長野県生活協同組合連合会

　10月20日（土）、「より良き消費生活条例の制定を目指して」と題して長野県弁護士会のシンポジウムがバスターミナル会館（長野市）で開催されました。このシンポジウムは、県が08年の6月議会へ提出予定の「長野県消費生活条例（仮称）」のあるべき姿について議論を深める目的で開かれたものです。　
　基調報告では山崎弁護士が条例の役割や検討状況について、小林県長野消費生活センター所長が県内消費者の生活相談の状況などをわかりやすく報告されました。続いて行われたパネルディスカッションでは、パネリストに前長野消費生活センター所長の高橋加代子さん、県消団連小松事務局長、元日弁連消費者問題対策委員長の石戸谷豊弁護士が登壇し、長野県が発表した消費生活条例（仮称）骨子案に対して、盛り込むべき諸点を明確にしながら話し合いました。また、シンポジウムでは消費者の権利をさらに厚く盛り込んだ意見書（原案）を県に求めていくことも発表されました。

　10月6日(土)、長野市のビックハットにおいて、環境学習会を開催し、58名の参加者がありました。今回の学習会は、住まいの省エネについて理解を深めるために、省エネ住まいEXPO2007に協賛して開催されました。
　学習会では、今年設立された信州省エネモデル住宅普及協議会(会長：茅野實県環境保全協会会長)の活動について、新建新聞社の新井庄一郎氏から報告をいただき、信州大学工学部の浅野良晴教授に「住宅関連部門におけるCO２の削減と省エネ基準」と題して、1時間30分講演をしていただきました。これからの住宅建設は次世代省エネ基準をクリアする必要があり、さらにCO2を50％削減できる住宅作りが求められていることなどについて丁寧にお話いただきました。

　長野県消団連では、県内の市町村における消費者行政の状況や担当者の要望を聞き、現在進められている長野県消費生活条例(仮称)の検討に生かすことを目的として、今年の6月～7月にかけて県下の全市町村の消費者担当部署を対象にアンケート調査を行いました。
　この間、結果について、消団連及び条例促進ネットワークで検討し、県への要請事項を含めて、9月20日に消団連事務局から2名とコープながのから1名が県生活文化課に出向いて、同課の青木課長補佐に報告しました。
　今回のアンケートには81市町村のうち、76市町村（全体の93.8％）が回答を寄せてくださいました。
アンケート結果からは、市部に比べ、町村部の方が相談窓口や相談員の配置が少ないこと、高齢者が自分だけで問題を抱え込み間違った判断をしないように相談窓口の存在を周知させることや、地域の中で相談に乗ってあげられる人を養成し、地域で問題を解決できる地域コミュニティ作りをめざした官民の連携が必要であること、製造してから30年もたった古い家電製品の発火事故などの製品の安全性に関わる問題の増加に対して、情報が住民一人ひとりに届く仕組みができていないことなどがわかりました。そうしたことを踏まえて、県が市町村の消費者施策に対する支援を強めることを要請しました。
　青木課長補佐からは、今回の結果を今後の消費生活条例検討委員会における消費者相談のあり方の論議に活かし、各消費生活センターにも周知したいとの返答をいただきました。
　県消団連としても、結果を市町村に返すとともに、これからも今回のような消費者行政チェックと行政への働きかけを継続させます。

9月6日（木）2007年度長野県消団連・第3回幹事会が、8名の出席により、長野県婦人会館・会議室（長野市）において開催されました。
　この間の取り組み等、第2回幹事会以降の活動報告を小松事務局長が行い確認されました。
　以下の協議事項について論議を深め、確認しました。
　（1）消費生活アンケートの活用について
　（2）消費生活条例の制定に向けた取り組みについて
　（3）第38回長野県消費者大会の計画について
　（4）環境学習会の開催について　10月6日に省エネ住まいEXPO2007に連携して開催
　（5）森づくりの新たな財源確保の方策(検討案)へのパブコメについて

　８月６日（月）、信州大学工学部ＵＦＯ・ＮＡＧＡＮＯにおいて、第４回消費生活条例促進ネットワーク会議が開催され、信州大学樋口教授、山崎・一由弁護士、和田司法書士、小金金融広報委員、コープながの塩川理事・若林課長補佐と事務局の１０名が参加しました。
　開会に先立って、樋口教授より長野県から示された「消費生活条例骨子案」について、具体的に協議したいとの挨拶がありました。消団連小松事務局長がこの間の経過報告を行った後、協議事項として「市町村消費者行政アンケート」の集約結果について今後の活用方法を含め論議を深めました。続いて｢消費生活条例骨子案」の件では、骨子案作成に伴って県消団連が提言した内容が反映されているか、他県の条例との比較、県からの意見募集の内容等について事務局が協議のたたき台として説明を行った後、応募意見の県の扱い方を確認することや、意見提出に取り組むこと、県の検討委員会へ主に罰則規定や立証責任、基本計画の策定について条例へ加えるべき問題提起を行うことなどの対応方法等について具体的に話し合いました。