長野県生活協同組合連合会

　2008年4月15日（火）2008年度長野県消団連・第1回幹事会が、長野県婦人会館・会議室（長野市）で、北條舒正会長以下12名の出席により開催されました。
　前回の幹事会以降の活動について小松事務局長が報告を行い確認されました。また、以下の協議事項について質疑応答が行われ確認されました。
１．２００７年度決算並びに監査報告
　　決算内容の説明に続いて伊東監事が監査の内容と結果を報告し、承認されました。
２．２００８年度予算（案）
　　提案通り承認されました。
３．消費生活条例制定の取り組みについて
　　消費生活センターの再編に関して以下の意見が出されました。
　?全県的に効率的な仕組みを作ると共に、気楽に電話（相談）できる制度にする必要がある。
　?消費者の立場では市町村の窓口への電話相談が多いため、市町村の相談窓口を充実させて欲しい。
　?消費生活センターと市町村が連携を深める必要がある。
４．消費者月間の取り組みについて
　　「消費者行政一元化」に関する学習会開催の提案について、事務局が企画案を作ることと、講師選定を事務局に一任することについて確認されました。
５．２００８年度役員体制について
　　07年度役員等全員の再任が異議なく承認されました。
　　　　会　　長　北條舒正
　　　　副会長　中山千弘　　犬飼幹子
　　　　監　　事　竹之内幸博　伊東　浩
　　　　事務局長　小松由人
６．第２回幹事会及び２００８年度代表者会議の開催について
　　日程について話し合い、以下のように確認されました。
　?第２回幹事会 ５月２１日（水）。?２００８年度代表者会議　６月１８日～１９日で調整。　
７．その他
　?２００８年度の長野地区における消費者団体と公正取引委員会との懇談会について
　　消団連への懇談会参加要請（２名）について説明があり、中山副会長と犬飼副会長が参加することが確認されました。
　?中山副会長より、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭継続に関する要望書」の取り組みについてこの間の経過の報告があり確認されました。

　2008年3月19日（水）2007年度長野県消団連・第8回幹事会が、北條舒正会長以下12名の出席により、長野県婦人会館・会議室（長野市）で開催されました。
　この間の取り組み等、第7回幹事会以降の活動について小松事務局長が報告を行い確認されました。また、以下の協議事項について質疑応答の結果、すべて確認されました。
　（1）消費生活条例制定に向けた取り組みについて
　　　第４回条例検討委員会について報告され、意見等は、消団連事務局へ連絡の上委員会に反映してもらえるようにする。
　（2）レジ袋削減協定の検討会への参加について
　　　県のレジ袋削減協定の締結へ向けた検討会に参加することを了承された。
　（3）県消団連07年度活動のまとめと08年度活動計画（案）について
　　　事務局提案を基本確認した。消費生活アドバイザー講座の開設については、次年度に向けた取り組みの再検討を行う。
　（4）「消費者主役の新行政組織実現全国会議」設立総会・決起集会への参加の呼びかけ
　　　全国会議への登録について了承された。
４年間消団連事務局を担当されてきた清水剛さんが今月末で退職され、土屋英夫さん（県生協連事務局次長）が事務局を担当することとなりました。

　長野県が主催して「日本における牛海面状脳症（ＢＳＥ）国内対策に関する意見交換会」が、2月9日（土）長野県松本合同庁舎講堂において開催され、生協関係者を含む消費者・生産者など150人を超える方が参加しました。
　この意見交換会は、ＢＳＥの国内対策について現状を把握するとともに、消費者・生産者等関係者の意見交換を行って理解を深めることを目的に開催され、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘専門委員をはじめ、厚生労働省・農林水産省の担当者が講演を行いました。
　吉川専門委員は、２１ヶ月齢未満の牛からの異常プリオンたんぱくの検出限界と特定危険部位の除去・焼却について説明され、若齢牛のＢＳＥ検査にかかる費用は特定危険部位の除去対策に回したほうが消費者の安全を確保できる、どこかで止めないと有効性の無い検査が永久に続くことになると話されました。厚生労働省・食品安全部監視安全課の森田剛史ＢＳＥ専門官は、国産牛のと畜場におけるＢＳＥ対策等について報告され、農林水産省・動物衛生課の小原健児課長補佐はＢＳＥの国内発生についての感染源の分析や肉骨粉など飼料の規制について説明されました。
　続いて、長野県内のＢＳＥ対策の現状について、農政部畜産課の東條博之技術幹が死亡牛の届出などについて報告し、松本食肉衛生検査所の佐藤守俊所長が県内４ヶ所の食肉センターにおける特定危険部位の扱いやＢＳＥ検査について説明しました。
　参加者との意見交換では、２１ヶ月齢未満の牛のＢＳＥ検査の中止にかかわるリスク問題や県内食肉センターにおけるピッシングの現状についてなどの質問が出されたほか、県内のと畜処理数から２１ヶ月齢未満で分けること自体の経費に関する質問や、長野県産牛肉としての付加価値から全頭検査継続を求める意見が出されました。

　長野県消費者団体連絡協議会（北條舒正会長）は、1月23日（水）長野県婦人会館会議室（長野市）において県とのＢＳＥ意見交換会を開催し、県からは衛生部の和田啓子生活衛生課長と長岡彦光乳肉・動物衛生係長が、県生協連を含む県消団連側からは１１名が参加しました。
　和田課長に挨拶をいただいた後、長岡係長よりこの間のＢＳＥの発生状況や異常プリオンタンパク質が蓄積する特定危険部位、日本におけるＢＳＥ対策に関する報告が行われました。また、20ヶ月齢以下の牛のＢＳＥ検査の暫定措置がこの７月いっぱいで終了することと、その食品健康影響（リスク）に関する説明、食品安全委員会の答申内容、県内の20ヶ月齢以下の牛の検査頭数や費用、ピッシングが廃止されていること等の説明をいただきました。
　意見交流では、他の都道府県の動向についての質問が出され、検査継続の方向を打ち出しているところが23、実施しないとしているところは0、その他は未定、政令都市でも検査を継続するところが多数あることをお答えいただきました。
　また、行政が説明するリスク問題について県民や消費者の理解が一定進んでいることとは別に、この間のＢＳＥ全頭検査終了に関する情報提供の不足や、検出限界や未解明なメカニズムに対する不安、県内の生産や流通を含めた「安心」に対する政策的な問題として、県の自主的なＢＳＥ全頭検査延長を求める要望が参加者から多数出されました。
　和田課長は、今後も県民の声を聞きながら、食の安全に係わる県の３つの課で検討を加えながら最終的に判断していきたいと述べました。
　最後に、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川泰弘専門委員らを講師として県が主催する「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国内対策に関する意見交換会」を、２月９日（土）に松本市で開催するので参加をお願いしたいとの要請がありました。

　11月28日（水）、長野県消団連主催の「第38回長野県消費者大会」がサンパルテ山王（長野市）において開催されました。犬飼幹子副会長の開会宣言、北條舒正会長の開会挨拶に続いて長野県生活文化課・佐藤久夫課長より来賓のご挨拶をいただきました。今大会は「長野県民みんなの消費生活条例をつくりましょう」をテーマに、県下各地から170人の参加者がありました。
　午前の部では、県消団連小松由人事務局長が「消費者を取り巻く状況と長野県消団連の課題」について基調報告を行い、４人の方から活動発表がありました。
　『長野市連合婦人会』の赤松一子副会長からは「地球環境を守ろう！今、私たちのできること」と題して長野市内で行っているゴミゼロ運動や河川汚染を防ぐ活動について報告されました。『長野県労働者福祉協議会』の竹元光邦事務局長からは「クレジット・サラ金による多重債務問題への取り組み」がわかりやすく紹介され、「無料電話何でも相談ほっとダイヤル」等の実例を交えた取り組み報告がありました。『東御市くらしの会』の森まり子会長からは「リサイクルで広げる環境の街づくり」と題して、牛乳パック回収で製紙会社と取引し、出来た再生品を地域で共同購入・販売をするという循環型のリサイクルを実践していること、東御清翔高校の生徒が商品運搬を協力していることが報告されました。『生活協同組合コープながの』の宮澤洋子さんは、くらしの中で困ったようなちょっとした仕事を低料金で代行してくれる組合員相互の助け合いシステム「くらしサポート活動“まごころ”」について説明されました。４つの発表とも内容が身近なものだったため大変好評でした。
　午後の部は、東京都の消費生活審議会委員も務められる池本誠司弁護士が「今日の消費者問題と消費生活条例に求められるもの」と題して記念講演を行いました。今日の消費者問題は、「業者の行きすぎた行為」による消費者トラブルから、はじめから消費者をだまそうとする悪質な詐欺行為の増加に質が変わり、どんどん手口が巧妙になっていることが特徴であることから、行政には「消費者を支援する消費者行政」が求められると話されました。制定へ向けた取り組みが進んでいる県の消費生活条例は、消費者行政を形に表したものであるとして、条例に盛り込むべきポイントと消費者参加のあり方等について詳しくお話いただきました。
　続いて行われたパネルディスカッションでは、信州大学経営大学院の樋口一清教授をコーディネーターに、「くらしの安全・安心の確保と消費者の参加をすすめるために」と題して４人のパネリストが意見を述べました。まず、県生活文化課・佐藤課長から「長野県消費生活条例（案）要綱」の全体像とポイントの詳細な説明があり、続いて消費生活アドバイザーの小金玲子さんが次々販売などの悪質商法に苦しんだ高齢者の実例などを挙げられ、条例への期待と要望を述べました。　
　県弁護士会消費者対策委員長の山崎泰正弁護士は、この条例は県民の消費者被害の予防・救済に役立つかがポイントで、消費生活センターの相談員の皆さんが悪質業者に対抗できるよう、不当な取引行為については明確に記述されること、悪質業者に対する制裁を規定することの2点は重要なポイントであると述べました。県消団連の両澤増枝幹事は、条例が出来上がった後の、運用段階においても県民の意見要望が反映されるものにしてほしいと要望を述べ、樋口教授もこの条例は消費者が関与し、参加して作っていく必要があると話されました。これについて佐藤課長は、県民の声を聞く場は条例で設置される審議会以外にも、様々な場面でのコミニュケーションを大切にしたいと述べられました。
　４人のパネラーの発言を受けて池本弁護士からは、「長野県の条例は、他県に比べてもトップクラスの条例が作られようとしている。県は中期の基本計画はつくらず毎年計画を更新してゆくとの考えのようでつくり方をどうするかというのは論議の余地があるけれども、大切なことは、部局を超え全体が見通せる計画にすることと検証を消費者も関わってきちんとしていくこと。また、どんなによい条例が作られたとしても、活用されなければ意味が無い。消費者団体には、条例の運用を見守りながら、独自に情報を収集し、発言し、条例を育てていくことが求められる」と、行政・消費者団体双方にアドバイスをいただき、今回シンポジウム全体を通じて、条例制定に関わる今後の課題が鮮明になりました。