　シンポジウムでは、「食の安全・安心について考える」をテーマに、長野県諏訪保健福祉事務所長の小松　仁氏がコーディネーターとなり、5名のパネリストを招き、事業者から見る「食品の安全」と消費者が感じる「安心感」、行政の情報発信の難しさなど、それぞれの立場での意見交換が行われました。
最後に（社）長野県食品衛生協会の小池義一諏訪支部長が「食品衛生推進大会宣言」を行い閉会となりました。

　県消団連は、9月11日（日）に消費者力検定事前講習会をコープながの長野稲里店（長野市）の組合員ルームで開催し、8名が参加しました。
　県消団連では、私たち消費者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、消費者啓発のための（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に4年前から取り組んでいます。
　今回の講習会は、消費者力開発協会の消費生活コンサルタント 広重美希氏を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、新たに加わった制度などについてレクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。今年度の「消費者力検定」は、以下の内容で行われます。興味のある方は是非ご参加ください。

7月21日（木）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第4回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い承認されました。
(1)「長野県消費生活審議会」委員の推薦者を決定しました。
?平成23年度消費者力検定試験の事前講習会の事前講習会を9月11日(日)、検定試験日を11月13日（日）とする提案を了承しました。
?2011年度第41回長野県消費者大会の開催日と企画
事務局提案について確認し、内容については次回再協議することとしました。
開催日　2011年11月29日（火）　10：30～15：00
?長野農政事務所主催の「消費者団体との意見交換会」への協力
提案を了承し、各会員に参加を呼び掛けることとしました。
(5)財団法人食品産業センターの「ＨＡＣＣＰ普及活動」への協力
工場見学について10月下旬から11月上旬の実施を想定して調整することとしました。
(6)平成23年度長野県男女共同参画推進県民会議部会への参加
２．報告事項
事務局が行った以下の報告について了承した。
(1)第３回幹事会
(2)地方消費者行政に関する請願採択通知書と意見書
県議会からの請願採択通知書と国への意見書を確認しました。
(3)信州エコポイント特別キャンペーン「プレミアムエコポイント」事業
(4)食べ残しを減らそう県民運動「宴会食べきりキャンペーン」
次回　9月26日(月)10：30～　婦人会館会議室

　6月22日（水）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第3回幹事会を開催し、幹事をはじめ14名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い承認されました。
(1)地方消費者行政の充実のための国による支援に関する地方議会請願について
　　6月23日に各会派への働き掛けを行うこと、請願署名は6月28日に県議会に提出することを確認した。
(2)食品の安全・安心条例(仮称)制定について
　　作業部会での報告を受け、県消団連としての食品の安全・安心条例(仮称)制定検討委員会への対応について確認した。
(3)青年劇場「結の風らぷそでい」長野公演への後援について
　　名義後援を承諾することを確認した。　
(4)長野県生協連「2011年 虹のフェスタｉｎ安曇野」への後援について
　　 名義後援を承諾することを確認した。
(5)第41回長野県消費者大会の開催について
　　開催は、11月下旬とし、詳細については、次回の幹事会にて確認することとした。
(6)その他
　①長野県消費生活審議委員の改選について提案があり、次回の幹事会にて選任することとした。
　 ②第8回消費者力検定及事前講習会について提案があり、詳細については、次回の幹 事会にて確認することとした。
続いて、第2回幹事会、全国消団連第1回いきいき消費者行政パートナーシップ表彰の受
賞、レジ袋削減協定フォローアップ会議、長野県節電・省エネ対策連絡会議について報告が行われ、了承されました。
また、11時30分から、長野市消費者生活センターの反町所長から、長野市における消費者被害の事例報告及び米トレーサビリティ法における｢平成23年7月1日からの産地情報伝達｣ について説明を受け意見交換を行いました。

長野県節電・省エネ対策連絡会議が6月15日（水）に県庁3階特別会議室で開催され、県消団連から鵜飼会長が出席しました。
会議は、県の主催で県市長会、町村会、県経営者協会などの経済団体、ＪＡ中央会、環境保全協会など11団体と県から知事、副知事、関係部長、中部電力の代表が参加し、阿部知事の挨拶の後、中島温暖化対策課長から、浜岡原発の全面停止に対応する県民ぐるみの節電・省エネ対策としての「さわやか信州省エネ大作戦」について説明があり、意見交換の後、取組の推進を全会一致で確認しました。
全体目標　平日の昼間（１３時～１６時）の電力使用量の前年比５％カット
期間　6月15日~9月30日
基本となる取組
①節電・省エネアクションメニューの普及　家庭版・事業者版・県機関版
②ピークカットチャレンジの実施　
6月22日（水・夏至）、7月7日（木・七夕）、7月26日（火）の13～16時、20時～22時
長野県節電・省エネポータルサイト
県消団連鵜飼会長（中）

5月26日(火)10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第2回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い承認されました。
(1)食品の安全・安心条例(仮称)制定について
　食品の安全・安心条例(仮称)制定に向けて、早い段階から公聴会、懇談会、アンケート調査などの様々な手段で幅広く意見を集約した上で、条例(案)を作成するよう県消団連として県に申し入れることを確認しました。
(2)地方消費者行政の充実のための国による支援に関する地方議会請願について
　 6月23日からの定例県議会に請願を行うこと、請願書の提出に向けたスケジュールや各団体への署名依頼について確認しました。
(3)第50回全国消費者大会実行委員会参加と大会開催協賛金の協力について
　 第50回全国消費者実行委員会への参加と協賛金を県消団連より支出することを確認しました。
　 続いて、平成23年度「消費者支援功労者表彰」≪ベスト消費者サポーター章≫ の受賞、平成23年度第1回信州エコポイント事業実行委員会、全国消団連 2011年度第1回全体会議、腸管出血性大腸菌による食中毒、石油製品価格動向調査、加藤さゆり副知事と消費者ネットワークながのとの懇談について報告が行われ、了承されました。
また、11時30分から、長野県環境部温暖化対策課の中島恵理課長、小林真人係長から中部電力浜岡原子力発電所全面停止に伴う電力需給への対応に伴う「さわやか信州省エネ大作戦」の取り組みについての説明をお聴きし、意見交換しました。

消費者問題ネットワークながのが、5月25日（水）に県庁３階副知事室において、加藤さゆり副知事と懇談しました。懇談には、ネットワークから、樋口一清信大教授、一由貴史弁護士、小金玲子さん、高橋加代子さん、消団連から鵜飼会長、喜多幹事、小松事務局長、清水事務局、木下事務局が参加し、小口由美消費生活室長、山崎唯史課長補佐、堀田浩幸秘書係長が同席しました。
　冒頭、小松事務局長が、ネットワークの経過と現在の消費者行政の課題について意見交換したいと懇談の趣旨を説明。加藤副知事から「勉強していくので意見を聞かせて欲しい」との挨拶があり、ネットワークの参加者からそれぞれの問題提起を行い、学校における消費者教育や高齢者の被害を防止するための民生委員などの関係者との連携などについての加藤副知事のお考えをお聞きすることができました。
　最期に、懇談のお礼と今後のコミュニケーションの継続をお願いして懇談を終了しました。

5月19日（木）主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）において、消費者機構日本と全国消費者団体連絡会の2団体の推薦を受け、県消団連が「消費者庁の平成23年度消費者支援功労者表彰」・「ベスト消費者サポーター章」を受賞しました。
　主な活動実績として、「食の安全・環境や福祉に関する問題などの消費生活に関わる課題の情報交流や学習会の実施」、「消費生活センターとの連携や県への提言活動を展開して、消費者意見を行政に反映させることへの尽力」、「長野県の食の安全・安心のための条例制定運動の促進」などが評価されました。消費者庁の田邊靖夫消費者情報課長より、県消団連の小松由人事務局長が賞状と記念メダルを受け取りました。

4月27日（水）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第1回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
　冒頭、鵜飼会長より挨拶があり、続いて、自己紹介を行いました。その後、鵜飼会長が議長を務め、議事進行を行いました。
　最初に事務局が、県消団連規約、2011年度の幹事会名簿について報告を行い確認しました。
　続いて、以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い承認されました。
(1) 2010年度会計報告・監査報告及び2011年度予算（案）について
①2010年度の収支報告について提案があり確認した。続いて、伊東監事より監査報告があった。
②2011年度収支予算（案）について提案があり確認した。　　　
(2)第10回食の安全条例（仮称）制定作業部会について
①食の安全条例（仮称）制定作業部会を立ち上げ、4月25日に開催した会議での確認事項及び検討委員会に向けての対応について提案があり基本確認した。
②5月20日に開催される食品の安全・安心条例（仮称）検討委員会への傍聴の呼びかけを行い、希望者は事務局に連絡することとした。
(3)エコ・リフォームフェア2011への名義後援の依頼について
　エコ・リフォームフェア2011への名義後援の依頼について提案があり、県消団連として名義後援を行うことを確認した。　
(4)地方消費者行政の充実のための国による支援に関する地方議会請願について
　全国消団連から呼び掛けのあった地方議会請願の取り組みについて提案があり、請願内容を事務局がまとめ次回の幹事会（5/26）で検討し、6月定例県議会に請願していくことを確認した。
　続いて、事務局が、2010年度第9回幹事会、消団連の2010年度のまとめと2011年度の計画、震災に関する消団連からの緊急要請、震災関連の県の取り組み、消費者庁主催ベスト消費者サポーター表彰の受賞（5月19日・東京）、長野県消費生活審議会委員の委嘱、信州豊かな県民会議副会長の委嘱、平成23年度長野県食品衛生監視指導計画の策定、意見募集結果、ＴＰＰの本質を問う学習会について報告を行い、了承されました。
　また、事務局が、岩手県消団連ＦＡＸニュース、平成23年度消費生活相談員養成事業受講者募集要項、人権尊重社会づくり県民支援事業募集のお知らせ、平成23年度きれいな信州環境美化運動「ゴミゼロの日」の実施、平成23年度長野県食品衛生監視指導計画、食品の放射能汚染についてのQ＆A（食品安全委員会）、消費者ネットワークNO.166、消費者機構日本ニュースレターNO．68について情報提供を行いました。　

　　3月22日（火）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第9回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行ったあと議長を務め、議事進行を行いました。
　最初に事務局が、第8回幹事会、「平成23年長野県食品衛生監視指導計画（案）」に対する意見、農政事務所主催の「消費者団体との意見交換会」、地方消費者グループ・フォーラム、全国消団連2010年度第3回全体会議、その他事項として犬飼幹事より「みんなで支える森林づくり県民会議」について報告を行い、了承されました。
　続いて、以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い承認されました。
(1)県消団連｢2010年度活動のまとめと2011年度活動方針｣について
①2010年度のまとめと2011年度活動方針について確認した。なお、2011年度方針の月次計画の活動内容については、改めて事務局で検討することとした。
②委員より、今回の東日本大震災や福島原発事故による放射能の大気及び食品（青果）への風評被害に対し、県消団連として、物資の安定供給や便乗値上げ防止、大気及び食品に対する放射能検査の強化と正しい情報提供について申し入れが必要との意見が出され、緊急要請文書を作成し、長野県に要請することとした。
(2)県消団連2011年度役員体制について
県消団連の2011年役員体制について確認した。
会長-鵜飼照喜（信州大学名誉教授）、副会長-根橋美津人（連合長野）、重千富（コープながの）、事務局長-小松由人（県生協連）、事務局-清水久美子（コープながの）、木下盛幸（県生協連）
(3)長野県食品安全･安心条例（仮称）制定を目指す取り組み及び検討委員の推薦について
　県消団連としての取り組み及び係り方について確認した。また、検討委員には、小松由人事務局長を推薦することを確認した。
(4)分野調整事業協議会委員の委嘱について
引き続き、根橋美津人副会長とすることを確認した。　
(5)平成22年度第2回「長野県におけるレジ袋削減のための協定」フォローアップ会議への参加について
小松由人事務局長の出席と意見･要望事項を確認した。　
(6)全国消団連｢いきいき消費者行政パートナーシップ｣表彰への応募について
県消団連としては、平成19年～21年まで3回実施した市町村消費者行政調査及び2010年12月に行った消費者行政自治体懇談の活動について応募することを確認した。
(7)今期を持って退任される北條舒正会長より挨拶がありました。

　2月24日（木）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第8回幹事会を開催し、幹事をはじめ12名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行ったあと議長を務め、議事進行を行いました。
　最初に、事務局が第7回幹事会、消費者問題シンポジウムの開催、第4回信越電気通信消費者支援連絡会への参加、長野県食品安全・安心条例（仮称）検討委員会設置について報告を行い、了承されました。
　続いて、以下の協議事項について、事務局が提案し、協議を行い、承認されました。
(1)平成23年度長野県食品衛生監視指導計画(案)への意見について
　　指導計画（案）への意見文書について協議の結果、文言加筆修正の上、県健康福祉部に意見として提出することを確認した。　　
(2)農政事務所主催「消費者団体との意見交換会」 への参加について
　県消団連からは、重幹事（コープながの）、宮澤幹事（農民連）、吉谷（県労福協）小松、木下（事務局）が参加することを確認した。

　2月12日（土）13時から「長野県消費者問題シンポジウム」がホテルモニターニュ松本（松本市）で開催され県下各地から300人を越える消費者が参加しました。今回のシンポジウムは、長野県が主催、県消団連と長野県消費者の会連絡会が共催し、今日、複雑・多様化する消費生活において、悪質商法によるトラブルや製品事故などが後を絶たず、また、長引く不況を背景に多重債務問題など消費者をとりまく状況が深刻化する中で、一人ひとりが主体性のある賢い判断のできる消費者となり、消費者意識の高揚を図ることを目的とし開催されました。
　開会に先立ち、県消費生活室の北澤義幸室長が主催者挨拶を行い、続いて、北信地区消費者の会連絡会、岡谷市消費者の会、飯田消費者の会、東御市くらしの会から、廃油を使用した石鹸づくりやレジ袋の削減等の活動発表がありました。
　講演会では、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が「多重債務問題から貧困問題の解決へ」と題し、多重債務問題の背景には貧困問題があることや貧困拡大の要因や貧困をなくしていくための課題などについてわかりやすく講演をいただきました。
　最後に、県消団連の北條舒正会長が、講師に対するお礼を兼ねて挨拶を行い終了しました。

　1月27日（木）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第7回幹事会を開催し、幹事をはじめ9名が出席しました。
　小松事務局長が議長を務め、議事進行を行いました。
　最初に、事務局が第6回幹事会、第40回長野県消費者大会・県消団連創立50周年記念レセプション、ＴＰＰ交渉への参加について各県の消費者団体などの考え方、平成23年度長野県食品衛生監視指導計画（案）について報告を行い了承されました。
　続いて、協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1)消費者行政についての市町村との懇談の実施結果と今後の取り組みについて
　5市との懇談での反省点を整理し、それらを踏まえ、引き続き、市町村との懇談を今後も継続することを確認した。なお、5市との懇談結果を県消費生活室に報告する旨の報告があった。
(2)消費者問題シンポジウムの共催と参加について
　現段階での参加者数を確認した。また、県消団連が今シンポジウムの共催団体となっていることから、北條会長が挨拶｢講師へのお礼｣を行うことを確認した。
(3)「地方消費者グループ・フォーラム」への参加と活動報告の募集について
地方消費者グループ・フォーラムに県消団連として参加することを確認した。また、報告の活動テーマ（5つ）の中で、県消団連として「分野横断展開型」（環境・生活などの広い範囲での消費者問題の取り組み）に、レジ袋の削減の取り組み（県民スクラム運動）について報告することを確認した。
(4)食品安全安心条例（仮称）の制定について
　県の平成23年度当初予算　要求ポイントの資料に基づき、食品安全安心条例（仮称）制定のための、予算額や事業内容等について現在の状況を確認した。　　　　　　　
(5)長野県温暖化防止県民大会の参加について
開催要項を確認し、各団体での参加募集は1月31日までとすることを確認した。
(6)全国消団連「いきいき消費者行政パートナーシップ」表彰への応募について
募集要項を確認した。次回の幹事会にて、改めて応募の確認を行うこととした。

　１１月２５日（木）長野県消団連主催の「第４０回長野県消費者大会」がホテル メトロポリタン長野（長野市）にて開催され、「消費者の自立をめざして」の大会テーマのもと、県下各地より１４０人が参加しました。　
　犬飼幹子幹事の開会のことば、北條舒正会長の主催者挨拶の後、来賓の県消費生活室の北澤義幸室長よりご挨拶をいただき、小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と長野県消団連の課題」と題し基調報告を行いました。
　午前の部では、全国消団連　阿南 久事務局長が「今日の消費者問題と消費者団体の役割」と題し、記念講演を行いました。講演では、消費者庁が設立されて１年後の状況と地方自治体での消費者行政を充実させることの重要性、消費者や消費者団体の役割、消費者団体が情報を読み解く力や高度化する問題に対応する知識とスキルを備え、地域でのネットワークを広げていくことが語られました。
　午後の部は、環境省生物多様性地球戦略企画室　奥田青州生物多様性条約係長が「生物多様性条約第１０回締約国会議の結果」と題し、特別講演を行いました。「生物多様性」の現状、過去のどの時代よりも急速に種の絶滅が進行していること、10月に名古屋で開催されたCOP10の課題と結果について、豊富な写真スライドを使いながらわかりやすくお話いただきました。　
　
　消費者大会終了後には、同ホテルにて「長野県消団連創立５０周年記念レセプション」が行われ、行政や地元選出国会議員の代理の方、消費者問題ネットワークながのでお世話になっている方々など関係者３３名が参加しました。
　冒頭、北條舒正会長が主催者挨拶を行い、続いて、阿部県知事のメッセージを北澤義幸消費生活室長に代読いただき、全国消団連の阿南事務局長より来賓挨拶をいただき、近藤光連合長野会長の発声で乾杯を行い、和やかに懇談しました。喜多英之幹事が「長野県消団連５０周年記念誌　結（ゆい）」の作成の経過やエピソードを披露しました。最後に、樋口一清長野県消費生活審議会長より中締めをいただき、根橋美津人副会長が参加者へのお礼の言葉を述べて閉会しました。
　

　 10月25日（月）10時30分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第6回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ12名が出席しました。
　北條会長が議長を務め、協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1)第40回長野県消費者大会開催計画について
　県消費者大会の開催要項、参加目標、役割分担について確認した。また、長野県から名義後援の承諾受けた旨の報告を行いました。
(2)長野県消団連50周年記念レセプションの開催及び役割分担について
　県消団連50周年記念レセプション開催要項、出席者リスト（10月25日現在）、任務分担について確認しました。
(3)消費者行政についての市町村との懇談の実施計画（第２次）について
　モデル市町村を長野市、松本市、上田市、諏訪市、大町市とし、県消団連事務局がそれぞれの市と調整を図り、11月下旬から12月上旬に行うことを確認しました。
(4)「消費者団体等との意見交換」の開催について
県消団連とし意見交換会に参加することを確認しました。
(5)「地方消費者グループ・フォーラム」実行委員会への参加について
実行委員会に県消団連事務局が参加することを確認しました。「地方消費者グルー・フォーラム」当日（2011年2月25日　東京にて開催）の参加要請は、改めて各団体にお願いすることとしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　続いて事務局が第5回幹事会、県消団連50周年記念誌の配布、消費者力検定試験人数、全国第2回全体会議、レジ袋削減協定締結式、配布資料8項目について報告を行い了承されました。
　また、11時30分からは、「エコとく診断・エコとく講習会」の紹介と題し、長野県環境部環境政策課から講師を招き「家庭の省エネ“見える化”事業」についての学習会を開催しました。

10月22日(金)13時より、株式会社髙木酒店（本社）において、長野県におけるレジ袋削減のための協定書の締結式が行われました。消費者団体からは県消団連の北條舒正会長、事業者からは株式会社髙木酒店 髙木俊行社長、長野県からは荒井英彦環境部長が参加し、協定書を取り交わしました。
　今回の協定では、事業者と消費者団体及び県がレジ袋の削減のためにマイバック等持参率60％以上を統一目標として掲げ、株式会社髙木酒店では、以下の２つの取り組みを広げます。
　１．エコバックの販売の推進をします。
　２．レジでお客様へ声がけを行います。
また、消費者団体では、統一目標の達成に向け、３つの取り組みを広げます。
　１．マイバックやマイふろしきを持ち歩きます。
　２．取り組みを、家族や、地域に広げます。
　３．レジ袋から、生活全般へ３Rを広げます。
なお、県では、統一目標のための県民運動として「レジ袋削減県民スクラム運動」を展開するとともに事業者及び消費者の取り組みを進めます。また、株式会社髙木酒店では、年1回「マイバック持参率及び取り組み状況」を県に報告することとしています。
　レジ袋削減のための協定書締結式終了後、株式会社髙木酒店の店頭にて宣伝活動を行いました。

　9月21日（火）長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第5回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ12名が出席しました。
　北條会長が議長を務め、協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）県消団連50周年記念誌の発行について
　配布先、印刷部数、完成時期について確認しました。10月中旬には完成します。
(2）第40回長野県消費者大会開催計画（案）について
　開催計画（基調報告、記念講演、特別講演）及び当日（11月25日）のタイムテーブルについて確認しました。
(3）県消団連50周年記念レセプション開催要項（案）について
　参加対象、案内発送、当日（11月25日）のタイムテーブルなどについて確認しました。
(4）消費者行政についての市町村との懇談の実施計画について
　モデル的に何市町村かピックアップし実施に向けて、今後検討を進めることを確認しま　した。　
(5）「統一ＮＯ・レジ袋デー」店頭啓発（10月5日）への参加要請について
　県消団連として参加することを確認しました。
(6)　丸子地域消費生活展からの後援依頼について
　県消団連として後援することを確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　続いて事務局が第4回幹事会、食の安全条例に関する県の説明会、消費者力事前講習会･検定試験の実施、2010年度消費生活審議会、信州エコポイント事業平成22年度第1回小委員会報告、信州省エネ住宅普及推進協議会、標準営業約款推進協議会、第49回　全国消費者大会、｢子供の貧困を考えるシンポジューム｣、口蹄疫研修会の案内、ゴミ減量化キャンペーンの実施、平成22年度くらしのセミナー研修事業、等報告を行い了承されました。

　県消団連は、9月5日（日）に消費者力検定事前講習会をコープながの長野稲里店（長野市）の組合員ルームで開催し、１４名が参加しました。
　県消団連では、私たち消費者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、消費者啓発のための（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に３年前から取り組んできました。
　今回の講習会は、同協会の広重美希氏を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、新たに加わった制度などについてレクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。
　今年度の「消費者力検定」は、以下の内容で行われます。興味のある方は是非ご参加ください。

長野県消団連が提出した「長野県食品の安全・安心条例（仮称）」の制定に関する請願が、７月２日の長野県議会平成２２年度６月定例会本会議において全会一致で採択されました。

　6月18日（金）県消団連から喜多英之幹事、小松由人事務局長、土屋英夫事務局担当の3名が県議会事務局を訪れ、174団体から集まった「食の安全・安心条例（仮称）」の制定を求める請願署名を、県議会議長室において谷坂成人事務局長にお渡ししました。
　あいにく県議会議長・副議長とも出席が適いませんでしたが、県議会各派には請願の紹介議員になっていただけるよう働きかけている状況を説明し、谷坂局長に２２日に提出予定の請願書を県議会・健康福祉委員会へ付託いただくことをお願いしました。
　その後、県健康福祉部の食品・生活衛生課を訪れ、村井仁県知事あての「食品の安全・安心条例（仮称）」の制定を求める要望署名173団体分を、小林明彦課長に手渡し、意見交換を行いました。

　6月16日（水）長野県ボランティア交流センターながの・会議室（長野市）において県消団連第３回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ11名が出席しました。
　北條会長の挨拶の後、幹事が交代した長野県生協連の市村はる美さんが紹介されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）長野県「食の安全・安心条例」（仮称）を制定させるための団体署名の集約状況と今後の取り組みについて
　県議会請願までのスケジュールを確認しました。今後、県議会６会派に請願の紹介議員を依頼し、請願を行います。
(2）第40回長野県消費者大会開催計画（案）
　　11月25日にホテルメトロポリタン長野で実施することを確認しました。
(3）県消団連５０周年記念誌の企画について
　　おおまかな企画全体と挨拶文の依頼に関する文字数や締切を確認し、編集を進めることとしました。
(4）長野県生活者懇談会（日本チェーンストア協会主催）への参加について
　　参加者の追加募集について、各会員が再度検討することとしました。
(5）消費者力検定団体受験の事前講習会について
　　9月5日（日）開催の事前講習会の案内チラシを基に、各会員が組織内に募集を掛ける事を確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　続いて事務局が第２回幹事会、消費者問題ネットワークながのと消費生活室の懇談会、食べのこしを減らそう県民運動、第38回毎日農業記録賞の参加者募集、等の報告を行い了承されました。
　

　６月３日（木）10時30分より、長野県長野消費生活センター談話室において、消費者問題ネットワークながのは、県消費生活室との懇談会を開催しました。
　県消費生活室からは北澤義幸室長、山崎唯史課長補佐兼企画指導係長、竹内まり課長補佐兼相談啓発係長の３名が出席され、ネットワークからは樋口一清信大教授をはじめ６名が参加しました。
　県より、地方消費者行政活性化基金を活用した平成２２年度の消費者行政事業について説明をいただいた後、意見交換を行いました。
　ネットワーク側から、製品安全に関する情報の提供方法、消費者団体への活動支援、出前講座の積極的な推進、市町村の担当者とのコミュニケーション、消費生活アドバイザーなどの県内の有資格者との連携などについて、質問と要望があり、北澤室長からひとつひとつに丁寧にお答えをいただき、短時間でしたが率直な意見交換ができました。

　5月25日（火）長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第2回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ13名が出席しました。
　北條会長の挨拶の後、幹事が交代された新日本婦人の会長野県本部の朝田ひろ子さんから自己紹介いただきました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）食の安全・安心条例（仮称）制定の取り組みについて
　　会員団体の請願署名を持って県議会への請願の取り組みを進める事としました。
(2）県消費生活室との懇談会について
　　消費生活審議会の開催など、県へ事前に要望事項を伝えて懇談会に望むことを確認しました。
(3）「長野県におけるレジ袋削減のための協定」フォローアップ会議への参加について
　　今後の課題に関する要望を２６日の会議に反映することとしました。
(4）「みんなで支える森林づくり県民会議」委員の推薦について
　　幹事の犬飼幹子さんを委員として推薦することを決定しました。
(5）長野県生活者懇談会（日本チェーンストア協会主催）への参加について
　　参加について確認し、会員からの出席者を消団連事務局まで６月１１日までに事務局まで連絡することとしました。
(6）消費者力検定の団体受験について
　　9月５日（日）の事前講習会、11月14日（日）の消費者力検定試験の日程や企画内容について確認しました。
　続いて事務局が第1回幹事会、創立50周年記念誌編集委員会、全国消団連第１回全体会議、県男女共同参画推進県民会議総会、信州エコポイント事業実行委員会等の報告を行い了承されました。
　

　4月16日（金）長野県婦人会館役員室において消費者ネットワークながのの第2回会議が開催され、信州大学経営大学院の樋口代表世話人や一由弁護士など6名が参加しました。
　樋口代表世話人が座長を務め、消団連の小松事務局長が、この間の経過や全国の動きについて報告し、今後の取組みについて協議しました。
　今後の取組みとしては、第4回市町村消費者行政調査を実施し、その上で、県・市町村・ネットワークの懇談会を開催すること、当面、6月までに県との懇談会を開催し県民提案型事業の実施などの要望を伝えることなどを確認し、ネットワークの会議を活動の節目毎に開催することとしました。

　３月３０日（火）長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第１０回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ１１名が出席しました。
　北條会長の挨拶の後、新たに加入した長野県労働組合連合会とコープながのの幹事が紹介され、それぞれからご挨拶をいただきました。また、新たに県労福協事務局長に就任し幹事に加わられた伊藤利英氏からもご挨拶をいただきました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）２００９年度活動報告・２０１０年度活動方針案について
　　協議の結果提案通り承認しました。2010年度活動方針については随時意見をもらい補強しながら取り組みます。
(2）食の安全・安心条例制定へ向けた団体署名の取り組み
　　協議の結果提案通り承認しました。加盟団体、ＪＡなどへの協力要請、県の担当部局や県議会へ働きかけることを確認しました。
(3）長野県ごはんを食べよう推進会議の今後の在り方について
　　財源不足を理由とする組織の解散について確認しました。
(4）標準営業約款登録審査委員及び標準営業約款長野県推進協議会委員の委嘱の件
　　現行の委員である両澤幹事に新年度も継続して就任いただくこととしました。

　続いて事務局が第９回幹事会、第９回「食の安全・安心条例」（仮称）制定作業部会、等の報告を行い了承されました。
　なお、「長野県みんなで支える森林づくり県民会議」について２年間委員を務めた両澤幹事から、会議内容が施策に反映されたことや、「森林づくり県民税」の使途が適切であったことなどの報告がありました。

　3月23日（火）、第９回長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会が長野県婦人会館役員室（長野市）で開催され、県消団連とコープながのから7名が参加しました。
　喜多部会長が進行し、事務局から報告された「第８回作業部会」及び「県議会各派への要請行動」「県の食品衛生監視指導計画案への意見書提出」等について確認しました。続いて提案された条例へ盛り込む項目について協議を行い、原案を修正して取り組みを進めることとしました。また、条例制定のための団体署名の取り組みについて、署名用紙や呼び掛け文の加筆修正を行ったほか、署名協力の呼び掛け対象団体への働きかけ方を検討し、４月からの取り組みスケジュールを確認しました。

　長野県消団連では２月２４日（水）、北條会長及び喜多幹事、両澤幹事と小松事務局長、土屋事務局の５名が長野県議会の６会派を訪問し、「長野県食の安全・安心条例（仮称）制定を求める要望書」を各派の代表に渡して、条例の理解と県議会での質問に取り上げていただけるようお願いしました。
　要望書は、条例の制定とともに、条例策定に消費者を含む幅広い県民が参加すること、行政・事業者・消費者の信頼関係を構築するためのリスクコミュニケーションの枠組み作り、県行政による部局横断的な基本計画の策定と「食の安全・安心審議会」設置など、６項目です。
　食の安全・安心対策は、私たち県民の毎日の生活・健康に関る県政の最重要課題の一つです。全国では、すでに２５都道府県が食の安全推進に関する条例を制定しており、長野県消団連では６月の県議会に条例制定の請願を行う予定です。

　２月1９日（金）長野県婦人会館・会議室において県消団連第９回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ１１名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行い、事務局が第８回幹事会、第7回・第８回「食の安全・安心条例」（仮称）制定作業部会、信州エコポイント事業第３回実行委員会、レジ袋削減協定締結式等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）新規会員加入申し込みについて
　　「長野県労働組合連合会」と「生活協同組合コープながの」の加入について承認しました。
(2）食の安全・安心条例制定の取り組みについて
　　条例制定の要望書をもって県議会全６会派へ働きかけることを確認しました。
(3）平成２２年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見
　　計画（案）への意見を県衛生部へ提出することを確認しました。
(4）県消団連設立５０周年記念誌の製作について
　　編集委員会の設置を承認するとともに幹事から編集委員２名を選任し、今夏の完成を目指して取り組むこととしました。
以上

　県消団連は２月５日（土）、長野県及び㈱綿半ホームエイドとの間で、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」を締結しました。
　長野県環境部において執り行われた協定書交付式には、長野県環境部の白井千尋部長と㈱綿半ホームエイドの下島憲秋代表取締役社長、県消団連の小松由人事務局長の３者が出席しました。
　白井部長は「県の呼び掛けに応えていただき協定締結に至った。締結数は２４社５５０店舗となり、今回の締結がマイバッグ持参率向上のきっかけになれば」と挨拶されました。続いて下島社長が、「当社は年間１５００万人を越える来店者があり、企業として様々なＣＳＲ（社会的責任）の取り組みを実施している中で、このレジ袋削減運動にも一翼を担うことができてうれしく思う」と話されました。
　また、県消団連小松事務局長は、「長野県のレジ袋削減スクラム運動は、異業種の皆さんが多数参加されていることから、全国の中でも広がりのある運動となってきている。消団連としても積極的に取り組んでいきたい」と話し、今回の締結でレジ袋削減の取り組みの広がりが期待される交付式となりました。
　なお、この交付式に続いて、毎月５日の「統一ＮＯ／レジ袋デー」とあわせ、㈱綿半ホームエイドの３店舗でレジ袋削減店頭キャンペーンが行われました。㈱綿半ホームエイド若里店では、長野県連合婦人会とコープながの、県生協連から５名が参加して来店客にレジ袋の削減を呼び掛けました。

　2月4日（木）午後18時から、信州大学経営大学院（長野市）において、市民公開講座を兼ねた「消費者問題講座」が開催され、県消団連小松由人事務局長が「平成21年度長野県市町村消費者行政アンケートの結果」について報告を行いました。
　信州大学経営大学院は、一般社会人を対象とした人材育成を目的とした大学院で、市民公開講座も数多く開催しています。今回は、消費者問題市民公開講座の3回目で、30名近い学生や市民が受講しました。
　基調講演では、全国消費生活専門相談員協会顧問（内閣府消費者委員会委員）の下谷内冨士子さんが「消費者相談員制度の現状と課題」と題して講演され、ご自身が相談員になったきっかけのお話のほか、給与（手当て）の格差など相談員の置かれている現状について話されました。
　続いて長野県消費生活室の北澤義幸室長（長野消費生活センター長）が「長野県の消費者行政」と題して、県消団連や信州大学経営大学院の樋口一清教授の努力で昨年施行された「長野県消費生活条例」や、国・県・市町村における消費生活相談の実態などについて講演されました。
　続いて行われた小松事務局長の報告の後、信州大学の堺次男客員教授がコーディネーターとなって意見交換会を開催しました。参加者からは、「長野県の消費者行政が目指す到達地点はどのようなものか？」などの質問や、樋口教授の提案等を含め、下谷内さん、北澤室長、小松事務局長が丁寧に答えました。短時間でしたが密度の濃い講座となりました。

　１月1９日（火）長野県婦人会館・会議室において県消団連第８回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ１２名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行い、事務局が第7回幹事会、県衛生部・食品衛生課との意見交換会、消費者問題シンポジウム（県主催・消団連共催）、２００９年度収支中間報告、消費者ホットラインの実施等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）長野県食の安全・安心条例制定推進計画（案）
　　２０１０年６月までの推進計画の内容について確認した。
(2）県消団連の会員拡大について
　　県消団連創立５０周年にあたっての会員拡大の進め方について確認した。
(3）県への予算要望について
　　地方消費者行政活性化基金の活用について、千葉県における消費者教育・啓発活性化などの県民提案事業公募を参考にしながら、長野県予算への要望書を事務局が作成し、幹事の了解を得ながら進めることを確認した。
(4）「省エネ リビングスクール」後援（名義）の依頼について
　　名義後援について了承した。
以上

　2009年12月21日（月）、長野県と県食品衛生協会等が主催する「食品の安全性の確保に関するシンポジウム」が松本市で開かれ、消団連会員（県生協連・連合婦人会等）関係など全県から消費者や事業者等約250人が参加しました。
　「食品のリスクとのつきあい方～食肉の生食によるリスクについて」大谷敏郎氏（内閣府食品安全委員会事務局次長）、「ステーキ全国チェーン店におけるＯ１５７食中毒調査報告」具芳明氏（国立感染症研究所感染症情報センター協力研究員）など３名の専門家の基調講演によって食肉を生や加熱不足で食べることのリスクについて理解を深めました。
　また、パネルディスカッションでは、長野県衛生部の桑島昭文部長がコーディネーターを務め、県消団連から両澤増枝幹事（県生協連理事）も5人のパネリストの一人として参加し、テーマについて深めました。　
　両澤幹事は、消費者の立場から食の安全に関して「行政や研究者・事業者がわかりやすい情報提供を消費者へ行うことが必要」と要望しました。参加者からは大変よかったとの声が聞かれるなど、有意義なシンポジウムとなりました。

　11月19日（木）「長野県消費者問題シンポジウム」がホテルメトロポリタン長野（長野市）で開催され県下各地から大勢の消費者が参加しました。今回のシンポジウムは、長野県が主催し県消団連と長野県消費者の会連絡会が共催しました。　
　午前の部では、消費者団体5組の活動発表と県消団連が報告を行いました。
　・松本市消費者の会「表示を読み取る―ペットボトルに含まれる糖分について―」
　・駒ヶ根市消費者の会「できることから始めよう！生ごみの減量に挑戦・マイバッグ持参運動」
　・東信地区消費者の会連絡会「東信地区の10の消費者の会の取り組み」
　・北信地区消費者の会連絡会「ＥＭ菌を利用した環境にやさしいくらし」
　・すそばなの会「悪質商法からの被害をなくしたい―昔なつかしい紙芝居を使って―」
　なお、県消団連では小松由人事務局長が「県内の消費者団体をつなぐ長野県消費者団体連絡協議会の活動」と題して、この間の取り組みを報告しました。
　午後の部は、はじめに「北信雑技団（長野県消費者の会連絡会）」による「振り込め詐欺」の寸劇がアトラクションで披露された後、県消費生活室の北澤義幸室長が主催者挨拶を行いました。
　続いて、東京経済大学教授の村　千鶴子弁護士が「消費者新時代　消費者が主役　－騙されないかしこい消費者に！－」と題して講演を行いました。消費者を巻き込んだ事件や被害悪質商法はやさしく、人情に付け込んでくることなど、なぜ被害にあってしまうのか等をわかりやすくお話いただき、悪質商法被害に会わないためのポイントを説明いただきました。
　最後に県消団連の北條舒正会長が閉会挨拶を行い終了しました。　

　１１月１１日（水）１３時より、長野県婦人会館会議室（長野市）において、県衛生部食品・生活衛生課と県消団連並びに食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会との意見交換会を開催しました。

　１１月1１日（水）長野労働会館・３階会議室において県消団連第７回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、冒頭、中山千広副会長(連合長野）の退任に伴い根橋美津人幹事(連合長野）を副会長に選任し、事務局が第6回幹事会、第6回食条例作業部会、長野県消費生活審議会、マイバッグ等持参率実態調査結果、消費者力検定団体受験等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）２００９年度・市町村消費者行政アンケート結果のまとめ
　　アンケート結果のまとめを確認しました。職場における被害相談の事例などの意見が出され、まとめは県や市町村に報告することをしました。
（２）消費者問題シンポジウムについて
　　消団連が行う報告内容及び北條会長が閉会挨拶を行うことを確認しました。
（３）「食品の安全性の確保に関するシンポジウム」へのパネリスト派遣について
　　県衛生部からの依頼に対し両澤幹事を派遣することについて確認しました。シンポジウムの案内を会員へ送付することとしました。
（４）「信越電気通信消費者支援連絡会」への参加について
　　事務局が参加することを確認しました。
　

　１０月1４日（水）長野県婦人会館・会議室において県消団連第６回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、事務局が第5回幹事会、全国消団連からのエコナ問題に関する意見・要望、地方消費者行政活性化基金についての意見、県からの女性に対する暴力をなくす運動の実施の案内等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）県主催の消費者問題シンポジウムへの共催について
消団連からの活動発表などについて確認しました。
（２）全国消費者ウォッチネット（仮称）の参加呼びかけについて
消団連としての参加は当面見送ることとしました。
（３）食の安全・安心条例の取り組みのすすめ方について
今後の進め方については、午後の作業部会で検討することを了承しました。
（４）平成２１年度消費生活関連事業調査の結果について、結果を精査し、まとめを作成することとしました。
（５）第1回消費生活審議会への要請事項を検討しました。

　9月18日（金）長野県婦人会館・会議室において県消団連第５回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ11名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、北條会長が委員に委嘱された長野県消費生活審議会委員について、ウォークイベントinＮＡＧＡＮＯの開催、信州エコポイント事業、新型インフルエンザ流行に向けた対策の周知、第４８回全国消費者大会の開催、石油製品価格動向調査など、第４回幹事会以降の活動や行政・関係団体等からの通知について事務局が報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）「食の安全・安心条例に関するアンケート」まとめ
結果を、県や県議会、マスコミに公表します。
（２）第４０回長野県消費者大会の開催延期と県主催の消費者問題シンポジウムへのの共催について
11月19日の県主催のシンポジウムに共催します。県消費者大会の冠、消団連アピールなどを県に働きかけます。
（３）丸子地域消費生活展への名義後援について
（４）消費者力検定の団体受験の実施について
11月7日（土）に長野市勤労者女性会館「しなのき」で実施します。
　

　7月22日（火）長野県婦人会館・会議室において、信州エコポイント事業についての意見交換会を開催しました。県環境政策課から中島主事にご参加いただき、県消団連から北條舒正会長をはじめ9名が出席しました。
　県から信州エコポイント事業の仕組みについての説明を受け、意見交換をしました。
　続いて、県消団連第4回幹事会が開催され、食の安全・安心に関するアンケートの取り組み状況、県消費生活審議会の設置、電気通信消費者支援連絡会への参加についてなど、第3回幹事会以降の諸活動等の報告を事務局が行い了承されました。続いて以下の事項を協議しました。
　（１）２００９年度の長野県消費者大会の開催について
　（２）消費者行政活性化計画に関する全市訪問について
　（３）第６回消費者力検定の団体受験の実施について

　6月16日（火）長野県婦人会館・会議室において県消団連第３回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ10名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会、県企画部消費生活室と消費者ネットながのの懇談会、県の温暖化防止エコポイント事業会議関連など、第2回幹事会以降に取り組まれた諸活動等の報告を事務局が行い了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議の結果すべての提案を承認しました。
（１）「長野県消費者の会連絡会」の消団連との関わりについて
（２）食の安全・安心条例に関するチラシ・アンケートについて
（３）エコライフフェア２００９　名義後援について
　

　６月１日（月)10時30分より長野県庁において、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式が行われ、村井知事も出席する中、消費者団体から県消団連の北條会長、県連合婦人会の米窪千加代会長、グリーンコンシューマー信州の笠井雪子さん、県消団連竹元光邦幹事（県労福協事務局長）等が参加しました。
　村井知事と北條会長、並びに長野県クリーニング生活衛生同業組合の加藤文人理事長が協定書に署名し、出席した他の２事業者とも協定書を取り交わしました。今回の協定締結は、出席できなかった２社を含む５事業者274店舗（長野県クリーニング生活衛生同業組合は組合員数）で、すでに締結している18事業者と合わせると23事業者、503店舗となります。平成22年度末までに県内のマイバッグ持参率を60％以上にするという統一目標に向け、事業者・消費者団体・県の３者が連携協力して取り組みを続けます。
　また今回、新たな協定締結事業者店舗における店頭キャンペーンを県内２地区で実施し、県の職員と消費者団体が参加して、６月の環境月間とレジ袋削減の呼びかけを行いました。

　5月28日（木）長野県婦人会館会議室において第13回条例促進ネットワーク会議が開催され、信州大学経営大学院の樋口教授をはじめとする９名が参加しました。
　樋口教授が進行を務め、消団連の小松事務局長が、第12回会議のまとめ、３月に行った消費生活室との懇談会など、この間の報告を行い確認しました。また、消費者庁関連法案の審議状況や、樋口教授から参考人として出席された参議院消費者問題特別委員会の様子などについて報告を受け、情報交流しました。
　協議事項では、現在の「条例促進ネットワーク」の活動と緩やかなネットワークの性格を継承し、消費者問題全体を対象とする「消費者問題ネットワークながの（略称：消費者ネットながの）を、本日より立ち上げることが確認されました。
　また、当面の活動として、市町村相談体制確立や相談員の処遇改善、消費生活審議会・消費者被害救済委員会の早期設置、条例に基づく行政処分の早期実施などについて県に要請を行い、合わせて、ネットワークの設立を広くアピールしていくこととしました。

　5月25日（月）、長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会の第４回部会が長野県婦人会館で開催され、県労組会議、県生協連、コープながの、生活クラブ長野の部会員8名が参加しました。
　「第３回作業部会」及び「県食品・生活衛生課との意見交換会」の報告を確認した後、条例制定に向けた平成２２年７月までの行動計画について事務局案を協議し確認しました。続いて、他県の実例を参考にしながら、「食の安全・安心条例（仮称）制定を目指したチラシ案」と「食の安全・安心に関する消費者アンケート」について話し合い、方向性や具体的な設問内容等を深めました。第５回作業部会でレイアウト案を協議することとしました。

　5月21日（木）長野県婦人会館・会議室において県消団連第２回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ７名が出席しました。
北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、以下の議事を協議しました。
（１）２００９年度の役員体制について
（２）代表者会議の開催日程について
（３）「消費者問題ネットワークながの」の立ち上げについて
（４）国際高齢者年10周年記念イベント実行委員会への参加と協力について
（５）「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式への参加について
　続いて小松事務局長が、「食の安全・安心条例に関する県との意見交換会」「第３回「長野県食の安全・安心条例」（仮称）制定作業部会」「温暖化防止エコポイント事業第１回小委員会報告」など、第１回幹事会以降の諸活動等の報告を行い、了承されました。

　4月21日（火）、県消団連の長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会が主催して、長野県婦人会館で県衛生部との「食の安全条例に関する意見交換会」が開催され、県消団連幹事と作業部会（県労組会議、県生協連、コープながの、生活クラブ長野の部会員）等の15名が参加しました。出席いただいた県食品・生活衛生課の高木課長補佐から「平成21年度長野県食品衛生監視指導計画」の概要や県庁内の食の安全や消費生活に関する庁内組織について説明を受けた後、監視指導計画や食の安全条例に関する意見交換・質疑応答が行われました。その中で高木課長補佐は、食の安全条例について、県として来年度に審議会を発足させて検討を行いたいとの考えを話されました。
　なお、意見交換会に先立って09年度第1回消団連幹事会を開催しました。

　3月25日（水）長野消費生活センター（長野市）において、群馬県食品安全県民会議委員の八田直樹氏（群馬県生協連専務理事）をお招きして食の安全学習会を開催し、消団連、長野市連合婦人会、コープながのから14名が参加しました。この学習会は、長野県食の安全･安心条例（仮称）制定の検討に向け、先進的な取り組みについて学ぶことを目的に開催されたもので、全国に先駆けて「食の安全行政の充実・強化」が進んでいる群馬県において、県民の代表が参加する「食品安全県民会議」に参加されている八田委員を講師に、県庁内の横断的な運営組織「食品安全会議」と「食品安全県民会議」が主管して進める群馬県の食の安全・安心に関わり取り組みについて話していただきました。科学的知見に基づく考え方が重要であることを学べたほか、県民対象のアンケートの取り方や内容についての意見交換が行われ、有意義な学習会となりました。

　３月１９日（金）午後１時より、長野県婦人会館会議室（長野市）において、県消費生活室と県消団連並びに長野県消費生活条例促進ネットワークとの懇談会を開催しました。
　県消費生活室からは小林壮吉室長、青木淳課長補佐、北原雅男担当係長の３名が出席され、消団連側からは北條舒正会長、信州大学経営大学院樋口一清教授をはじめ８名が参加しました。
　県より、国の地方消費者行政活性化交付金や県・市町村消費者行政の活性化に向けた平成２１年度からの「消費生活安定化事業」について説明をいただいた後、意見交換を行いました。
　消費者啓発・教育、消費生活センターの機能強化などの事業について、消団連側から出された質問にていねいに答えていただきました。
　また、消団連側からも、県と市町村による消費生活センターの共同化、国民生活センターへの土日の相談業務の委託、消費者と行政が密接に意見交換をできる場の創設、といった提案を行ったほか、１月１日から施行されている「長野県消費生活条例」についても、事業の拡充とともに、きめ細かく実態に合わせて運用するようお願いをしました。
　なお、懇談会に先立ち、県消団連第10回幹事会を開催しました。

　2月12日（金）長野県婦人会館・会議室において第９回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。冒頭、北條会長が「日本の不況は深刻で消費者にも大きな影響が出ている。我々も他の諸団体等と一緒に消費者運動に取り組み、成果を上げていく必要がある」と挨拶をして開会し、小松事務局長から信州大学生協が消団連と県との間でレジ袋削減協定を締結したことや、消費者行政一元化についての全国消団連の意見、グリーンコンシューマーの集いについての案内など、第８回幹事会以降の諸活動等の報告がなされ了承されました。
続いて小松事務局長から以下の協議事項について提案がされ、協議の結果承認されました。
（１）地方消費者行政活性化交付金の活用に関する懇談会の開催について
（２）食を考える集会の共同開催について
（３）平成21年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見提出について

　1月21日（水）長野労働会館・会議室において第８回幹事会が開催され、北條会長をはじめ12名が参加しました。幹事会開催前に、食と教育を守る会の竹田憲子事務局長から、会の活動、長野県内の学校給食の現状と課題について説明を受け、意見交換を行いました。続いて開催した幹事会では、小松事務局長から報告された、長野県議会での消団連提出の陳情の採択の結果や消費生活室の設置、レジ袋削減協定の全国状況、愛媛県での食の安全条例の動きなど、第７回幹事会以降の諸活動等の報告を確認しました。続いて、以下の協議事項について話し合い、すべて確認しました。
（１）第３９回長野県消費者大会のまとめについて
（２）食の安全条例の取り組みについて
（３）消費生活条例促進ネットワークの今後の進め方について
（４）「平成21年度表彰」について（信州豊かな環境づくり県民会議）
（５）「グリーンコンシューマーの集い」後援依頼について

　11月21日（金）、長野県消団連主催の「第39回長野県消費者大会」がメルパルクＮＡＧＡＮＯ（長野市）において開催され、「ゆらぐ　くらしの　安全・安心　～消費者力を高め、消費者目線の行政を実現させましょう～」の大会テーマのもと、県下各地より180人が参加しました。　
　犬飼幹子副会長の開会のことば、北條舒正会長の挨拶で開会し、小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と長野県消団連の課題」と題して、基調報告を行いました。
　午前の部では、消団連会員や関係団体から４組の活動発表がありました。上田市連合婦人会の田中晃子会長からは「エコな暮らし、はじめませんか」と題して、自分が使って納得したＥＭ菌による洗剤での環境にやさしい活動について、南信州レジ袋削減推進協議会の今村良子会長からは「レジ袋有料化の取り組み」と題し、飯田・下伊那地域で行政・事業者・消費者がレジ袋の削減を推進する協議会を設立して取り組んだ活動について、コープながのの牛澤高志常勤理事は、「食の安全と生協の取り組み」と題し、年初に発生したＣＯＯＰ手作り餃子中毒事故以降、再発防止のために進めてきた品質管理や危機管理対策、情報提供や消費者と生産者の交流などの活動について、農民運動長野県連合会からは、宮澤国夫事務局長の紹介で上伊那農民組合産直センターの竹上一彦代表から「古代米白毛餅の栽培と加工に携わって」と題した地域の農産物を大切にする取り組みと、「高山村女性グループ赤和さくら会」の片山康江さんから、農村への移住と農作業を通じた地域の人々とのつながりによる地域の活性化、自家栽培の作物を食べる喜びなどが報告されました。４組の発表は身近な取り組み内容が共感されて大変好評でした。
　午後の部は、最初に県生活文化課の青木淳課長補佐が講演を行いました。冒頭、県企画部の望月孝光部長からの挨拶を代読された後、「長野県消費生活条例の内容について」と題して、今年制定され、来年１月１日より施行される条例の内容について、パンフレットを使って詳しく説明をされました。
　続いて、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「今、消費者運動に求められるもの」と題して記念講演を行いました。消費者を巻き込んだ事件や被害について詳しくお話いただき、それに対する消費者行政についての法律関係の歴史や、私たちが押さえておかなければならない消費者庁創設のポイントなどをわかりやすく説明いただきました。また、政府が提出し国会で審議を待つ消費者庁関連３法案などの詳細と、民主党による対案「消費者権利院法案」について報告された後、私たちが強めるべき「消費者力」と消費者団体の役割について提言をされました。
　参加者からは、「地域に根付いて行動・活動を展開している事例報告はとても参考になりました」「消費者がもっと賢くならなければならないと思いました」等の感想が寄せられ、大変有意義な大会となりました。

　　11月13日（木）長野県婦人会館・会議室において第7回幹事会を開催し、北條会長をはじめ11名が参加しました。第6回幹事会、県レジ袋削減協定の締結、消費者力検定講習会及び受験の状況、長野県食品・衛生課との懇談、信州省エネラベル推進協議会、第２回市町村消費者行政調査の結果と県への要請、などの報告事項を確認した後、以下の協議事項について話し合い、すべて基本確認しました。
（１）伊東監事(中立労連)の留任について
（２）長野県公衆浴場入浴料金協議会委員の推薦（県からの依頼）について
（３）第３９回長野県消費者大会の開催について
　　①参加申込の状況、活動交流の報告者の資料原稿締め切り
　　②当日の進行と役割分担
　　③基調報告案
（４）長野大学学生からのアンケート調査の依頼の件

長野県消団連では、県内の市町村における消費者行政の状況や担当者の要望を聞き、地方消費者行政の充実を求めることを目的として、今年の７月～８月にかけて県下の全市町村の消費者担当部署を対象にアンケート調査を行いました。
　この間、結果について、消団連幹事会で検討し、市町村にも集計を点検してもらった上で、10月29日に県生活文化課に出向いて、同課の青木課長補佐に報告と要請を行いました。
要請には消団連から中山副会長、喜多幹事、小松事務局長の3名が参加しました。
　今回のアンケートには81市町村のうち、78市町村（全体の96.3％）が回答を寄せてくださいました。
アンケート結果からは、市部に比べ、町村部の方が相談窓口や相談員の配置が少ないことなどが改めてわかりました。そうしたことを踏まえて、県が市町村の消費者施策に対する支援を強めることを要請しました。
　青木課長補佐からは、今回の結果を来年1月に施行される長野県消費生活条例の具体化の中で活かしたいとの返答をいただきました。

10月10日（金）、県消団連主催「消費者力検定事前講習会」を長野消費生活センターの教室で開催し、12名の受講者が参加しました。11月5日（水）に長野市で行われる「消費者検定試験」に向けた講習会として、日本消費者協会の広重美希氏を講師としてお招きし、消費者力検定の意義や一般コース８科目について重点ポイントを教えていただきました。講師のお話は、実際に消費生活相談員として経験された内容も交えられ、参加者からは「知らなかったことをたくさん教えていただき、大変勉強になりました」という感想も出されました。

　１０月１日（水)２時より長野県庁において、村井知事も出席して、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式が行われ、消費者団体から県消団連の北條会長、小松事務局長、米窪千加代（県連合婦人会会長）、渡辺ヒデ子（グリーンコンシューマー信州代表）が参加し、知事と北條会長とスーパー代表の小山光作（マツヤ社長)が調印し、各事業者とそれぞれの協定書を取り交わしました。
今回の協定で、スーパー各社と消費者団体及び県は、レジ袋の削減のために、「マイバック等持参率60％を目標に、スーパー各社はそれぞれの方法を選択し、消費者団体は以下の３つの取組みを広げることになりました。
１．マイバックやマイふろしきを持ち歩きます。
２．取組みを、家族や、地域に広げます。
３．レジ袋から、生活全般へ３Rを広げます。
この協定に、県内でスーパーマーケットを営業している１７事業者が参加しています。
当日は、キックオフキャンペーンとして、県内１１地区のスーパーで、県の職員と消費者団体が参加して、レジ袋アンケート調査やチラシ配布を行い、消団連からも３名が長野市のマツヤ三輪店での宣伝活動に参加しました。

　9月11日（木）長野県労働会館3階小会議室において第5回幹事会を開催し、北條会長をはじめ10名が参加しました。第4回幹事会、消費生活条例説明会、県レジ袋削減協定打合せ会議などの報告事項を確認した後、以下の協議事項について話し合いました。
　?第３９回長野県消費者大会の開催計画　
　　開催日時　11月21日（金）10：30～15：30　会場　メルパルク長野
　　テーマ　「ゆらぐ　くらしの　安全・安心」
　　記念講演　「今、消費者運動に求められるもの」
　　講師　　　全国消団連事務局長　阿南久様
　?消費者力検定（講習会10月10日、試験日11月5日、長野消費生活センター教室）
　?長野県食の安全・安心条例(仮称)制定運動の進め方

　また、県廃棄物対策課の平林企画幹と熊澤資源化推進係長に出席いただき、「レジ袋削減県民スクラム運動」について説明され、会議終了後、北条会長が、長野県及び17事業者と消団連が取り交わす「レジ袋削減のための協定」に署名をしました。

　　長野県食品衛生監視指導計画は、
　　・食品の安全性の確保を図るため、食品を取り扱う施設への立入検査と県内に流通している食品の検査
　　・食品事業者が行う自主的な衛生管理の実施促進と人材の育成
　　・県民の皆様との積極的な意見の交換と迅速かつ正確な情報提供
の３つの基本的な方向を定め実施しています。
　県消団連では、毎年、計画策定の際に消費者としての意見・要望を県に伝え、計画に反映してもらってきました.
　この度、平成１９年度の監視指導計画の実施結果が報告されましたので、その内容について県消団連としての評価・見解を別添のように作成し、県に届けました。

　7月17日（木）長野県婦人会館会議室において第4回幹事会を開催し、北條会長をはじめ12名が参加しました。第3回幹事会や、この7月4日に県議会で可決成立した「長野県消費生活条例」に関する報告、行政通知など８項目の報告事項を確認した後、以下の5項目の協議事項について話し合い、すべての項目を基本確認して取り組みを進めることとしました。
　?長野県の消費者行政の今後の課題
　?第２回市町村消費者行政調査の実施について
　?平成１９年度食品衛生監視指導計画の実施結果の評価について
　?第３９回長野県消費者大会の開催について
　?消費者力検定の取り組みについて
　また、幹事会終了後に、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」に関する長野県廃棄物対策課との意見交換会を開催しました。廃棄物対策課からは平林薫企画幹と熊澤哲夫資源化推進係長が出席し、平林企画幹から協定締結に向けた県の考えについて説明があり、意見交換を行いました。今後、県の修正案について各事業者からの意向が打診され、来月21日の第3回検討会議で協定内容が確定されます。

６月県会最終日の7月4日（金）、県提出の「長野県消費生活条例案」が本会議において可決成立しました。
　垣内総務企画警察委員長の委員会報告でも、「綿密に検討され、練り上げられた条例案である」との評価があり、異議なく条例案は承認されました。
　県消団連では、信州大学の樋口一清教授や長野県弁護士会、長野県司法書士会、消費生活専門相談員等の専門家の方々と一緒に「消費生活条例促進ネットワーク」を２００７年１月に立ち上げ、都合１０回の会議を開催し、情報交換や条例案策定にたいする検討、学習会などを積み重ねてきました。
　また、６月定例会初日には、コープながのの役職員とともに、県議会６会派を訪問して各代表に要請書を手渡すなど、緻密な取り組みを進めてきたことも異議のない可決につながったと思います。
　今後は、調査や行政処分の実行体制の整備、危害情報伝達方法・市町村との連携・県民への条例周知・消費生活審議会の立ち上げなどの課題の具体化に、県民や諸団体とともに取り組んでいきます。

　長野県消団連では、６月１９日（木）午後１時からサンパルテ山王（長野市）で、「消費者行政一元化を求める学習講演会」を開催し、一般消費者や生協組合員・行政・諸団体関係者を含む４４名が参加しました。
　北條舒正会長の挨拶に続き、県弁護士会・消費者問題対策委員会委員長の山崎泰正弁護士が「県消費生活条例制定の意義」と題して、６月県議会で制定予定の同条例について、保護要綱との違い、条例制定の意義や、行政処分も可能となるといった消費者の権利実現の内容等についての具体的な事例など、この間の運動の取り組みも含めて分りやすく報告されました。山崎弁護士は最後に、「条例は運用が大事であり、条例を生かし、魂を入れるのは私たち県民の役割である」とまとめられました。
　続いて行われた講演は、国の消費者行政推進会議委員の原早苗氏を講師に迎え「消費者のための新しい行政組織に求められるもの」と題して行われました。原氏は、まず１９６８年の消費者保護基本法の制定から今日に到る国の消費者行政について概要を説明しながら、政府が消費者行政を一元化するための新組織として創設を検討している「消費者庁」について、省庁の縦割りと政府機能の見直しを目指すことや、地方自治体との密接な連携の必要性など、「消費者行政推進会議」で取りまとめられている内容を報告されました。中でも、消費者・生活者の視点から国が行政の総点検を行っていることや、消費者庁創設に向けたスケジュールなどについて、資料を基に分りやすく説明されました。
　なお、今回の学習会の開催前には、消団連の幹事とコープながのの役職員が県議会の６会派を回り、議会で審議される消費生活条例についての要望書を各会派の代表に手渡しました。

　5月21日（水）、長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第2回幹事会を開催し、北條会長をはじめ11名が出席しました。北條会長の挨拶で開会し、小松事務局長が「消費生活条例促進ネットワーク第8回会議」や「第5回消費生活条例（仮称）検討委員会」などの、第1回幹事会以降の会議・諸活動等の報告を行い内容を確認しました。
　続いて協議事項について話し合い、消費生活条例制定に向けた取り組みでは、6月県議会への条例案の上程に当たって見解をまとめることや、審議会などの新たな消費者施策の予算措置について、議会質問で明らかにしてもらうようにお願いしていくことを確認しました。また、6月19日の「消費者行政一元化のための学習会」の開催を進めることを確認しました。県の「レジ袋削減のための協定締結にむけた検討会議」については、5月14日の検討会議に出席した小松事務局長から報告が行われ、意見交換を行いました。
　「レジ袋は有料化より廃止すべきだ」「暮らし方の問題として考えていかなければいけない」「長野県は隣接県のスーパーの影響を受けないので独自の取組みも可能だ」「レジ袋を出さなければ経費も掛からず、経営面からもプラスであることを事業者にも理解してほしい」「コンビニでの対応を含めた論議が必要」「協定の締結主体となる消費者団体は幅を広げた方がよい」などの活発な意見が出され、県に伝えることを確認しました。

　長野県消団連では、県弁護士会にも呼びかけて、５月１３日（火）正午からJR長野駅前で、「消費者主体で、実効性のある消費者行政組織の実現」を求めて、街頭宣伝を行いました。
　県消団連の役員や県連合婦人会の米窪千加代会長、県弁護士会の一由貴史弁護士にも参加いただきました。宣伝カーの上から、マイクでの訴えもさせていただきました。
　消費者目線に立った、消費者のための新しい行政組織の必要性について、１時間にわたり、通行中の歩行者にチラシを配布して訴えました。
　当日の模様は、信濃毎日新聞とテレビ局２社が取材し、報道しました。歩行者の数が少なく、３００枚位の配布数でしたが、連合婦人会でさっそく２００枚組織配布をしていただくなどチラシの活用も広がりました。

　2008年4月15日（火）2008年度長野県消団連・第1回幹事会が、長野県婦人会館・会議室（長野市）で、北條舒正会長以下12名の出席により開催されました。
　前回の幹事会以降の活動について小松事務局長が報告を行い確認されました。また、以下の協議事項について質疑応答が行われ確認されました。
１．２００７年度決算並びに監査報告
　　決算内容の説明に続いて伊東監事が監査の内容と結果を報告し、承認されました。
２．２００８年度予算（案）
　　提案通り承認されました。
３．消費生活条例制定の取り組みについて
　　消費生活センターの再編に関して以下の意見が出されました。
　?全県的に効率的な仕組みを作ると共に、気楽に電話（相談）できる制度にする必要がある。
　?消費者の立場では市町村の窓口への電話相談が多いため、市町村の相談窓口を充実させて欲しい。
　?消費生活センターと市町村が連携を深める必要がある。
４．消費者月間の取り組みについて
　　「消費者行政一元化」に関する学習会開催の提案について、事務局が企画案を作ることと、講師選定を事務局に一任することについて確認されました。
５．２００８年度役員体制について
　　07年度役員等全員の再任が異議なく承認されました。
　　　　会　　長　北條舒正
　　　　副会長　中山千弘　　犬飼幹子
　　　　監　　事　竹之内幸博　伊東　浩
　　　　事務局長　小松由人
６．第２回幹事会及び２００８年度代表者会議の開催について
　　日程について話し合い、以下のように確認されました。
　?第２回幹事会 ５月２１日（水）。?２００８年度代表者会議　６月１８日～１９日で調整。　
７．その他
　?２００８年度の長野地区における消費者団体と公正取引委員会との懇談会について
　　消団連への懇談会参加要請（２名）について説明があり、中山副会長と犬飼副会長が参加することが確認されました。
　?中山副会長より、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭継続に関する要望書」の取り組みについてこの間の経過の報告があり確認されました。

　2008年3月19日（水）2007年度長野県消団連・第8回幹事会が、北條舒正会長以下12名の出席により、長野県婦人会館・会議室（長野市）で開催されました。
　この間の取り組み等、第7回幹事会以降の活動について小松事務局長が報告を行い確認されました。また、以下の協議事項について質疑応答の結果、すべて確認されました。
　（1）消費生活条例制定に向けた取り組みについて
　　　第４回条例検討委員会について報告され、意見等は、消団連事務局へ連絡の上委員会に反映してもらえるようにする。
　（2）レジ袋削減協定の検討会への参加について
　　　県のレジ袋削減協定の締結へ向けた検討会に参加することを了承された。
　（3）県消団連07年度活動のまとめと08年度活動計画（案）について
　　　事務局提案を基本確認した。消費生活アドバイザー講座の開設については、次年度に向けた取り組みの再検討を行う。
　（4）「消費者主役の新行政組織実現全国会議」設立総会・決起集会への参加の呼びかけ
　　　全国会議への登録について了承された。
４年間消団連事務局を担当されてきた清水剛さんが今月末で退職され、土屋英夫さん（県生協連事務局次長）が事務局を担当することとなりました。

　長野県が主催して「日本における牛海面状脳症（ＢＳＥ）国内対策に関する意見交換会」が、2月9日（土）長野県松本合同庁舎講堂において開催され、生協関係者を含む消費者・生産者など150人を超える方が参加しました。
　この意見交換会は、ＢＳＥの国内対策について現状を把握するとともに、消費者・生産者等関係者の意見交換を行って理解を深めることを目的に開催され、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘専門委員をはじめ、厚生労働省・農林水産省の担当者が講演を行いました。
　吉川専門委員は、２１ヶ月齢未満の牛からの異常プリオンたんぱくの検出限界と特定危険部位の除去・焼却について説明され、若齢牛のＢＳＥ検査にかかる費用は特定危険部位の除去対策に回したほうが消費者の安全を確保できる、どこかで止めないと有効性の無い検査が永久に続くことになると話されました。厚生労働省・食品安全部監視安全課の森田剛史ＢＳＥ専門官は、国産牛のと畜場におけるＢＳＥ対策等について報告され、農林水産省・動物衛生課の小原健児課長補佐はＢＳＥの国内発生についての感染源の分析や肉骨粉など飼料の規制について説明されました。
　続いて、長野県内のＢＳＥ対策の現状について、農政部畜産課の東條博之技術幹が死亡牛の届出などについて報告し、松本食肉衛生検査所の佐藤守俊所長が県内４ヶ所の食肉センターにおける特定危険部位の扱いやＢＳＥ検査について説明しました。
　参加者との意見交換では、２１ヶ月齢未満の牛のＢＳＥ検査の中止にかかわるリスク問題や県内食肉センターにおけるピッシングの現状についてなどの質問が出されたほか、県内のと畜処理数から２１ヶ月齢未満で分けること自体の経費に関する質問や、長野県産牛肉としての付加価値から全頭検査継続を求める意見が出されました。

　長野県消費者団体連絡協議会（北條舒正会長）は、1月23日（水）長野県婦人会館会議室（長野市）において県とのＢＳＥ意見交換会を開催し、県からは衛生部の和田啓子生活衛生課長と長岡彦光乳肉・動物衛生係長が、県生協連を含む県消団連側からは１１名が参加しました。
　和田課長に挨拶をいただいた後、長岡係長よりこの間のＢＳＥの発生状況や異常プリオンタンパク質が蓄積する特定危険部位、日本におけるＢＳＥ対策に関する報告が行われました。また、20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査の暫定措置がこの７月いっぱいで終了することと、その食品健康影響（リスク）に関する説明、食品安全委員会の答申内容、県内の20ヶ月齢以下の牛の検査頭数や費用、ピッシングが廃止されていること等の説明をいただきました。
　意見交流では、他の都道府県の動向についての質問が出され、検査継続の方向を打ち出しているところが23、実施しないとしているところは0、その他は未定、政令都市でも検査を継続するところが多数あることをお答えいただきました。
　また、行政が説明するリスク問題について県民や消費者の理解が一定進んでいることとは別に、この間のＢＳＥ全頭検査終了に関する情報提供の不足や、検出限界や未解明なメカニズムに対する不安、県内の生産や流通を含めた「安心」に対する政策的な問題として、県の自主的なＢＳＥ全頭検査延長を求める要望が参加者から多数出されました。
　和田課長は、今後も県民の声を聞きながら、食の安全に係わる県の３つの課で検討を加えながら最終的に判断していきたいと述べました。
　最後に、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘専門委員らを講師として県が主催する「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国内対策に関する意見交換会」を、２月９日（土）に松本市で開催するので参加をお願いしたいとの要請がありました。

　11月28日（水）、長野県消団連主催の「第38回長野県消費者大会」がサンパルテ山王（長野市）において開催されました。犬飼幹子副会長の開会宣言、北條舒正会長の開会挨拶に続いて長野県生活文化課・佐藤久夫課長より来賓のご挨拶をいただきました。今大会は「長野県民みんなの消費生活条例をつくりましょう」をテーマに、県下各地から170人の参加者がありました。
　午前の部では、県消団連小松由人事務局長が「消費者を取り巻く状況と長野県消団連の課題」について基調報告を行い、４人の方から活動発表がありました。
　『長野市連合婦人会』の赤松一子副会長からは「地球環境を守ろう！今、私たちのできること」と題して長野市内で行っているゴミゼロ運動や河川汚染を防ぐ活動について報告されました。『長野県労働者福祉協議会』の竹元光邦事務局長からは「クレジット・サラ金による多重債務問題への取り組み」がわかりやすく紹介され、「無料電話何でも相談ほっとダイヤル」等の実例を交えた取り組み報告がありました。『東御市くらしの会』の森まり子会長からは「リサイクルで広げる環境の街づくり」と題して、牛乳パック回収で製紙会社と取引し、出来た再生品を地域で共同購入・販売をするという循環型のリサイクルを実践していること、東御清翔高校の生徒が商品運搬を協力していることが報告されました。『生活協同組合コープながの』の宮澤洋子さんは、くらしの中で困ったようなちょっとした仕事を低料金で代行してくれる組合員相互の助け合いシステム「くらしサポート活動“まごころ”」について説明されました。４つの発表とも内容が身近なものだったため大変好評でした。
　午後の部は、東京都の消費生活審議会委員も務められる池本誠司弁護士が「今日の消費者問題と消費生活条例に求められるもの」と題して記念講演を行いました。今日の消費者問題は、「業者の行きすぎた行為」による消費者トラブルから、はじめから消費者をだまそうとする悪質な詐欺行為の増加に質が変わり、どんどん手口が巧妙になっていることが特徴であることから、行政には「消費者を支援する消費者行政」が求められると話されました。制定へ向けた取り組みが進んでいる県の消費生活条例は、消費者行政を形に表したものであるとして、条例に盛り込むべきポイントと消費者参加のあり方等について詳しくお話いただきました。
　続いて行われたパネルディスカッションでは、信州大学経営大学院の樋口一清教授をコーディネーターに、「くらしの安全・安心の確保と消費者の参加をすすめるために」と題して４人のパネリストが意見を述べました。まず、県生活文化課・佐藤課長から「長野県消費生活条例（案）要綱」の全体像とポイントの詳細な説明があり、続いて消費生活アドバイザーの小金玲子さんが次々販売などの悪質商法に苦しんだ高齢者の実例などを挙げられ、条例への期待と要望を述べました。　
　県弁護士会消費者対策委員長の山崎泰正弁護士は、この条例は県民の消費者被害の予防・救済に役立つかがポイントで、消費生活センターの相談員の皆さんが悪質業者に対抗できるよう、不当な取引行為については明確に記述されること、悪質業者に対する制裁を規定することの2点は重要なポイントであると述べました。県消団連の両澤増枝幹事は、条例が出来上がった後の、運用段階においても県民の意見要望が反映されるものにしてほしいと要望を述べ、樋口教授もこの条例は消費者が関与し、参加して作っていく必要があると話されました。これについて佐藤課長は、県民の声を聞く場は条例で設置される審議会以外にも、様々な場面でのコミニュケーションを大切にしたいと述べられました。
　４人のパネラーの発言を受けて池本弁護士からは、「長野県の条例は、他県に比べてもトップクラスの条例が作られようとしている。県は中期の基本計画はつくらず毎年計画を更新してゆくとの考えのようでつくり方をどうするかというのは論議の余地があるけれども、大切なことは、部局を超え全体が見通せる計画にすることと検証を消費者も関わってきちんとしていくこと。また、どんなによい条例が作られたとしても、活用されなければ意味が無い。消費者団体には、条例の運用を見守りながら、独自に情報を収集し、発言し、条例を育てていくことが求められる」と、行政・消費者団体双方にアドバイスをいただき、今回シンポジウム全体を通じて、条例制定に関わる今後の課題が鮮明になりました。

　10月20日（土）、「より良き消費生活条例の制定を目指して」と題して長野県弁護士会のシンポジウムがバスターミナル会館（長野市）で開催されました。このシンポジウムは、県が08年の6月議会へ提出予定の「長野県消費生活条例（仮称）」のあるべき姿について議論を深める目的で開かれたものです。　
　基調報告では山崎弁護士が条例の役割や検討状況について、小林県長野消費生活センター所長が県内消費者の生活相談の状況などをわかりやすく報告されました。続いて行われたパネルディスカッションでは、パネリストに前長野消費生活センター所長の高橋加代子さん、県消団連小松事務局長、元日弁連消費者問題対策委員長の石戸谷豊弁護士が登壇し、長野県が発表した消費生活条例（仮称）骨子案に対して、盛り込むべき諸点を明確にしながら話し合いました。また、シンポジウムでは消費者の権利をさらに厚く盛り込んだ意見書（原案）を県に求めていくことも発表されました。

　10月6日(土)、長野市のビックハットにおいて、環境学習会を開催し、58名の参加者がありました。今回の学習会は、住まいの省エネについて理解を深めるために、省エネ住まいEXPO2007に協賛して開催されました。
　学習会では、今年設立された信州省エネモデル住宅普及協議会(会長：茅野實県環境保全協会会長)の活動について、新建新聞社の新井庄一郎氏から報告をいただき、信州大学工学部の浅野良晴教授に「住宅関連部門におけるCO２の削減と省エネ基準」と題して、1時間30分講演をしていただきました。これからの住宅建設は次世代省エネ基準をクリアする必要があり、さらにCO2を50％削減できる住宅作りが求められていることなどについて丁寧にお話いただきました。

　長野県消団連では、県内の市町村における消費者行政の状況や担当者の要望を聞き、現在進められている長野県消費生活条例(仮称)の検討に生かすことを目的として、今年の6月～7月にかけて県下の全市町村の消費者担当部署を対象にアンケート調査を行いました。
　この間、結果について、消団連及び条例促進ネットワークで検討し、県への要請事項を含めて、9月20日に消団連事務局から2名とコープながのから1名が県生活文化課に出向いて、同課の青木課長補佐に報告しました。
　今回のアンケートには81市町村のうち、76市町村（全体の93.8％）が回答を寄せてくださいました。
アンケート結果からは、市部に比べ、町村部の方が相談窓口や相談員の配置が少ないこと、高齢者が自分だけで問題を抱え込み間違った判断をしないように相談窓口の存在を周知させることや、地域の中で相談に乗ってあげられる人を養成し、地域で問題を解決できる地域コミュニティ作りをめざした官民の連携が必要であること、製造してから30年もたった古い家電製品の発火事故などの製品の安全性に関わる問題の増加に対して、情報が住民一人ひとりに届く仕組みができていないことなどがわかりました。そうしたことを踏まえて、県が市町村の消費者施策に対する支援を強めることを要請しました。
　青木課長補佐からは、今回の結果を今後の消費生活条例検討委員会における消費者相談のあり方の論議に活かし、各消費生活センターにも周知したいとの返答をいただきました。
　県消団連としても、結果を市町村に返すとともに、これからも今回のような消費者行政チェックと行政への働きかけを継続させます。

9月6日（木）2007年度長野県消団連・第3回幹事会が、8名の出席により、長野県婦人会館・会議室（長野市）において開催されました。
　この間の取り組み等、第2回幹事会以降の活動報告を小松事務局長が行い確認されました。
　以下の協議事項について論議を深め、確認しました。
　（1）消費生活アンケートの活用について
　（2）消費生活条例の制定に向けた取り組みについて
　（3）第38回長野県消費者大会の計画について
　（4）環境学習会の開催について　10月6日に省エネ住まいEXPO2007に連携して開催
　（5）森づくりの新たな財源確保の方策(検討案)へのパブコメについて

　８月６日（月）、信州大学工学部ＵＦＯ・ＮＡＧＡＮＯにおいて、第４回消費生活条例促進ネットワーク会議が開催され、信州大学樋口教授、山崎・一由弁護士、和田司法書士、小金金融広報委員、コープながの塩川理事・若林課長補佐と事務局の１０名が参加しました。
　開会に先立って、樋口教授より長野県から示された「消費生活条例骨子案」について、具体的に協議したいとの挨拶がありました。消団連小松事務局長がこの間の経過報告を行った後、協議事項として「市町村消費者行政アンケート」の集約結果について今後の活用方法を含め論議を深めました。続いて｢消費生活条例骨子案」の件では、骨子案作成に伴って県消団連が提言した内容が反映されているか、他県の条例との比較、県からの意見募集の内容等について事務局が協議のたたき台として説明を行った後、応募意見の県の扱い方を確認することや、意見提出に取り組むこと、県の検討委員会へ主に罰則規定や立証責任、基本計画の策定について条例へ加えるべき問題提起を行うことなどの対応方法等について具体的に話し合いました。

　私たち消費者が巻き込まれるトラブルは、より複雑・多様で巧妙なものになってきています。こうした問題に対し、公平性・透明性が確保され、対外的にも効力のある条例制定が求められていることから、長野県では「長野県消費生活条例（仮称）検討委員会」を設けて、条例制定を含めた検討を行っています。
　県は8月1日に、長野県消費生活条例（仮称）の「骨子案」を公表し、その内容について広く県民からの意見を募集を開始しました。締め切りは8月31日までですが、第2回検討委員会で意見について話し合うためには、８月２４日までに県へ提出する必要があります。
　以下のページから応募できます。私たち消費者に身近で大切な条例が、より多くの県民の意見を反映して作られるよう、意見の応募にご協力ください。

　7月30日（月）北條舒正会長は、29日に行われた参議院選挙の結果についてＮＨＫのテレビインタビューに答えました。収録は本日午後、県生協連事務所において行われました。北条会長は、インタビューの中で、選挙結果についての消費者から見た評価として、政党間の勝ち負けにこだわらず、国民的な視点からの政策運営が求められること、政党は国民に耳障りのいい政策ばかり並べ立てず、年金改革、環境保全、財政再建などの課題を実現するための現実的な施策をしっかりと提起してほしいことなどを語りました。
　本日収録されたものは、ＮＨＫ総合テレビの30日午後６時１０分からの「イブニング信州」及び午後9時のローカルニュースで放映されました。

　7月19日（水）2007年度長野県消団連・第2回幹事会が、11名の出席により、長野県婦人会館・会議室（長野市）において開催されました。
　この間の取り組み等、以下の報告を小松事務局長が行い確認されました。
　（1）０７年度代表者会議まとめ
　（2）消費生活条例関連報告
　（3）第一回信州省エネモデル住宅普及協議会報告
　（4）長野県選挙管理委員会通達
　以下の協議事項について論議を深め、確認しました。
　（1）第３８回長野県消費者大会について
　　　11月28日（水)　サンパルテ山王
　　　メインテーマ　「長野県民みんなの消費生活条例を作りましょう」
　　　会員活動報告、記念講演（池本誠司弁護士）、パネルディスカッション
　（2）環境学習会の計画について
　　　10月2日（火)　サンパルテ山王
　　　講演　「住宅におけるCO２の削減と省エネ基準」浅野良晴　信州大学教授
　（3）消費生活条例骨子（案）への要望について
　　　県に提出しました。
　（4）「森づくり懇話会・森林環境税の導入」について
　　　意見交換し、意見を両澤委員を通じて懇話会に反映させることとしました。
　（5）その他
　　　石油製品価格問題に対する取り組みの意見が出ました。

　6月25日（月）、消費生活条例促進ネットワークは県消団連とともに、ホテル信濃路（長野市）において消費生活条例学習会を開催しました。
　弁護士の池本誠司氏を講師にお招きし、「消費生活条例の制定に向けての課題・留意点」をテーマに、重要な先進県例や制定に向けた具体的な取り組みポイントについて学ぶことができました。2時間弱の講義と質疑へのていねいな応答に対し、参加したネットワークメンバーや関係諸団体の方々からは、当面の活動についてのバックボーンを築くことができて良かった等の感想が出されるなど、中身の濃い学習会となりました。

　5月21日（月）長野消費生活センター（長野市）において、長野県消費生活条例促進ネットワークが県の主管部局である生活文化課と懇談会を開催しました。
　ネットワークから樋口一清信州大教授、板谷健太郎弁護士、一由貴史弁護士、和田洋子司法書士、横山敬子長野県消費者の会連絡会会長、塩川佐都子コープながの理事、両澤増枝県生協連理事の他、コープながの職員や事務局を合わせた11名が参加し、県からは佐藤久夫生活文化課長、青木淳消費者係長、宇都宮純企画員の3名が出席しました。県が消費生活条例検討委員会の第1回委員会を5月30日（水）に開催するにあたり、委員会の内容や今後のスケジュール等について佐藤課長から説明を受け、意見交換を行いました。

12月1日（水）、長野県消団連主催の「第37回長野県消費者大会」がサンパルテ山王（長野市）において開催されました。
北條舒正会長の開会挨拶に続いて長野県生活文化課・佐藤久夫課長より来賓のご挨拶をいただきました。今大会は「消費者重視の社会のために“みんなで考えよう！消費者の役割”」をテーマに、県下各地から170人の参加者がありました。
午前の部では、「私たちを取り巻く状況と消団連の活動」についての報告の後、４つのグループから活動発表がありました。『長野県労働者福祉協議会』の青木専務理事からは「生活あんしんネットワークの取り組み」がわかりやすく紹介され、何人もの参加者からは初めて知ったとの感想がありました。『北信地域消費者の会連絡会』からは「寸劇・ばあちゃん、ひとりできめないで」で振り込め詐欺のケースがユーモラスに発表されました。『丸子地域消費者の会』からは、「定期道路清掃・ものづくりリサイクル教室活動」というテーマで、『県連合婦人会』からは「活かそう資源有効利用の活用を」というテーマで、それぞれの地域での環境活動が紹介されました。内容が身近な取り組みだったため、いずれの発表も好評でした。
午後は、青山学院大学教授の福岡伸一氏が「食の安全・今何が問題か」と題して基調講演を行い、ＢＳＥ問題について、発生の経緯や原因、現在の問題など、科学的な内容をとてもわかりやすくお話いただきました。講演を通じて、BSE対策での日本の対策の妥当性とアメリカの対策の不十分さがわかりました。最後に、アメリカでも有機農産物を販売するオーガニックスーパーを利用する地区があり、安全コストへの理解が食の安全につながるとの指摘もありました。

6月26日（月）、県議会棟3階第2特別会議室において、商工生活環境委員会と長野県消団連との消費生活条例の制定に関する意見交換会が開かれました。今回の意見交換会は、消団連からの求めに応じて、委員会が開いたものです。委員会からは小池清委員長を含め9名の委員が、消団連からは北條会長、犬飼副会長、喜多幹事外3名が参加しました。小松消団連事務局長が、全国の状況、条例制定の必要性、求める内容について説明し、委員からの質疑を受けました。質疑では、条例がないことによる影響、要綱の改正では不十分な理由、他の消費者団体との連携などについて突っ込んだ質問が出されました。最後に、小池委員長より、今回の内容を踏まえ、請願内容をよく検討したいとの意向と参加のお礼が述べられました。当日の様子は27日付の信濃毎日新聞で紹介されました。
翌27日には、委員会の木内副委員長が各会派を回られ、全会派の代表に条例制定の請願の紹介議員になっていただき、議会事務局に請願を提出することができました。
今後、委員会での審議の後、来月3日の委員会最終日に採決に付される予定です。