長野県生活協同組合連合会

10月22日(金)13時より、株式会社髙木酒店（本社）において、長野県におけるレジ袋削減のための協定書の締結式が行われました。消費者団体からは県消団連の北條舒正会長、事業者からは株式会社髙木酒店 髙木俊行社長、長野県からは荒井英彦環境部長が参加し、協定書を取り交わしました。
　今回の協定では、事業者と消費者団体及び県がレジ袋の削減のためにマイバック等持参率60％以上を統一目標として掲げ、株式会社髙木酒店では、以下の２つの取り組みを広げます。
　１．エコバックの販売の推進をします。
　２．レジでお客様へ声がけを行います。
また、消費者団体では、統一目標の達成に向け、３つの取り組みを広げます。
　１．マイバックやマイふろしきを持ち歩きます。
　２．取り組みを、家族や、地域に広げます。
　３．レジ袋から、生活全般へ３Rを広げます。
なお、県では、統一目標のための県民運動として「レジ袋削減県民スクラム運動」を展開するとともに事業者及び消費者の取り組みを進めます。また、株式会社髙木酒店では、年1回「マイバック持参率及び取り組み状況」を県に報告することとしています。
　レジ袋削減のための協定書締結式終了後、株式会社髙木酒店の店頭にて宣伝活動を行いました。

　9月21日（火）長野県婦人会館・会議室（長野市）において県消団連第5回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ12名が出席しました。
　北條会長が議長を務め、協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）県消団連50周年記念誌の発行について
　配布先、印刷部数、完成時期について確認しました。10月中旬には完成します。
(2）第40回長野県消費者大会開催計画（案）について
　開催計画（基調報告、記念講演、特別講演）及び当日（11月25日）のタイムテーブルについて確認しました。
(3）県消団連50周年記念レセプション開催要項（案）について
　参加対象、案内発送、当日（11月25日）のタイムテーブルなどについて確認しました。
(4）消費者行政についての市町村との懇談の実施計画について
　モデル的に何市町村かピックアップし実施に向けて、今後検討を進めることを確認しま　した。　
(5）「統一ＮＯ・レジ袋デー」店頭啓発（10月5日）への参加要請について
　県消団連として参加することを確認しました。
(6)　丸子地域消費生活展からの後援依頼について
　県消団連として後援することを確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　続いて事務局が第4回幹事会、食の安全条例に関する県の説明会、消費者力事前講習会･検定試験の実施、2010年度消費生活審議会、信州エコポイント事業平成22年度第1回小委員会報告、信州省エネ住宅普及推進協議会、標準営業約款推進協議会、第49回　全国消費者大会、｢子供の貧困を考えるシンポジューム｣、口蹄疫研修会の案内、ゴミ減量化キャンペーンの実施、平成22年度くらしのセミナー研修事業、等報告を行い了承されました。

　県消団連は、9月5日（日）に消費者力検定事前講習会をコープながの長野稲里店（長野市）の組合員ルームで開催し、１４名が参加しました。
　県消団連では、私たち消費者が悪徳商法やオレオレ詐欺などの被害にあったり、衣・食・住生活、身近な法律や契約、環境問題など日常の消費生活の様々なことについて理解不足や認識不足が多いことから、消費者啓発のための（財）日本消費者協会の「消費者力検定試験」に３年前から取り組んできました。
　今回の講習会は、同協会の広重美希氏を講師にお招きし、消費者力検定試験科目の中のポイントや、新たに加わった制度などについてレクチャーを行ってもらい、参加者は効率よく重点を学ぶことができました。
　今年度の「消費者力検定」は、以下の内容で行われます。興味のある方は是非ご参加ください。

長野県消団連が提出した「長野県食品の安全・安心条例（仮称）」の制定に関する請願が、７月２日の長野県議会平成２２年度６月定例会本会議において全会一致で採択されました。

　6月18日（金）県消団連から喜多英之幹事、小松由人事務局長、土屋英夫事務局担当の3名が県議会事務局を訪れ、174団体から集まった「食の安全・安心条例（仮称）」の制定を求める請願署名を、県議会議長室において谷坂成人事務局長にお渡ししました。
　あいにく県議会議長・副議長とも出席が適いませんでしたが、県議会各派には請願の紹介議員になっていただけるよう働きかけている状況を説明し、谷坂局長に２２日に提出予定の請願書を県議会・健康福祉委員会へ付託いただくことをお願いしました。
　その後、県健康福祉部の食品・生活衛生課を訪れ、村井仁県知事あての「食品の安全・安心条例（仮称）」の制定を求める要望署名173団体分を、小林明彦課長に手渡し、意見交換を行いました。