１月1９日（火）長野県婦人会館・会議室において県消団連第８回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ１２名が出席しました。
北條会長が挨拶を行い、事務局が第7回幹事会、県衛生部・食品衛生課との意見交換会、消費者問題シンポジウム（県主催・消団連共催）、２００９年度収支中間報告、消費者ホットラインの実施等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）長野県食の安全・安心条例制定推進計画（案）
２０１０年６月までの推進計画の内容について確認した。
(2）県消団連の会員拡大について
県消団連創立５０周年にあたっての会員拡大の進め方について確認した。
(3）県への予算要望について
地方消費者行政活性化基金の活用について、千葉県における消費者教育・啓発活性化などの県民提案事業公募を参考にしながら、長野県予算への要望書を事務局が作成し、幹事の了解を得ながら進めることを確認した。
(4）「省エネ リビングスクール」後援（名義）の依頼について
名義後援について了承した。
以上
〒388-8555 長野市篠ノ井御幣川668番地 生活協同組合コープながの本部内 TEL：026-261-1380／FAX：026-261-1381
長野県消団連
県生協連を含む12の団体が共同して県内消費者の暮らしと健康を守る運動を進めています。
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2010年01月24日
第８回幹事会を開催しました
2009年12月28日
食肉のリスクについて学びました
2009年12月21日（月）、長野県と県食品衛生協会等が主催する「食品の安全性の確保に関するシンポジウム」が松本市で開かれ、消団連会員（県生協連・連合婦人会等）関係など全県から消費者や事業者等約250人が参加しました。
「食品のリスクとのつきあい方～食肉の生食によるリスクについて」大谷敏郎氏（内閣府食品安全委員会事務局次長）、「ステーキ全国チェーン店におけるＯ１５７食中毒調査報告」具芳明氏（国立感染症研究所感染症情報センター協力研究員）など３名の専門家の基調講演によって食肉を生や加熱不足で食べることのリスクについて理解を深めました。
また、パネルディスカッションでは、長野県衛生部の桑島昭文部長がコーディネーターを務め、県消団連から両澤増枝幹事（県生協連理事）も5人のパネリストの一人として参加し、テーマについて深めました。
両澤幹事は、消費者の立場から食の安全に関して「行政や研究者・事業者がわかりやすい情報提供を消費者へ行うことが必要」と要望しました。参加者からは大変よかったとの声が聞かれるなど、有意義なシンポジウムとなりました。
2009年11月20日
長野県消費者問題シンポジウムが開催されました
11月19日（木）「長野県消費者問題シンポジウム」がホテルメトロポリタン長野（長野市）で開催され県下各地から大勢の消費者が参加しました。今回のシンポジウムは、長野県が主催し県消団連と長野県消費者の会連絡会が共催しました。
午前の部では、消費者団体5組の活動発表と県消団連が報告を行いました。
・松本市消費者の会「表示を読み取る―ペットボトルに含まれる糖分について―」
・駒ヶ根市消費者の会「できることから始めよう！生ごみの減量に挑戦・マイバッグ持参運動」
・東信地区消費者の会連絡会「東信地区の10の消費者の会の取り組み」
・北信地区消費者の会連絡会「ＥＭ菌を利用した環境にやさしいくらし」
・すそばなの会「悪質商法からの被害をなくしたい―昔なつかしい紙芝居を使って―」
なお、県消団連では小松由人事務局長が「県内の消費者団体をつなぐ長野県消費者団体連絡協議会の活動」と題して、この間の取り組みを報告しました。
午後の部は、はじめに「北信雑技団（長野県消費者の会連絡会）」による「振り込め詐欺」の寸劇がアトラクションで披露された後、県消費生活室の北澤義幸室長が主催者挨拶を行いました。
続いて、東京経済大学教授の村 千鶴子弁護士が「消費者新時代 消費者が主役 －騙されないかしこい消費者に！－」と題して講演を行いました。消費者を巻き込んだ事件や被害悪質商法はやさしく、人情に付け込んでくることなど、なぜ被害にあってしまうのか等をわかりやすくお話いただき、悪質商法被害に会わないためのポイントを説明いただきました。
最後に県消団連の北條舒正会長が閉会挨拶を行い終了しました。
写真左・主催者挨拶をする北澤室長
写真右・閉会挨拶をする県消団連北條会長
2009年11月13日
食の安全行政の充実に向けて県と意見交換会を開催しました
１１月１１日（水）１３時より、長野県婦人会館会議室（長野市）において、県衛生部食品・生活衛生課と県消団連並びに食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会との意見交換会を開催しました。
県衛生部食品・生活衛生課からは高木正明課長補佐が出席され、消団連側からは北條舒正会長をはじめ、消団連幹事、コープながの、生活クラブ長野など９名が参加しました。
はじめに高木課長補佐より、県の食の安全確保に対する取り組み等について説明をいただき、その中には食の安全に関する県条例の制定も検討課題として入っていることを伺いました。
意見交換では、消団連側から「県独自の食の安全条例を作って欲しい」「リスクコミュニケーションの強化」「食の安全条例には、消費者と生産者・事業者がお互いに理解する県段階の場を作れれば」等の要望が出されました。
高木課長補佐からは、食の安全について規制や取り締まりだけでなく、この間事業者への衛生教育等を行ってきたことや、リスクコミュニケーションの課題等についてお話いただきました。
約５０分間という短い意見交換でしたが、「食の安全・安心条例（仮称）」づくりに関する消団連の今後の取り組みの方向性を考える機会として有意義なものとなりました。
2009年11月12日
県消団連第７回幹事会が開催されました。
１１月1１日（水）長野労働会館・３階会議室において県消団連第７回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。
北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、冒頭、中山千広副会長(連合長野）の退任に伴い根橋美津人幹事(連合長野）を副会長に選任し、事務局が第6回幹事会、第6回食条例作業部会、長野県消費生活審議会、マイバッグ等持参率実態調査結果、消費者力検定団体受験等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）２００９年度・市町村消費者行政アンケート結果のまとめ
アンケート結果のまとめを確認しました。職場における被害相談の事例などの意見が出され、まとめは県や市町村に報告することをしました。
（２）消費者問題シンポジウムについて
消団連が行う報告内容及び北條会長が閉会挨拶を行うことを確認しました。
（３）「食品の安全性の確保に関するシンポジウム」へのパネリスト派遣について
県衛生部からの依頼に対し両澤幹事を派遣することについて確認しました。シンポジウムの案内を会員へ送付することとしました。
（４）「信越電気通信消費者支援連絡会」への参加について
事務局が参加することを確認しました。
