長野県生活協同組合連合会

　5月28日（木）長野県婦人会館会議室において第13回条例促進ネットワーク会議が開催され、信州大学経営大学院の樋口教授をはじめとする９名が参加しました。
　樋口教授が進行を務め、消団連の小松事務局長が、第12回会議のまとめ、３月に行った消費生活室との懇談会など、この間の報告を行い確認しました。また、消費者庁関連法案の審議状況や、樋口教授から参考人として出席された参議院消費者問題特別委員会の様子などについて報告を受け、情報交流しました。
　協議事項では、現在の「条例促進ネットワーク」の活動と緩やかなネットワークの性格を継承し、消費者問題全体を対象とする「消費者問題ネットワークながの（略称：消費者ネットながの）を、本日より立ち上げることが確認されました。
　また、当面の活動として、市町村相談体制確立や相談員の処遇改善、消費生活審議会・消費者被害救済委員会の早期設置、条例に基づく行政処分の早期実施などについて県に要請を行い、合わせて、ネットワークの設立を広くアピールしていくこととしました。

　5月25日（月）、長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会の第４回部会が長野県婦人会館で開催され、県労組会議、県生協連、コープながの、生活クラブ長野の部会員8名が参加しました。
　「第３回作業部会」及び「県食品・生活衛生課との意見交換会」の報告を確認した後、条例制定に向けた平成２２年７月までの行動計画について事務局案を協議し確認しました。続いて、他県の実例を参考にしながら、「食の安全・安心条例（仮称）制定を目指したチラシ案」と「食の安全・安心に関する消費者アンケート」について話し合い、方向性や具体的な設問内容等を深めました。第５回作業部会でレイアウト案を協議することとしました。

　5月21日（木）長野県婦人会館・会議室において県消団連第２回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ７名が出席しました。
北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、以下の議事を協議しました。
（１）２００９年度の役員体制について
（２）代表者会議の開催日程について
（３）「消費者問題ネットワークながの」の立ち上げについて
（４）国際高齢者年10周年記念イベント実行委員会への参加と協力について
（５）「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式への参加について
　続いて小松事務局長が、「食の安全・安心条例に関する県との意見交換会」「第３回「長野県食の安全・安心条例」（仮称）制定作業部会」「温暖化防止エコポイント事業第１回小委員会報告」など、第１回幹事会以降の諸活動等の報告を行い、了承されました。

　4月21日（火）、県消団連の長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会が主催して、長野県婦人会館で県衛生部との「食の安全条例に関する意見交換会」が開催され、県消団連幹事と作業部会（県労組会議、県生協連、コープながの、生活クラブ長野の部会員）等の15名が参加しました。出席いただいた県食品・生活衛生課の高木課長補佐から「平成21年度長野県食品衛生監視指導計画」の概要や県庁内の食の安全や消費生活に関する庁内組織について説明を受けた後、監視指導計画や食の安全条例に関する意見交換・質疑応答が行われました。その中で高木課長補佐は、食の安全条例について、県として来年度に審議会を発足させて検討を行いたいとの考えを話されました。
　なお、意見交換会に先立って09年度第1回消団連幹事会を開催しました。

　3月25日（水）長野消費生活センター（長野市）において、群馬県食品安全県民会議委員の八田直樹氏（群馬県生協連専務理事）をお招きして食の安全学習会を開催し、消団連、長野市連合婦人会、コープながのから14名が参加しました。この学習会は、長野県食の安全･安心条例（仮称）制定の検討に向け、先進的な取り組みについて学ぶことを目的に開催されたもので、全国に先駆けて「食の安全行政の充実・強化」が進んでいる群馬県において、県民の代表が参加する「食品安全県民会議」に参加されている八田委員を講師に、県庁内の横断的な運営組織「食品安全会議」と「食品安全県民会議」が主管して進める群馬県の食の安全・安心に関わり取り組みについて話していただきました。科学的知見に基づく考え方が重要であることを学べたほか、県民対象のアンケートの取り方や内容についての意見交換が行われ、有意義な学習会となりました。