長野県生活協同組合連合会

2月21日（火）信州大学工学部キャンパスにあるイノベーション支援センター会議室において消費者ネットワークながのの第4回会議が開催され、信州大学経営大学院の樋口代表世話人や一由弁護士など7名が参加しました。
　樋口代表世話人が座長を務め、消団連の小松事務局長が、この間の経過や消費者安全法の一部改正、特定商取引法の一部改正、集団的消費者被害回復に係る訴訟手続きに関する法律案などの今国会での法整備の動きと関連する県議会請願の取組などについて報告し、今後の取組みについて協議しました。
　今後の取組みとしては、連続学習会を開催すること、第1弾として4月に消費者被害救済に係る新しい訴訟制度について学習することなどを決めました。

　2月21日（火）10時30分より信州大学教育学部　西校舎101会議室（長野市）において第9回幹事会を開催し、幹事をはじめ13名が出席しました。
冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)集団的消費者被害に係る訴訟制度」の創設を求める取り組みについて、2月13日に長野県議会の各会派に要望書を提出し、2月定例議会に意見書採択を求める請願を行うことを確認しました。
(2)関東農政局長野地域センター主催の「第2回消費者団体との意見交換会」の開催について、開催要項を確認し、参加集約は、2月24日までに県消団連事務局に連絡する旨を確認しました。
(3)標準営業約款登録審査委員並びに標準営業約款推進長野県協議会委員の委嘱について、矢口保子幹事（長野県労働組合連合会）が委嘱を受けた旨を確認しました。
(4)脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」の取り組みについて、署名の趣旨、要請事項を確認しました。なお、署名の取り扱いについては、各団体･組織の判断とする旨を確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第8回幹事会
(2)ＨＡＣＣＰサテライトセミナー
(3)消費者問題シンポジウム
(4)第5回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(5)平成23年度信州エコポイント事業第２回実行委員会
(6)松本消費生活センター岡谷支所の本所への統合（通知）
(7)環境にやさしい買物キャンペーンの実施結果（報告）
(8)消費者安全法及び特定商取引法の一部を改正する法律案（概要）
(9)消費者ネットワーク 第176号
(10)消費者機構日本ニュースレター　第77号
(11)長野県石油製品価格動向調査結果
◆次回の幹事会日程について
日程：2012年3月19日（月）10：30～12：00
会場：長野県婦人会館　1階会議室　　　　　　

2月7日（火）13時から「長野県消費者問題シンポジウム」が長野保健福祉事務所庁舎3階会議室（長野市）で開催され県下各地から180人を越える消費者が参加しました。今回のシンポジウムは、長野県が主催、県消団連と長野県消費者の会連絡会が共催し、商品やサービスの多様化、情報化の中で、安心・安全な消費生活のための情報選択の方法を考え、消費者啓発・教育の促進を図ることを目的として開催されました。
　開会に先立ち、県消費生活室の小口由美室長が主催者挨拶を行い、基調講演では、全国消団連の阿南久事務局長が「だまされないための賢い情報選択とは!」と題し、情報の入手先、消費者被害の傾向、安全な情報を確保するためのポイント、消費者自身の課題と消費者組織の役割などについてわかりやすく講演をいただきました。
　後半は、阿南事務局長をコーディネーターに「効果的な消費者啓発・教育とは」をテーマに、4人のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。県消団連からは鵜飼照喜会長がパネリストとして加わりました。
　コーディネーター　阿南久（全国消団連事務局長）
　パネリスト　鵜飼照喜（県消団連会長）、小林達也（長野市消費生活センター係長）
　最上純子（長野ＦＭ放送パーソナリティ）、北澤潔（県教育委員会事務局教学指導課指導主事）　　　　　　　　
　最後に、鵜飼会長が、講師に対するお礼を兼ねて閉会挨拶を行いました。

1月25日（水）11時45分より長野県婦人会館・会議室（長野市）において第8回幹事会を開催し、幹事をはじめ11名が出席しました。
　冒頭、鵜飼会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。

◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)県消団連副会長の選任について、根橋美津人副会長の退任に伴い、連合長野の徳武 淳氏を副会長に選任しました。　
(2)県主催の消費者問題シンポジウムへの共催と参加について、共催することを確認しました。各団体・組織内での参加の呼びかけをお願いしました。
(3)第5回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会への対応について、審議会及び県民会議の設置、基本指針と監視指導計画の役割の整理や遺伝子組み換え食品の対応などについて検討委員会に提言していくことを確認しました。
(4)平成24年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見について、遺伝子組み換え食品や残留農薬の検査強化と食品の放射能検査の充実などについて要望していくことを確認しました。
(5)「集団的消費者被害に係る訴訟制度」の創設を求める取り組みについて、長野県議会に意見書採択を求める請願を行うことを確認しました。また、長野県弁護士会に協力要請をお願いすることを確認しました。
(6)「国際的な経済連携による県内各分野への影響について」の意見について、現段階で県消団連としては、論議の仕方や進め方などを伝える程度に留めることを確認しました。

◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)第7回幹事会
(2)第41回長野県消費者大会
(3)第４回長野県食品安全･安心条例(仮称)検討委員会
(4)第15回「食の安全･安心条例」(仮称)制定作業部会
(5)信州エコポイント事業の今後の運営
(6)平成23年度第2回長野地域センター主催の「消費者団体との意見交換会」 　　　　
(7)国民生活センターの在り方の見直し
(8)地方消費者グループ・フォーラムin関東（案内）
(9)県主催の「防災と男女共同参画」セミナーの開催（案内）
(10)日本司法書士会連合会主催の消費生活セミナーの開催（案内）
(11)消費者ネットワーク第.174.175号
(12)消費者機構日本ニュースレター　第74.75.76号
(13)全国消団連速報　第148号（全国石油製品価格調査）
(14)長野県石油製品価格動向調査結果

◆次回の開催日程　　2月21日(火)　10：30～　会場は未定。

1月25日（水）10時30分より、県消団連と（財）食品産業センターの主催にて「HACCPサテライトセミナー」を長野県婦人会館会議室（長野市）にて開催し、県消団連への所属団体・組織及び幹事を含め17名が参加しました。
　冒頭、鵜飼照喜会長の挨拶に続いて、（財）食品産業センターの妻谷勝弘技術環境部次長が「食の安全・安心につながるHACCP」と題し、講演を行いました。
　講演では、安全・安心の違い、各種化合物の急性毒性、社会生活に潜むリスク、食品の安全を損なう要因、原因別食中毒発生状況、日本におけるHACCP認証制度、HACCP導入のメリット･デメリット、家庭でのHACCPについて、映像を用いてわかりやすく講演いただきました。
　質疑応答では、放射能のリスクの取り上げ方への疑問、自治体認証制度、HACCPの認証機関やその後の審査などについて意見が出されました。