長野県生活協同組合連合会

　３月１９日（金）午後１時より、長野県婦人会館会議室（長野市）において、県消費生活室と県消団連並びに長野県消費生活条例促進ネットワークとの懇談会を開催しました。
　県消費生活室からは小林壮吉室長、青木淳課長補佐、北原雅男担当係長の３名が出席され、消団連側からは北條舒正会長、信州大学経営大学院樋口一清教授をはじめ８名が参加しました。
　県より、国の地方消費者行政活性化交付金や県・市町村消費者行政の活性化に向けた平成２１年度からの「消費生活安定化事業」について説明をいただいた後、意見交換を行いました。
　消費者啓発・教育、消費生活センターの機能強化などの事業について、消団連側から出された質問にていねいに答えていただきました。
　また、消団連側からも、県と市町村による消費生活センターの共同化、国民生活センターへの土日の相談業務の委託、消費者と行政が密接に意見交換をできる場の創設、といった提案を行ったほか、１月１日から施行されている「長野県消費生活条例」についても、事業の拡充とともに、きめ細かく実態に合わせて運用するようお願いをしました。
　なお、懇談会に先立ち、県消団連第10回幹事会を開催しました。

　2月12日（金）長野県婦人会館・会議室において第９回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。冒頭、北條会長が「日本の不況は深刻で消費者にも大きな影響が出ている。我々も他の諸団体等と一緒に消費者運動に取り組み、成果を上げていく必要がある」と挨拶をして開会し、小松事務局長から信州大学生協が消団連と県との間でレジ袋削減協定を締結したことや、消費者行政一元化についての全国消団連の意見、グリーンコンシューマーの集いについての案内など、第８回幹事会以降の諸活動等の報告がなされ了承されました。
続いて小松事務局長から以下の協議事項について提案がされ、協議の結果承認されました。
（１）地方消費者行政活性化交付金の活用に関する懇談会の開催について
（２）食を考える集会の共同開催について
（３）平成21年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見提出について

　1月21日（水）長野労働会館・会議室において第８回幹事会が開催され、北條会長をはじめ12名が参加しました。幹事会開催前に、食と教育を守る会の竹田憲子事務局長から、会の活動、長野県内の学校給食の現状と課題について説明を受け、意見交換を行いました。続いて開催した幹事会では、小松事務局長から報告された、長野県議会での消団連提出の陳情の採択の結果や消費生活室の設置、レジ袋削減協定の全国状況、愛媛県での食の安全条例の動きなど、第７回幹事会以降の諸活動等の報告を確認しました。続いて、以下の協議事項について話し合い、すべて確認しました。
（１）第３９回長野県消費者大会のまとめについて
（２）食の安全条例の取り組みについて
（３）消費生活条例促進ネットワークの今後の進め方について
（４）「平成21年度表彰」について（信州豊かな環境づくり県民会議）
（５）「グリーンコンシューマーの集い」後援依頼について

　11月21日（金）、長野県消団連主催の「第39回長野県消費者大会」がメルパルクＮＡＧＡＮＯ（長野市）において開催され、「ゆらぐ　くらしの　安全・安心　～消費者力を高め、消費者目線の行政を実現させましょう～」の大会テーマのもと、県下各地より180人が参加しました。　
　犬飼幹子副会長の開会のことば、北條舒正会長の挨拶で開会し、小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と長野県消団連の課題」と題して、基調報告を行いました。
　午前の部では、消団連会員や関係団体から４組の活動発表がありました。上田市連合婦人会の田中晃子会長からは「エコな暮らし、はじめませんか」と題して、自分が使って納得したＥＭ菌による洗剤での環境にやさしい活動について、南信州レジ袋削減推進協議会の今村良子会長からは「レジ袋有料化の取り組み」と題し、飯田・下伊那地域で行政・事業者・消費者がレジ袋の削減を推進する協議会を設立して取り組んだ活動について、コープながのの牛澤高志常勤理事は、「食の安全と生協の取り組み」と題し、年初に発生したＣＯＯＰ手作り餃子中毒事故以降、再発防止のために進めてきた品質管理や危機管理対策、情報提供や消費者と生産者の交流などの活動について、農民運動長野県連合会からは、宮澤国夫事務局長の紹介で上伊那農民組合産直センターの竹上一彦代表から「古代米白毛餅の栽培と加工に携わって」と題した地域の農産物を大切にする取り組みと、「高山村女性グループ赤和さくら会」の片山康江さんから、農村への移住と農作業を通じた地域の人々とのつながりによる地域の活性化、自家栽培の作物を食べる喜びなどが報告されました。４組の発表は身近な取り組み内容が共感されて大変好評でした。
　午後の部は、最初に県生活文化課の青木淳課長補佐が講演を行いました。冒頭、県企画部の望月孝光部長からの挨拶を代読された後、「長野県消費生活条例の内容について」と題して、今年制定され、来年１月１日より施行される条例の内容について、パンフレットを使って詳しく説明をされました。
　続いて、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「今、消費者運動に求められるもの」と題して記念講演を行いました。消費者を巻き込んだ事件や被害について詳しくお話いただき、それに対する消費者行政についての法律関係の歴史や、私たちが押さえておかなければならない消費者庁創設のポイントなどをわかりやすく説明いただきました。また、政府が提出し国会で審議を待つ消費者庁関連３法案などの詳細と、民主党による対案「消費者権利院法案」について報告された後、私たちが強めるべき「消費者力」と消費者団体の役割について提言をされました。
　参加者からは、「地域に根付いて行動・活動を展開している事例報告はとても参考になりました」「消費者がもっと賢くならなければならないと思いました」等の感想が寄せられ、大変有意義な大会となりました。

　　11月13日（木）長野県婦人会館・会議室において第7回幹事会を開催し、北條会長をはじめ11名が参加しました。第6回幹事会、県レジ袋削減協定の締結、消費者力検定講習会及び受験の状況、長野県食品・衛生課との懇談、信州省エネラベル推進協議会、第２回市町村消費者行政調査の結果と県への要請、などの報告事項を確認した後、以下の協議事項について話し合い、すべて基本確認しました。
（１）伊東監事(中立労連)の留任について
（２）長野県公衆浴場入浴料金協議会委員の推薦（県からの依頼）について
（３）第３９回長野県消費者大会の開催について
　　①参加申込の状況、活動交流の報告者の資料原稿締め切り
　　②当日の進行と役割分担
　　③基調報告案
（４）長野大学学生からのアンケート調査の依頼の件