長野県生活協同組合連合会

　3月23日（火）、第９回長野県食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会が長野県婦人会館役員室（長野市）で開催され、県消団連とコープながのから7名が参加しました。
　喜多部会長が進行し、事務局から報告された「第８回作業部会」及び「県議会各派への要請行動」「県の食品衛生監視指導計画案への意見書提出」等について確認しました。続いて提案された条例へ盛り込む項目について協議を行い、原案を修正して取り組みを進めることとしました。また、条例制定のための団体署名の取り組みについて、署名用紙や呼び掛け文の加筆修正を行ったほか、署名協力の呼び掛け対象団体への働きかけ方を検討し、４月からの取り組みスケジュールを確認しました。

　長野県消団連では２月２４日（水）、北條会長及び喜多幹事、両澤幹事と小松事務局長、土屋事務局の５名が長野県議会の６会派を訪問し、「長野県食の安全・安心条例（仮称）制定を求める要望書」を各派の代表に渡して、条例の理解と県議会での質問に取り上げていただけるようお願いしました。
　要望書は、条例の制定とともに、条例策定に消費者を含む幅広い県民が参加すること、行政・事業者・消費者の信頼関係を構築するためのリスクコミュニケーションの枠組み作り、県行政による部局横断的な基本計画の策定と「食の安全・安心審議会」設置など、６項目です。
　食の安全・安心対策は、私たち県民の毎日の生活・健康に関る県政の最重要課題の一つです。全国では、すでに２５都道府県が食の安全推進に関する条例を制定しており、長野県消団連では６月の県議会に条例制定の請願を行う予定です。

　２月1９日（金）長野県婦人会館・会議室において県消団連第９回幹事会を開催し、北條舒正会長をはじめ１１名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行い、事務局が第８回幹事会、第7回・第８回「食の安全・安心条例」（仮称）制定作業部会、信州エコポイント事業第３回実行委員会、レジ袋削減協定締結式等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
(1）新規会員加入申し込みについて
　　「長野県労働組合連合会」と「生活協同組合コープながの」の加入について承認しました。
(2）食の安全・安心条例制定の取り組みについて
　　条例制定の要望書をもって県議会全６会派へ働きかけることを確認しました。
(3）平成２２年度長野県食品衛生監視指導計画（案）への意見
　　計画（案）への意見を県衛生部へ提出することを確認しました。
(4）県消団連設立５０周年記念誌の製作について
　　編集委員会の設置を承認するとともに幹事から編集委員２名を選任し、今夏の完成を目指して取り組むこととしました。
以上

　県消団連は２月５日（土）、長野県及び㈱綿半ホームエイドとの間で、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」を締結しました。
　長野県環境部において執り行われた協定書交付式には、長野県環境部の白井千尋部長と㈱綿半ホームエイドの下島憲秋代表取締役社長、県消団連の小松由人事務局長の３者が出席しました。
　白井部長は「県の呼び掛けに応えていただき協定締結に至った。締結数は２４社５５０店舗となり、今回の締結がマイバッグ持参率向上のきっかけになれば」と挨拶されました。続いて下島社長が、「当社は年間１５００万人を越える来店者があり、企業として様々なＣＳＲ（社会的責任）の取り組みを実施している中で、このレジ袋削減運動にも一翼を担うことができてうれしく思う」と話されました。
　また、県消団連小松事務局長は、「長野県のレジ袋削減スクラム運動は、異業種の皆さんが多数参加されていることから、全国の中でも広がりのある運動となってきている。消団連としても積極的に取り組んでいきたい」と話し、今回の締結でレジ袋削減の取り組みの広がりが期待される交付式となりました。
　なお、この交付式に続いて、毎月５日の「統一ＮＯ／レジ袋デー」とあわせ、㈱綿半ホームエイドの３店舗でレジ袋削減店頭キャンペーンが行われました。㈱綿半ホームエイド若里店では、長野県連合婦人会とコープながの、県生協連から５名が参加して来店客にレジ袋の削減を呼び掛けました。

　2月4日（木）午後18時から、信州大学経営大学院（長野市）において、市民公開講座を兼ねた「消費者問題講座」が開催され、県消団連小松由人事務局長が「平成21年度長野県市町村消費者行政アンケートの結果」について報告を行いました。
　信州大学経営大学院は、一般社会人を対象とした人材育成を目的とした大学院で、市民公開講座も数多く開催しています。今回は、消費者問題市民公開講座の3回目で、30名近い学生や市民が受講しました。
　基調講演では、全国消費生活専門相談員協会顧問（内閣府消費者委員会委員）の下谷内冨士子さんが「消費者相談員制度の現状と課題」と題して講演され、ご自身が相談員になったきっかけのお話のほか、給与（手当て）の格差など相談員の置かれている現状について話されました。
　続いて長野県消費生活室の北澤義幸室長（長野消費生活センター長）が「長野県の消費者行政」と題して、県消団連や信州大学経営大学院の樋口一清教授の努力で昨年施行された「長野県消費生活条例」や、国・県・市町村における消費生活相談の実態などについて講演されました。
　続いて行われた小松事務局長の報告の後、信州大学の堺次男客員教授がコーディネーターとなって意見交換会を開催しました。参加者からは、「長野県の消費者行政が目指す到達地点はどのようなものか？」などの質問や、樋口教授の提案等を含め、下谷内さん、北澤室長、小松事務局長が丁寧に答えました。短時間でしたが密度の濃い講座となりました。