長野県生活協同組合連合会

　長野県は9月に県下全域での「レジ袋の無料配布中止」を提唱し、2013年4月からの実施をめざして取り組んでいます。県消団連の鵜飼照喜会長をはじめとして県内の各地でレジ袋の削減に取り組んでいる各団体の代表の皆さんが「レジ袋無料配布の中止を求める県民アピール」を12月18日に出しました。アピールは「信州の豊かな環境を守り、地球の温暖化を防止するために、すべての事業者に無料配布中止で足並みを揃えていただく」ことを求めています。
　つきましては、より多くの県民の皆さんにアピールへの賛同をお願いいたします。
ご賛同いただける方はアピール文にご署名いただき、県消団連事務局までお送りください。
レジ袋無料配布中止アピール
アピール文・ワード版
長野県消費者団体連絡協議会事務局
長野市栗田950-6　メゾン栗田102
ＴＥＬ026-224-3161・ＦＡＸ026-224-3162　

12月6日（木）県消団連主催の「第42回長野県消費者大会」がホテルメトロポリタン長野（長野市）にて開催され、「震災の1年を経過して、くらしの今を考える」をテーマに、県下各地より130人が参加しました。　
　冒頭、徳武淳副会長より開会の挨拶、鵜飼照喜会長より主催者挨拶の後、ご来賓としてご出席いただいた長野県企画部長代理の消費生活室 樋口隆教課長補佐兼企画指導係長よりご挨拶をいただきました。
午前の部では、まず、基調報告として、県消団連の小松由人事務局長が「私たち消費者を取り巻く状況と県消団連の取り組み」について報告を行い、続いて、消費者庁長官の阿南久氏より「消費者問題の現状と消費者庁の役割」と題し、特別講演が行われ、消費者庁が今やっていること、地方消費者行政の強化、消費者市民社会における消費者と行政の役割、消費者安心アクションプランの消費者庁の取り組みなどについて、わかりやすくお話しいただきました。
また、午後の部では朝日新聞論説委員の脇阪紀行氏より「市民の立場で原発・エネルギー問題を考える－欧州の経験から」と題し、記念講演が行われ、国々の原発の数や原発政策の違いとその要因、欧州（スウェーデン・フィンランド・ドイツ）における脱原発の歩みや教訓、脱原発市民運動、欧州の自然エネルギー構想や取り組みについて、わかりやすくお話しいただきました。また、脇阪氏の著書（欧州のエネルギーシフト『岩波新書』）について紹介されました。
　講演後には、会場からの質問に対し脇阪氏から回答をいただき、フィンランドでの核の最終処分政策や国会承認となった5箇所の最終処分場の周辺住民の声、スウェーデンの原発政策、ドイツと日本の電気の買い取り価格の違いについて説明をいただきました。
最後に、重千富副会長が閉会の挨拶を行いました。

　県消団連や有識者で構成する消費者問題ネットワークながのは、11月24日（土）に長野市において「携帯・スマホのトラブルと対策」をテーマに学習会を開催し、小中学校の教員など25名が参加しました。開会に当たり、ネットワークの代表である樋口一清信大経営大学院教授が挨拶を行い、講師の鈴木正朝（すずきまさとも）新潟大学法科大学院教授から「プライバシーの保護と個人情報保護法」というテーマで、スマートフォンの違法アプリ問題やポイントカードによる医薬品に関する個人情報の流失、日本における個人情報保護の法規制の現状などをお聞きし、欧米並みのプライバシー保護の仕組みが今後必要になることなどを説明していただきました。25日（日）には、松本市でも同じ内容での学習会を開催しました。

11月22日（木）10時30分より長野県婦人会館会議室（長野市）にて第7回幹事会を開催し、幹事をはじめ10名が出席しました。
冒頭、鵜飼照喜会長が挨拶を行ったあと、議長を務め議事進行を行いました。
◆事務局が以下の事項を提案し、協議を行い承認されました。
(1)長野県食品安全安心条例の制定について、県消団連からの意見に対する県の考え方について確認しました。また、長野県食品安全安心条例が制定される見込みとなり、この間の県消団連の取り組みの評価と今後、条例が実行性のあるものとなるよう求めていくことを見解としてまとめることを確認しました。
(2)長野県レジ袋削減推進協議会への参加について、県消団連として協議会に参加していくことを確認しました。また、第1回長野県レジ袋削減推進協議会の報告を受けて、今後の取り組みについて確認しました。
(3)第42回長野県消費者大会について、当日の流れ及び任務分担、県消団連からの活動報告の報告者及び内容について確認しました。　　　
(4)「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」早期創設運動への参加について、この取り組みに賛同し、参加していくことを確認しました。
(5)消費者安全調査委員会への意見書への賛同について、意見書に賛同したことを確認しました。
(6)｢省エネリフォーム実践教室｣への名義後援要請について、名義後援を承諾することを確認しました。
(7)長野県理容生活衛生同業組合との意見交換会の開催について、意見交換会への参加と当日の出席者について確認しました。
◆事務局が以下の事項について報告と情報提供を行い確認しました。
(1)2012年度第6回幹事会
(2)第9回消費者力検定
(3)消費者問題ネットワークながの第8回会議
(4)長野県節電・省エネ対策連絡会議・事務レベル会合
(5)第1回長野県レジ袋削減推進協議会
(6)住宅とエネルギー消費量に関するアンケート集約状況　
(7)第51回全国消費者大会の開催
(8)平成24年度男女共同参画推進県民大会の開催
(9)長野県部落解放研究集会の開催
(10)アスベスト平成40年問題を考えるネットワーク
(11)｢食育情報リンクネットながの｣総会･情報交換会の開催
(12)コープながの主催「食の安全シンポジウム」の案内
(13)石油製品情報(長野県)
(14)消費者ネットワークNO.185
(15)消費者機構日本ニュースレター　NO.84　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(16)第三次長野県地球温暖化防止県民計画　　　　　　　　　　　　　　　　
(17)女性に対する暴力をなくす運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(18)知って得するLPガス　　　　　　　　　　　　　　
◆次回の幹事会日程について
日程：2013年1月24日（木）10：30～12：00　長野県婦人会館　１階会議室　

県消団連は、11月10日（土）に消費者力検定試験（一般コース）を生活協同組合コープながの本部（長野市篠ノ井）にて実施し、9名が受験しました。
この検定試験は、長野県消費者団体連絡協議会が主催し、消費生活に関する正しい知識を身につけることによって“生活じょうずになる”“自分の行動に責任のもてる消費者になる”“主体的な市場社会の担い手になる“ことを目的に、個々の消費者力を認識するための試験です。
試験は、80分間で、「契約・悪質商法」、「衣生活」、「食生活」、「住生活」、「サービス」、「生活と家計管理」、「環境」の7分野から70問が出題されました。
試験の結果は12月中旬に通知され、受験者に成績表と1級から5級の認定証が渡されます。