長野県内の生協のさまざまな活動・事業を紹介します。

活動報告

3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします 

画像1:みどり工房ショパンチ

第50回2017年10月5日

障がい者の就労を支援する場を再建するために

 

震災は、障がい者が通う事業所にも大きな傷跡を残しました。

みやぎセルプ協働受注センターは、就労支援事業所で働く障がい者の工賃向上を目的に様々な支援活動を行なう団体です。同センターの武井博道さんは「沿岸部にある障がい者就労支援事業所は、働いていた施設が津波で流されたり、建物は無事でも取引先が被災したために受託していた作業を失うなど、それぞれに厳しい現実に直面した」と当時をふり返ります。

事業を継続できなければ、月平均約1万9千円の1人当たり工賃(※1)さえ確保が難しいだけでなく、利用者が励みとしている社会参加の機会も奪ってしまいます。同センターは、被災事業所と被災地を支援したい企業をつないで新しい販路づくりを支援するとともに、販売イベントなどを通して各事業所の再建に奔走しました。

NPO法人みどり会みどり工房若林は、仙台市の荒浜にあった施設と農地を津波で流失しました。3カ月後、街なかのビルに移転しましたが、荒浜にいた頃のような農作業はできなくなりました。

「利用者さんは、商品の製作を通して自分も社会に貢献できているという思いが強いので、作業が無いのは本人も辛い。すぐに作業をつくらなければと思い、以前からやっていた手芸を始めました」と工房管理者の今野真理子さん。それぞれの障がい特性や心身のコンディションに合わせた作業プログラムを組み立てて、ピアノモチーフの雑貨シリーズ「ショパンチ」に特化した商品づくりを進めました。

ことし4月には、より利用者のためになるようにと就労継続支援B型事業所(※2)に移行。「今、困っているのは作業スペースが狭いこと。心が落ち着く場所の確保などは利用者さんの病状と直結する課題であり、次の展開を模索しているのですが、現状はうまくいきません」と話します。

他にも資金難などで施設を再建できず、今も仮の建物を拠点にしている事業所が数カ所あり、復興とはほど遠い実態が垣間見えます。利用者が働きやすく、より高い工賃を得られる環境をつくるために、関係者の努力はこれからも続きます。

※1 宮城県内の就労継続支援B型事業所で働く障がい者の平均工賃(2015年度)。

※2 雇用契約を結ばずに就労の機会を提供し、一般就労に向けて知識と能力の向上に必要な訓練などを行なう事業所。


長野県生協連は北朝鮮の核実験実施に対し抗議声明を送りました

  • 2017/09/20

長野県生協連は9月12日の常任理事会で以下の抗議声明を北朝鮮に送ることを確認し、送付しました。

2017年9月12日

朝鮮民主主義人民共和国

朝鮮労働党委員長 金正恩殿

2017年9月3日発表の核実験実施に強く抗議します

貴国が実施を発表した2017年9月3日の核実験は、2006年、2009年、2013年、2016年1月、2016年9月に引き続き、通算6回目です。

これらは核兵器廃絶を求める世界中の声に逆行するものであり、断じて許すことはできません。

私たち日本の生活協同組合では、被爆国である日本国民の共通の願いである、世界の平和と核兵器廃絶にむけて取り組みを続けています。

被爆者たちは、72年前の悲惨な体験を語り、核兵器が二度と使われることのないよう、核兵器の廃絶を訴えています。私たちは被爆者の語りに耳を傾け、核兵器の非人道性について学び、核兵器廃絶への市民の取り組みを広げてきました。

2017年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器の廃絶を求める市民の声は、世界中で高まりを見せています。

今回の実験は、核実験の停止を求めた国連安全保障理事会の決議に違反したものです。核兵器の非人道性を認め、その廃絶を求める国際社会の世論が高まる中で、核兵器の開発を目的とした実験を繰り返す貴国の行動は、厳しく批判されるものです。

今後計画されている一切の核実験、核兵器の開発を中止することを求めます。

 

長野県生活協同組合連合会


3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

画像1:Rera村島さん

第49回2017年9月5日

生き辛さを抱える移動困難者たち

 

高齢や障がい、病気などで歩行が難しく、“自力では行きたいところに行けない”人たちを移動困難者と言います。

どの地域にもいる移動困難者が、いちどきにたくさん、極限の状態で出現したのが6年前の震災でした。

以前から移動に困難を抱えていた人は震災でより状況が悪化しました。震災前は車で移動していた人も、車を流失して免許を返納したり、家族と生活を分けたために送迎してもらえなくなったりして、通院や買い物が難しくなりました。

また避難生活が長期化するなかで心身が弱り、外出の機会が減るなどの条件が重なって介護度があがるという悪循環も生まれました。

「移動支援Rera(レラ)」は、石巻エリアの移動困難者を対象に送迎支援を行なっているNPO法人です。利用者は1日平均延べ70人、年間で約2万人。約9割が通院目的で、利用者からは「レラさんのおかげで病院に行ける事がありがたい」「レラがないと寝たきりになると思う」などの声が寄せられています。

Rera代表の村島弘子さんは「自立生活を何とか維持できていて、これからも維持したいから移動を手伝ってほしいという方が多い。外出を止めれば介護度があがるのに、その外出に対する支援が空白になっている」と話します。障がい認定を受けている場合など行政からタクシー券の支給はありますが利用額は決して十分とは言えません。「“親の通院にかかるタクシー代を払いきれない。自分が送迎するため離職したら収入が断たれる”。そんな切羽詰まった相談もあります」。

Reraが活動を始めて6年5カ月。「仮設住宅が解消されたら活動に区切りをつけようと考えたこともあるのですが、いま止めると“生きていくのが大変な人たち”がますます困窮すると思い、続ける決意をしました」。

被災地ではいま新しいまちづくりが進んでいますが、移動困難者の存在は復興の陰に隠れて見逃されがちです。移動困難者の生き辛さに気付き、“公助”はもとより、地域での“共助”をどうつくっていくかが問われています。


第3回長野県協同組合フェスティバル2017実行委員会を開催しました。

第3回実行委員会 600

7月25日(火)13時30分より「安曇野サンモリッツ」会議室(安曇野市)において、第3回長野県協同組合フェスティバル2017実行委員会が開催され、JA長野中央会、JA長野信連、JA長野厚生連、長野県生協連、労協ながの、コープながの、長野医療生協、東信医療生協、労働金庫、県高齢者生協、㈱アド・ユニティーより18名が出席しました。 続きを読む


3.11を忘れない  みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

画像:うみねこの皆さん

第48回2017年8月5日

楽しいことを自分たちでつくり出す-コミュニティスペースうみねこ

 

女川駅から車で約15分、海を望む高白浜の集落に、一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」が運営するカフェと農園があります。震災で人口は減少しましたが、イチジク栽培など地元には無かった事業に挑む「うみねこ」に魅力を見出した人たちが、町内外から働きに来ています。

始まりは、高白浜に住む八木純子さん(うみねこ代表)が、被災した高齢者の心を癒すため集落の女性たちと一緒に布草履を作ったことでした。さらに漁業を辞めた男性たちが農業で生きがいを取り戻せるようにと果樹栽培を始め、ボランティアや住民が集う「果樹園Cafeゆめハウス」で地場の食材を使ったランチを提供するようになりました。活動を続けるうち、うみねこの夢に共感して働きに来る若い世代が増え、イチジクを使ったお茶やスイーツ、唐辛子粉の製造販売など事業の幅も広がりました。

「女性の働く場所や若い人たちがやりたいと思う事業をつくり出していくことが大事だと思っている」と八木さん。そのため「今はスタッフの夢を叶えることに全力投球している」と言います。

常に活動のずっと先を見ている八木さんですが、心無い言葉を耳にした時など、何かの拍子に一瞬で6年前の3月11日に引き戻されることがあります。「あの時の様子がパッと甦り、やはりトラウマになって抜け出せないんだと再認識させられる。みんなの笑顔を見たくて続けている活動だけど、毎日葛藤のなかを生きている」と胸の底にある思いを口にします。「被災者はあの時の光景を見ている。ようやく生きて海から上がってきた人も、そこで息絶えてしまった人も見ている。だからこそ“復興”以上の楽しさを提供していきたいと思っているんです」。

事業はそのための手段と八木さんは言います。「ワクワクしたり、やって良かったと喜び合ったり、自分たちだからここまで頑張れるとか、一生懸命作るから喜んでもらえるとか、そういうやりがいを大事にしたい」。

辛いこと以上に楽しいことが多かったと言える日を、自分たちでつくり出していこう。うみねこの活動にはそんな気概があふれています。

 

◎一般社団法人「コミュニティスペースうみねこ」 https://www.onagawa-umineko.com/