私たち消費者が巻き込まれるトラブルは、より複雑・多様で巧妙なものになってきています。こうした問題に対し、公平性・透明性が確保され、対外的にも効力のある条例制定が求められていることから、長野県では「長野県消費生活条例(仮称)検討委員会」を設けて、条例制定を含めた検討を行っています。
県は8月1日に、長野県消費生活条例(仮称)の「骨子案」を公表し、その内容について広く県民からの意見を募集を開始しました。締め切りは8月31日までですが、第2回検討委員会で意見について話し合うためには、8月24日までに県へ提出する必要があります。
以下のページから応募できます。私たち消費者に身近で大切な条例が、より多くの県民の意見を反映して作られるよう、意見の応募にご協力ください。