長野県生活協同組合連合会

険しい再建の道、仮設商店街
　
復興のシンボルの一つとなっている仮設商店街ですが、自力再建はなかなか進んでいません。
被災地を訪れる人で賑わっている商店街は幾つかあるものの、多くは立ち上げ時と比べ訪れる人が大きく減少しています。地元の方の利用も人口流出の影響などのため伸び悩んでいるのが実情です。そのため、平日にはほとんど客がいない仮設商店街も少なくありません。そのような状況に加え、再建を果たそうにも移転先の造成は進まず、開業にともなう建築費は高騰する一方です。
再建にはまだ時間がかかると判断した復興庁や各自治体は、復興特区制度に基づいて仮設商店街の存続期間延長を認めました。
石巻立町復興ふれあい商店街も2年の延長が決まりましたが、再建の道が険しいことに変わりはありません。「延長された2年の間にお金を貯めて店を再開するのが理想ですが、みんな日々の商売で精一杯でそんな余裕はありません」。元会長の梅　雅弘（うめ　まさひろ）さんは、現実は極めて厳しいと話します。
とくに建築費は震災直後に立てた見積もりが倍近くになるほどの上がりようで、国の補助があっても追いつきません。元の場所に店を建てたくても資金がなくて建てられず、やむなく土地を放置する…。そんな更地がたくさんあると、梅さんは言います。
「頑張ってここを巣立っていく店主もいますが、半分は最後まで残るのではないか」。
そのときまでに再建の目途が立つのか、それとも廃業を考えざるを得ないのか。震災のダメージから必死で立ち上がろうとしている商店主にとって、厳しい2年間がこれからも続きます。

12月17日（火）10時30分より生活協同組合コープながの本部会議室（長野市）において、第7回理事会を開催し、理事･監事14名が出席しました。
冒頭、小松由人専務代行が開会を宣言し、上田均会長理事から挨拶がありました。議長には風間広康副会長理事が選任され議事を進行しました。
以下の審議事項について協議を行い、すべての事項が承認されました。
(1)第63回通常総会で選任する役員区分及び定数
(2)第63回通常総会に関する公告関連
①開催公告
②代議員選出に関する公告
③会員枠区分理事候補者の自薦申出に関する公告
(3)役員推薦委員会・役員報酬委員会の設置及び委員の決定
(4)県生協連第11次中期3ｶ年計画のまとめ(最終案)
(5)県生協連第12次中期3ｶ年計画(骨子案)
(6)2014年度県生協連会費額の決定
(7)｢防災学習会｣及び｢ｸﾛｽﾜｰﾄﾞｹﾞｰﾑﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ養成講座｣の開催計画
(8)2014年賀詞交歓会の開催計画
(9)県生協連ホームページのリニュアル
(10)土壌スクリーニングボランティアの募集　
(11)信州大学生協及び古田好男氏の厚生労働大臣表彰受賞祝賀会の開催
(12)ユニセフ「フィリピン台風緊急募金」への拠出及び災害対策積立金の取り崩し
続いて、2013年度第6回理事会以降の機関会議、活動等報告や行政・諸団体から提供された情報を報告し、すべて承認されました。
すべての議事を終了し、議長が12時10分に閉会を宣言しました。

『数千人規模で起きた人口流出』

震災後、沿岸部のまちでは2千人～3千人規模で人口が流出しました。もともと人口減少が続いていた地域ですが、今回の震災で急激な人口流出が進み、地域復興の不安材料となっています。とくに、今後地域のコミュニティ再生や産業復活を担っていく若い世代の流出は、大きなダメージです。
被災した市町では、それぞれ定住支援策を打ち出していますが、一度市町外に出て行った住民に戻ってきてもらうのは至難の業です。
南三陸町も震災後約2千人の住民が町外へ転出しました。現在、一時的に流出は収まっていますが、南三陸町企画課の大森隆市係長は「今後も就労や子どもの進学などでまちを離れる人が出てくるのではないか」と懸念します。現在町外の仮設住宅で暮らす住民が「戻らない決断」をすれば人口減少はさらに加速します。
「これほどの震災ですから復興の最終形がどうなるのか正直分かりません。嵩上げした土地に建物は建つのか、人は戻るのか、心配は尽きませんが、我々としては震災ですべて無くしたことを逆に機と捉え、今できることをやっていくしかありません」と大森係長は話をしてくれました。
千年に一度の復興は難問山積の上、人口減少というまちの活力を奪われる危機との闘いでもあるのです。
次回は、2014年1月6日掲載予定です。

　　11月28日（木）ＪＡ長野県ビル12階会議室（長野市）において、協同組合職員交流集会が開催されました。この交流集会は、長野県協同組合連絡会に集う組織の若手職員（20代～30代の職員）を対象に、他の協同組合組織･事業･活動について理解を深め交流をすることを目的に行われ、構成組織の若手職員と連絡会の幹事41名が出席しました。県生協連の会員生協からは、コープながのコープデリ長池センターの松澤賢史地域担当、長野医療生協組合員活動部の中島哲也主任、全労済長野県本部事業推進部長野支所の池本葉梨子さんが出席しました。
　冒頭、長野県協同組合連絡会の青木健副会長（企業組合労協ながの）が開会挨拶、同連絡会の小松由人副幹事長（県生協連）が主催者挨拶を行いました。続いて、事務局がグループ交流会の開催目的や進め方、留意点（交流会のテーマ、グループ交流のルール）について説明し、5つのグループに分かれ、｢自分の仕事を見つめ直し、将来の夢を語る｣の主テーマに基づき、2つの交流テーマ≪「担当している業務を話し、その業務が組合員・地域社会にどのように役立っているか」、「担当している業務、あるいは組織の将来の目標、夢、展望」≫に基づきグループ交流が活発に行われました。最後には、交流を通じて「気がついたこと」「これからの自分の業務に生かせること」などについて、グループの代表の方が報告し、グループ交流会を終了しました。
後半は、ＪＡ全中総務企画部長の比嘉政浩氏を講師に、｢次代へつなぐ組織基盤～協同組合の未来に向かって｣と題し、講演会が行われ、協同組合の定義、協同組合が行う｢公への貢献｣、わが国の協同組合の役割について、わかりやすく説明をいただき、理解を深めました。
　職員交流集会の閉会にあたり、同連絡会の竹下由美子幹事（ＪＡ長野厚生連）が挨拶を行いました。また、交流集会終了後は、親睦交流会が開催され、参加された職員（協同組合間）の交流が図られました。

　　『再び直面する失業危機』

宮城県内の震災による失業者は約4万6千人。（失業者数は厚労省「雇用保険離職票等交付件数」より）慣れない他業種への転職やがれき処理施設への一時的な就労など、仕事の環境は激変しました。
2年半を経過したいま、復興関連事業の求人数増加で数字上の状況は一見好転しているように見えますが、応募条件や労働環境からミスマッチが起きているのが現実です。思うように就職先が見つからない状況は今も変わっていません。
さらに最近は、がれき処理の終了とともに作業にあたっていた数千人の被災者が再び職を失いつつあります。震災対応で一時的に雇用されていた自治体の臨時職員も、来春には雇用期間が終了します。
被災者や生活困窮者の就労を支援する（社）パーソナルサポートセンター「わっくわあく」の児島亨さんは「復興関連で緊急雇用されていた方々が失業し、新たに仕事を探す事例が増えています」と話します。失業は生活困窮を招きます。「災害公営住宅に移ったら家賃などすべて自己負担。年金だけでは暮らせない」と60代、70代で求職活動をする方々もいれば、建設現場を解雇され路上生活を送ることになった若者もいます。
「生業なくして再建なし」とは良く言われることですが、厳しい就労環境の中で、被災した高齢者の就労や再び失業危機に直面する人たちの再就職をどう支援していくかが緊急の課題になっています。
次回は、12月5日に掲載予定です。