長野県生活協同組合連合会

　１０月1４日（水）長野県婦人会館・会議室において県消団連第６回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ８名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、事務局が第5回幹事会、全国消団連からのエコナ問題に関する意見・要望、地方消費者行政活性化基金についての意見、県からの女性に対する暴力をなくす運動の実施の案内等の報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）県主催の消費者問題シンポジウムへの共催について
消団連からの活動発表などについて確認しました。
（２）全国消費者ウォッチネット（仮称）の参加呼びかけについて
消団連としての参加は当面見送ることとしました。
（３）食の安全・安心条例の取り組みのすすめ方について
今後の進め方については、午後の作業部会で検討することを了承しました。
（４）平成２１年度消費生活関連事業調査の結果について、結果を精査し、まとめを作成することとしました。
（５）第1回消費生活審議会への要請事項を検討しました。

　9月18日（金）長野県婦人会館・会議室において県消団連第５回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ11名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、北條会長が委員に委嘱された長野県消費生活審議会委員について、ウォークイベントinＮＡＧＡＮＯの開催、信州エコポイント事業、新型インフルエンザ流行に向けた対策の周知、第４８回全国消費者大会の開催、石油製品価格動向調査など、第４回幹事会以降の活動や行政・関係団体等からの通知について事務局が報告を行い、了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議を行いました。
（１）「食の安全・安心条例に関するアンケート」まとめ
結果を、県や県議会、マスコミに公表します。
（２）第４０回長野県消費者大会の開催延期と県主催の消費者問題シンポジウムへのの共催について
11月19日の県主催のシンポジウムに共催します。県消費者大会の冠、消団連アピールなどを県に働きかけます。
（３）丸子地域消費生活展への名義後援について
（４）消費者力検定の団体受験の実施について
11月7日（土）に長野市勤労者女性会館「しなのき」で実施します。
　

　7月22日（火）長野県婦人会館・会議室において、信州エコポイント事業についての意見交換会を開催しました。県環境政策課から中島主事にご参加いただき、県消団連から北條舒正会長をはじめ9名が出席しました。
　県から信州エコポイント事業の仕組みについての説明を受け、意見交換をしました。
　続いて、県消団連第4回幹事会が開催され、食の安全・安心に関するアンケートの取り組み状況、県消費生活審議会の設置、電気通信消費者支援連絡会への参加についてなど、第3回幹事会以降の諸活動等の報告を事務局が行い了承されました。続いて以下の事項を協議しました。
　（１）２００９年度の長野県消費者大会の開催について
　（２）消費者行政活性化計画に関する全市訪問について
　（３）第６回消費者力検定の団体受験の実施について

　6月16日（火）長野県婦人会館・会議室において県消団連第３回幹事会が開催され、北條舒正会長をはじめ10名が出席しました。
　北條会長が挨拶を行って開会するとともに議長を務め、食の安全・安心条例（仮称）制定作業部会、県企画部消費生活室と消費者ネットながのの懇談会、県の温暖化防止エコポイント事業会議関連など、第2回幹事会以降に取り組まれた諸活動等の報告を事務局が行い了承されました。続いて以下の協議事項を事務局が提案し、協議の結果すべての提案を承認しました。
（１）「長野県消費者の会連絡会」の消団連との関わりについて
（２）食の安全・安心条例に関するチラシ・アンケートについて
（３）エコライフフェア２００９　名義後援について
　

　６月１日（月)10時30分より長野県庁において、「長野県におけるレジ袋削減のための協定」締結式が行われ、村井知事も出席する中、消費者団体から県消団連の北條会長、県連合婦人会の米窪千加代会長、グリーンコンシューマー信州の笠井雪子さん、県消団連竹元光邦幹事（県労福協事務局長）等が参加しました。
　村井知事と北條会長、並びに長野県クリーニング生活衛生同業組合の加藤文人理事長が協定書に署名し、出席した他の２事業者とも協定書を取り交わしました。今回の協定締結は、出席できなかった２社を含む５事業者274店舗（長野県クリーニング生活衛生同業組合は組合員数）で、すでに締結している18事業者と合わせると23事業者、503店舗となります。平成22年度末までに県内のマイバッグ持参率を60％以上にするという統一目標に向け、事業者・消費者団体・県の３者が連携協力して取り組みを続けます。
　また今回、新たな協定締結事業者店舗における店頭キャンペーンを県内２地区で実施し、県の職員と消費者団体が参加して、６月の環境月間とレジ袋削減の呼びかけを行いました。