長野県生活協同組合連合会

長野県消団連では、県内の市町村における消費者行政の状況や担当者の要望を聞き、地方消費者行政の充実を求めることを目的として、今年の７月～８月にかけて県下の全市町村の消費者担当部署を対象にアンケート調査を行いました。
　この間、結果について、消団連幹事会で検討し、市町村にも集計を点検してもらった上で、10月29日に県生活文化課に出向いて、同課の青木課長補佐に報告と要請を行いました。
要請には消団連から中山副会長、喜多幹事、小松事務局長の3名が参加しました。
　今回のアンケートには81市町村のうち、78市町村（全体の96.3％）が回答を寄せてくださいました。
アンケート結果からは、市部に比べ、町村部の方が相談窓口や相談員の配置が少ないことなどが改めてわかりました。そうしたことを踏まえて、県が市町村の消費者施策に対する支援を強めることを要請しました。
　青木課長補佐からは、今回の結果を来年1月に施行される長野県消費生活条例の具体化の中で活かしたいとの返答をいただきました。

10月10日（金）、県消団連主催「消費者力検定事前講習会」を長野消費生活センターの教室で開催し、12名の受講者が参加しました。11月5日（水）に長野市で行われる「消費者検定試験」に向けた講習会として、日本消費者協会の広重美希氏を講師としてお招きし、消費者力検定の意義や一般コース８科目について重点ポイントを教えていただきました。講師のお話は、実際に消費生活相談員として経験された内容も交えられ、参加者からは「知らなかったことをたくさん教えていただき、大変勉強になりました」という感想も出されました。

　１０月１日（水)２時より長野県庁において、村井知事も出席して、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式が行われ、消費者団体から県消団連の北條会長、小松事務局長、米窪千加代（県連合婦人会会長）、渡辺ヒデ子（グリーンコンシューマー信州代表）が参加し、知事と北條会長とスーパー代表の小山光作（マツヤ社長)が調印し、各事業者とそれぞれの協定書を取り交わしました。
今回の協定で、スーパー各社と消費者団体及び県は、レジ袋の削減のために、「マイバック等持参率60％を目標に、スーパー各社はそれぞれの方法を選択し、消費者団体は以下の３つの取組みを広げることになりました。
１．マイバックやマイふろしきを持ち歩きます。
２．取組みを、家族や、地域に広げます。
３．レジ袋から、生活全般へ３Rを広げます。
この協定に、県内でスーパーマーケットを営業している１７事業者が参加しています。
当日は、キックオフキャンペーンとして、県内１１地区のスーパーで、県の職員と消費者団体が参加して、レジ袋アンケート調査やチラシ配布を行い、消団連からも３名が長野市のマツヤ三輪店での宣伝活動に参加しました。

　9月11日（木）長野県労働会館3階小会議室において第5回幹事会を開催し、北條会長をはじめ10名が参加しました。第4回幹事会、消費生活条例説明会、県レジ袋削減協定打合せ会議などの報告事項を確認した後、以下の協議事項について話し合いました。
　?第３９回長野県消費者大会の開催計画　
　　開催日時　11月21日（金）10：30～15：30　会場　メルパルク長野
　　テーマ　「ゆらぐ　くらしの　安全・安心」
　　記念講演　「今、消費者運動に求められるもの」
　　講師　　　全国消団連事務局長　阿南久様
　?消費者力検定（講習会10月10日、試験日11月5日、長野消費生活センター教室）
　?長野県食の安全・安心条例(仮称)制定運動の進め方

　また、県廃棄物対策課の平林企画幹と熊澤資源化推進係長に出席いただき、「レジ袋削減県民スクラム運動」について説明され、会議終了後、北条会長が、長野県及び17事業者と消団連が取り交わす「レジ袋削減のための協定」に署名をしました。

　　長野県食品衛生監視指導計画は、
　　・食品の安全性の確保を図るため、食品を取り扱う施設への立入検査と県内に流通している食品の検査
　　・食品事業者が行う自主的な衛生管理の実施促進と人材の育成
　　・県民の皆様との積極的な意見の交換と迅速かつ正確な情報提供
の３つの基本的な方向を定め実施しています。
　県消団連では、毎年、計画策定の際に消費者としての意見・要望を県に伝え、計画に反映してもらってきました.
　この度、平成１９年度の監視指導計画の実施結果が報告されましたので、その内容について県消団連としての評価・見解を別添のように作成し、県に届けました。